無過失賠償責任の最近の立法の進歩からいきますと、この考え方は若干後退しているのじゃないですか。場合によっては一定割合を留保するということでございますから、相当考えてありますけれども、実際から考えますと、二割か三割しか賠償ができなかった場合を考えますと、いわゆる無過失賠償責任という最近の立法の動きから見ますと、後退することになりませんか。実際それは、業者は払い切ることは困難でしょう。実際問題として一たん買い上げたものは、これは買いつぶすまでは、とても困難です、鉱業権者との話を進めることは、理屈はそうですけれども、実際は絶対というほど困難ですよ。
悪質でない場合も、先刻お話があったように、ないそでは振れないのです。そこでもう一つ、保安の場合は、鉱業権者は六百円でしたね、それから租鉱権者は四百円だったと思いますが、それで大体どれくらい賃金と鉱害が補償される見込みでございますか。 もう一点お伺いしたいのは、先刻あなたは余ったものは鉱業権者に返すとおっしゃいましたが、これは鉱業権を買うというふうなことじゃなくて、やはり債務に充てるのが建前ですから、余ったものを返さずにそれを残しておいて、過不足の場合にそれをプールして払うという考え方も必要ではないですか。たとえば金銭債務が少なかった、鉱害が少なかったという炭鉱に対して余ったものは返す、それは筋かもしれませんけれども、片一方では買
田口さん、一つ聞いておいてもらいたいのですが、先刻の石炭局長の答弁です。五割ないし七割のうちの半分は金銭債務に最優先で留保される。その残りはその鉱害賠償の債務と賃金債務の金額に按分してきめる、その鉱害賠償については、それは安定鉱害、不安定鉱害を鉱害復旧することを建前とした鉱害賠償の金額と賃金債務の残額を按分してやるという御答弁でございましたから、その点はしかとあなたの方でも記憶しておいてもらいたい。その点は一つはっきり返事をしておいてもらいたい。
そこでもう一つ実は例を申し上げますが、これは長い間、七年も八年も問題になっております杵島炭鉱の問題です。私はこの問題は今急に追及しようとは考えておりませんが、行政区画で賠償の区域を定められておるのですね。隣接の武雄にも鉱害があるにもかかわらず、それは全然触れられていないのです。触れられずに、通産局が裁定して買い上げを行なったのです。今日に至ってなおもめておりますが、いよいよ最終段階にはなっておりますけれども、現実に国鉄では特別鉱害復旧工事として数千万円を投じて復旧工事をやったその地域に、いや、それは鉱害でないと杵島炭鉱は突っぱねておる。あなたの方の福岡の支部のある課長が、最近になって、いや鉱害じゃございません、こんなもの鉱害かと、暴
そういたしますと、その断を下した場合、金をどこから出してもらえますか。何か先般の石炭業者の大会では、そんなものは払わぬという決議をしたそうですが、そんなことでいいのですか。
私は、ガリオア・エロアの問題について、第一に二十四年三月以前の貿易関係、第二にはいわゆる見返資金の積み立てとなりました二十四年度以降の貿易関係、第三には終戦処理費、この三つの段階に分けて、債務性の問題その他についてはすでに論議が行なわれておりますから、その内容についてお伺いをいたしたいと思うのであります。私はごらんのように、本日役所の資料を昭和三十年秋からの分を全部持って参りました。公文書によって、あるいは政府が発表した数字によってお伺いをいたしたいと思いますから、どうぞ当局もそのおつもりで、推計とか推算ではなくして、当時発表された政府の文書で、お答えがいただきたいのであります。 最初にお伺いいたします。昭和二十四年三月以前、す
昭和二十三年度までの貿易の入超は、十億ドルをこえておるのであります。アメリカの資料による昭和二十三年度までの援助の総額は幾らになっておりますか。
アメリカの援助総額にほぼ匹敵するような十億ドルの入超、それに対しては、当然円勘定において二千億内外の金が積み立てられねばならぬと思うのでありますが、それはどうなりましたか。
十億ドルの入超ですよ。当然その分の円資金の積み立てばあったはずなのに、結果においては四億円の赤字だという今の説明。あなたは今国内に安く払い下げたと言ったのですが、幾ら安く払い下げましたか。全部それだけの金額を安く売ったのですか。その数字を示して下さい。
時間も大切ですから、私大事な点だけをお聞きしますから、その分だけの答弁を願いたいと思います。 昭和二十三年度当時においては、あなたがおっしゃったように一本のレートでなかった。しかし、平均はほぼわかっておるはずですが、輸入の場合は円建は幾らになっておりましたか、輸出の場合は円建は幾らになっておりましたか、それをお伺いします。
そんな数字は信用になりませんよ。伊藤さん、そんな数字は信用になりませんよ。私が先刻申し上げたのは、政府が発表した数字でお示しが願いたいと言っておるのです。だから、私はここにたくさんの資料を持ってきておるのだ。 そこで、質問の途中ですが、私が要求しました大蔵大臣、通産大臣、調達庁長官、どうなっていますか。
大体わかりました。 今通産省の伊藤次長の答弁は非常に大事なんです。昭和二十三年度における輸入の場合の一ドルは幾らに当たるのか、輸出の場合は一ドル幾らになっているのか、これが一番大事な点だと私は思う。そこで、私は、政府ではなかなかわかりにくいようですから、今度は政府の資料を私の方からお示ししたいと思う。これは池田総理大臣御存じでしょう。——まあちょっとお待ちなさい。発言中です。私がここにお示ししておりまするものは、これは、「国の予算」、昭和二十四年十月、大蔵大臣池田勇人とありますから、総理、あなただろうと思います。こう書いてあるのですよ。今回大蔵省によって「「国の予算」が公にされることは、本当の意味の民主政治の進歩の為に誠に喜ばし
次にお伺いいたしますが、今お配りしました「国の予算」の中にも書いてありますが、終戦直後朝鮮と中国に坑木などを輸出しておりますが、この代金はどうなっておりますか。「国の予算」に書いてある。中国にも坑木などを日本から売っておる。その代金はどうなっておりますか。
それは品物は何ですか。その金額は幾らですか。
私がお伺いしておるのは、「国の予算」の説明の貿易特別会計の中に、「昭和二十年十月より、司令部の輸出指令に基、いて朝鮮中国等に対する坑木石炭等の輸出が行なわれ、」と書いてある。石炭のことは先般話が済みました。四千七百万ドルです。坑木の方はどうなっておるかと聞いておるのです。
次にお伺いしますが、終戦当時に日本が保有しておりました金銀や米ドルは、大体一億五、六千万ドルだろうと思うのでありますが、これが輸出入の回転資金になって、綿花のクレジットの基金になっておるのでありますが、それはどういうふうに操作されましたか。その代金はどういうふうに処理されておりますか。一億五、六千万ドルの回転基金です。日本が終戦のときに持っておった金銀、それに米ドル、大体一億五、六千万ドルのものはどういうふうになりましたか。これは、終戦以来の貿易関係の清算をする機会ですから、内容をやはり精査しなければならぬと思うのです。終戦以来いろいろな金が日本から出されておる。それを別確にしなければならぬと思うから私はお伺いしておるのです。
それでは、私の質問の時間中に一つお答えが願いたいので、あります。 それでは、話は前に戻りまして、二十三年度における為替レートの問題、輸入は平均して幾らであったか、百何十円建であったか、輸出は何百円建であったか、それをお伺いします。私がそこにお配りしました「国の予算」によりますと、こう書いてある。輸入は百六十円、輸出は二百四十円と「国の予算」にははっきり大蔵省が公表しておるのですが、どうですか、これは間違いないでしょう。政府が発表したんだから間違いないでしょう。
それでわかりました。それで、伊藤さんは先刻食糧その他の援助物資を国内に安売りしたとおっしゃいましたが、どのくらい、安く売られましたか。
あなたの方の答弁によると、国民に安く売ったからいいじゃないかということが繰り返えされておる。そうであるならば、安く売った根拠というものを、私は何も何十何円まで聞こうとは思いませんけれども、八割六分くらいは安売りのものだ、あとの一側五、六分は輸出のものだというくらいの分数ができなくてはならぬと思うのです。それでなくては納得できませんよ。 それでは、ここで確かめておきたいのは、昭和二十四年三月までのこの援助物資の売払代金は全然なくなった、その上に、日銀から借り入れた二百六十億円と国が出した十億円、それでもなお足りぬで四億円の赤字になったということは間違いございませんね。アメリカの計算では十一億ドルの援助物資というものを国内に払い下げ
明確になって参りました。 そこで、総理大臣にお伺いいたしますが、「国の予算」により、また通産省の答弁によりますと、昭和三十三年度における為替レートは、これは複数レートでございますからなかなか困難でありますけれども、「国の予算」の説明によりますと、平均して輸入の場合は一ドルが百六十円、輸出の場合は三百四十円。輸入の場合はいわゆる円高、輸出の場合は円安ということになりますと、どういう結果になるでしょうか。専門家の池田総理大臣にお伺いをいたします。
