ノリ養殖の被害について、一、二点お伺いをいたします。 開会前に関係団体の幹部から陳情がございました。有明海を中心として、九州、山口、愛媛にわたる諸県で白腐れ病の被害が実に百五十億円にのぼっておるというのであります。生産見込み額の八〇％あるいは六〇％以上ということになれば、関係漁民にとっては致命的な打撃になることは間違いないのであります。原因については、お話にもあったように、本年の異常天候、干ばつが原因であるといわれておりますが、被害金額から申しましても、その関係漁民のこうむった被害額から申しましても、当然天災融資法、特に激甚法の適用を受けるものであると考えられます。これについて農林省の見通しを承っておきたいと思います。
私がお尋ねしておるのは、従来の例から見て激甚指定の見通しがあると思われますので、どうかとお伺いをしておるわけです。 さらにいま一つは、二次採苗でございますが、再仕立てでございますか、親網と申しますか、ずいぶん手当てはした。二度も手当てはしたけれども、また腐れた。遠方から今後のものは手当てしなくちゃならぬという事態になっておるようでありますから、したがって、種苗対策についても助成措置を講ぜねばならぬ急迫した事態であると思われます。したがって、激甚災害指定の見通しと種苗対策についても措置を講ずべきではないかと考えられますが、この二点についての農林省の方針を承っておきたいと思います。
まあ、質問はこの程度にして終わりますが、もう長い間災害に関係しておりますから、もう少し的確な御答弁が願いたいのです。 それじゃ、すみやかに調査を終えられて、その天災資金の融資の措置なりあるいは種苗対策なり、最善の努力を尽くされんことを強く要望しておきます。 〔池田（溝）委員長代理退席、委員長着席〕
建設省にお伺いします。 本年度の豪雨による災害について、特に中小河川の被害、また急傾斜地帯における小河川による住宅の被害等々が非常に顕著でございました。したがって、中小河川の改修を急げという強い要望がありますが、これについて建設省ではどうお考えになっておりますか。
続いてお伺いしますが、先刻も触れた急傾斜地における郊外地、都市における小河川のはんらん、神戸、呉その他各地で起こった、中小都市河川というのですか、そういう急傾斜地における小河川の計画的な改修が必要であるという強い要望がありますが、これに対して特別の措置をお考えになっておりますか。
続いて建設省に伺います。担当の人がおられるかどうかわかりませんが、ただいま申した都市河川のはんらんによる被害について住宅の造成に非常に不用意な点があったこと、建築物、工作物についてのあり方についてもっと厳重な規制が必要であるという強い意見があります。これは当委員会だけで論議する問題じゃございませんが、本年度災害の特色でございましたから、建設省でどういうお考えを持っておられるか、法律的な問題について方針を承りたいと思います。
十分検討して措置したいというのですが、これは法律の改正によらなくては困難です。宅地の問題、建築の規制については、これは権利義務の関係また実態からいって、行政指導では困難です。建築基準法ですか、ああいったものの改正が必要であるといわれておりますが、どうですか。
宅地規制と建築基準法の改正についてはいろいろな面から強い要望がありますので、災害の立場からいっても改正を本委員会でも要望されておりますが、特に御留意をいただきたいと思います。 次に、農林省にお伺いいたします。 農地復旧の反当限度額の引き上げについて何回か論議いたしましたが、今日の限度額は実情に沿わないようですが、本年はだめなのか、来年はどうお考えなのか、承りたいと思います。
本年度の災害に果樹園の被害がたいへん多うございましたが、果樹園について防災施設に足りないところがかなりあったと思います。農林省の今後の指導方針について承りたい。
重ねてお伺いいたしますが、今度の干害対策に対して、応急対策はもちろんですが、恒久対策としては、天水地域やため池地域においては、小さなため池の新設を強く各委員から要望がございました。私どもは、果樹園に水の不用意な点があった、用水に不用意な点があったことを考えておりますが、これらを含めて千トン以上くらいのため池をうんとつくらしてはどうかという意見も持っておりますが、今後もかなりの干害を予想される気象条件から見まして、天水地域、ため池地域において、今後ため池をどういうふうにつくろうとお考えになっておりますか。現在の三万トン、五メートル以上という制限を画期的に引き下げる、あるいは何千トン以上はこれを認めるとかいう画期的なお考えはございません
老朽ため池の整備については制限を緩和するということですが、大体の方針はどういう程度ですか。
この点は、先刻言ったように各委員の強い要望がございますから、さらに努力を願いたいと思います。これでもなお基準が高過ぎるようです。 次に、食糧関係でお伺いいたしますが、概算金に関しての返納措置、いわゆる代位弁済に対して、国が代位弁済者の集荷業者に利子を補給される方針は変わりございませんか。
林野庁にお伺いします。 本年度の水害の特色は、急傾斜地帯における山腹崩壊、山潮とか、がけくずれとか、それが特色でございました。したがって、砂防堰堤などの防災施設をすることが中心であると考えます。本年度の水害によるそういう治山事業の総額は幾らですか。そしてまた、本年度の事業量はどのくらいですか。
続いてお伺いしますが、その百五十億円のうち、十六億円を本年度で措置をして、残るものは今後何カ年間でその復旧というか、防災施設をなさる方針ですか。
この治山事業の実施にあたって、建設省では用地も補償しておりますが、林野庁のほうではこの治山事業について用地の補償はありますか、ございませんか。
施設に対する用地補償はない。それでは施設に関しての堰堤敷その他の立木補償は、本年度から実行なさるつもりですか、お伺いいたします。
現在実施しておるというのは必要なところは補償する、必要でないと思われるところは補償しないという意味ですか。全面的に補償が原則であるという趣旨ですか。
先刻お答えになった特殊緊急治山事業のワクに入ったものは、その性格からいっても、当然この分については立木補償を原則とすべきではないでしょうか、お伺いします。
干害についてはため池の問題、水害については砂防堰堤等の防災施設が、今年度災害の一番大きな対象になっておると考えられております。そういう意味からも、建設省の砂防事業、林野庁の治山事業、同じ災害を与えるものについての不均衡がございますし、また治山事業については災害と同じように取り扱わねばならぬという多くの委員の方々の意見があり、私も強くその点は感じておりますので、治山事業についてはさらに一段の努力を願いたいと思います。 次に自治省にお伺いいたします。自治省の干害に対する対策をお伺いしますが、干害応急対策事業費に対する補助これは施設についても、ガソリン代などの経費についても、あるいは市町村の給水の施設についても、一括して特別交付税で見
次にお伺いしますが、佐藤総理も農林大臣も干害対策として特に公約なさった救農土木事業について、本来なら補助金を交付すべきであると思いますが、先般の災害対策本部からの説明によりますと、満額市町村の事業として起債を認めようということであります。また、それだけの公約でございますから、全国の関係市町村は相当量の元利補給を期待いたしておりますがその点についての自治省の御方針はどうですか。
