ただいまの救農対策については、先刻申し上げたように政府の公約でもあり、元利補給することが救農対策であるという立場から申しますと、はなはだ不満なお答えでございましたが、これは非常に重要な問題でございます。救農土木事業と銘打った以上は、国がかなりの補助金なりあるいは交付税を交付すべきである、かように委員一同は考えておりますので、次の特別委員会大体十二月二日を予定しておりますが、それまでに自治省の方針をきめていただきたい。同時にその時期までに、先刻申し上げた市町村が単独でやった応急事業に対する特別交付税の、その交付額のめどについても、まとめて御説明をいただきたい、こういうふうに特に要望いたします。二日でございますから、お忘れのないように願
厚生省にお伺いします。 本委員会においては、災害のたびごとに災害救助の金額が実態に沿わないという不満が表明されております。本年度も二、三回にわたって若干の引き上げが行なわれているようですけれども、なお実情に沿わないようですが、今後どういうふうになさるおつもりですか、厚生省の方針を承ります。
実情にかけ離れた災害救助法の交付基準というもの、これは特段の努力を願いたいと思います。 それと災害は予想しない面であらわれてまいりまして、本年度は都市における、市町村における飲料水の枯渇という問題で非常に難渋いたしました。これもなかなか適切な措置がとれなかった、こういう点についても、ひとつ適確に、その災害の実態に即するような対策をとってもらうように要望しておきます。 次に、交付税、激甚災害の指定基準ですが、総理府にお伺いします。 一応従来の二十八年災害から特別の措置を講ぜられておりますが、指定基準がなお実情に合わない点があるようで、各委員からいろいろ指摘をされました。特に激甚法二十五条の失業保険の特例については基準が明ら
関連して労働省にお伺いしますが、二十五条の特例についての基準を設けることは、どういうふうにお考えですか。
意見もありますが、時間の関係で先に進んでまいります。 最後に、大蔵省に三点お伺いします。 第一は、災害全般についてですが、国土保全が十分でなかったために災害が起こらぬで済むものが起きた。世に行政災害とか人災とかいわれております。もちろん国の財政の都合もありますし、またそう一〇〇％の災害防止ができるとは思いませんし、不十分な点は確かにあると思います。今回の急傾斜における山地崩壊などは、その顕著な実例であると考えます。やはり何といっても災害とか防災については、ほかに緊急な財政措置も必要であると思いますが、この国土保全の立場からは、災害についてもっと実情に即する対策をとるべきではないか。しかも、災害が起こった現地査定において、二十
まだ言いたいこともありますが、意見にもなりますし、基本問題についてはこの程度にいたします。 次に、先刻の懇談会や、ただいまの林野庁との質疑応答でお聞きのように、治山事業と砂防事業とで被害の現状は同じである。また、公共的な意味においても同じような場合に取り扱いに差がある。また緊急に防災施設をしなくてはならぬ。たとえば、先刻言われた佐賀県では、三十億ばかりの施設などについて、やはり初年度に一〇％などという工事ではなくして、もっと農地等とか、あるいは公共土木と同じように予算をもっと一般の予備費から回して、特殊緊急治山工事というものを促進すべきではないかと考えますが、大蔵省の考えを承りたい。
いやしくも災害ですから、山潮が起こって、そのために今後再び豪雨が来るなり、部落が危殆に瀕するなどという危険なところに、何カ年先の後年度では同じだというお考えは承服できない問題です。しかし、これは意見になりますし、きょうは時間の関係がございますから一多くは申し上げません。 最後に大蔵省にお伺いいたします。 先刻申し上げたように、かなりの災害については、人災といわれ、行政災害などといわれ、たとえば新潟県の加治川の決壊などについて、当局が十分の用意があったならば、また、国土保全についてもっと世論を聞いて予算措置をしたならば、災害は起こらなくて済んだであろうし、人家は流失、全壊しなくて済んだであろうし、あるいはそういう災害のために人
補償ということは、国家賠償法もありますし、公式の場合には国家賠償になるでしょうけれども、そういうなさねばならなかった工事、たとえば堤防の決壊、不十分な仮堤防の措置などによって起こった家屋の流失、商品の流失、あるいは人命の損失などというものに対して、私が申し上げているのは、見舞金とか、葬祭料とかという、政治のあたたかい気持ちですよ。それも出せないというのですか。重ねてお伺いいたします。
委員長、これで終わりました。
委員長の指名によりまして、決議案について案文を朗読いたしたいと思います。 昭和四十二年の豪雨による災害対策に関する件（案） 本年各地に発生した豪雨による災害は、複雑多岐にわたり、特に急傾斜地の崩壊による中小河川の氾濫、山津波など局地的な災害による人命住家をはじめ、公共施設、農作物等の被害は極めて激甚なものがある。 然るに、これらの災害に対処するための各分野における災害対策の実態は、必ずしも充分であるとはいい難い。 よつて、政府は、防災に関する現行法律並びに予算上、行政上の諸措置について、根本的に再検討を加え、諸制度の改善を積極的に推進するとともに、当面、左記事項について特段の配慮を用い、速やかに措置すべき
本日は、いわゆるビル陰といわれるラジオ、テレビ受信の妨害問題、それと関連して日照権が取り上げられておりますが、いわゆる民法の相隣関係——従来ざる法のような印象を受けております相隣関係について、建築基準法の問題も関連してくるわけですが、これらについて問題を提起しておきたいと思います。なるべく簡潔に話を進めてまいりますから、当局のほうでも問題解決の方向で御意見を述べていただきたいと思います。 まず、論議いたします前にＮＨＫにお伺いいたしますが、いわゆるビル陰といわれるものについて全国各地で非常な問題が起こっております。テレビが見えないという紛議が起こっておりますが、最近一カ年間にどのくらいの問題が起こっておるか、現状だけお知らせいた
相隣関係の法律問題についてはあとでお話しいたしますが、テレビの受信障害について、これはＮＨＫも民放も同様でありますけれども、どういう解決をなさったのか。私の聞いたところでは、問題が起こり、有力者が仲介をして初めて問題が解決に至った、しかし、その法的根拠がないために非常に仲介者も苦労なさっておるということを聞いておるのであります。その点についてＮＨＫとしての当面の解決なさった方法、それから将来どういうふうに解決なさろうとしておるのか、この二点をお伺いいたします。
それでは端的にお伺いしますが、ビルの高層建築物の及ぼすテレビ受信障害はどういう程度でございますか。高さと距離の関係を端的にお答えを願います。
私が聞いたところでは、建築物の高さの大体三倍くらいは障害が起きると聞いておりますが、違いますか。
ＮＨＫから伺った資料によりますとそういうふうに出ております。ビルの高さの約三倍以内で、と書いてありますが、間違いないですか。
高層建築物で障害が起こることは明らかであります。そういう高層建築物が次々に建てられる場合に、いまさっきもちょっとお触れになったのですが、ビルを建てるときに共同聴視設備を必ずやらせるというのか、あるいは都会地においては有線化していくという将来の方向というものは考えられないのか、その点をお伺いいたします。
前田会長からはもっと具体的な二千万にも及ぶテレビ受信者の安心される意見がほしかったのです。 あとでまた伺いますが、最近はこのテレビ受信の障害が非常にふえてまいっておりますことは明らかですが、テレビ受信障害とあわせて同じような被害を受ける日照権の問題、こういうことについて、いま建設省で計画をされておる建築基準法の改正にはどのように考慮されておりますか。
澁谷さんも御存じかと思いますが、いまの建築基準法は建築そのものの安全性を中心とされておるものでありまして、相隣関係というものは民法の範囲内だけであります。しかも、今回の改正案の試案によりますと、さらに建築の安全性を強化すること、市街地の地域における、たとえば風俗営業などの無秩序な建築について規制をしようというのが改正案の内容であると私は承っております。御答弁のとおりであれば幸いです。けれども、この日照権やテレビ受信権と申しますか、私はあえて受信権と申しますが、それについての配慮はわりにないように承っております。お話のとおりですか。——お話のとおりであるならば、その内容をいま少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
最近東京都内や各地で起こった事例の中に、いわゆる土地所有者の財産権使用の自由という立場からどんどんと高層建築物が建てられる。その地上権、財産権を使用されることは自由です。けれども、二十階、三十階、それ以上のビルが建てられたために、隣地の土地所有者の地上権、財産権というものの保護が一体どうなっておるのか。二階建てが普通である地域において、いままでは採光、通風とも住宅地として適当であった。ところが、隣に高層建築物が建てられた場合、いわゆる谷間になって日照がない、テレビは受信できない、したがってその隣地の財産は、いわゆる地価というものは非常に低下するのであります。高層建築物の建築によって隣の財産権が侵害されるという今日の事態です。民法が制
法務政務次官に重ねてお伺いいた一ますが、抵当権の問題を審議しておる、しかし相隣関係についても検討したいというお話ですが、私が聞きたいのは、テレビの受信や日照権の問題に関連する相隣関係——先刻も申し上げたように、売春禁止法と同じようなざる法といわれております。しかも、その相隣関係には隣の家の水の流れ、排水、雨漏れまで書いてある。ところが、今日ではテレビというのは水に次いだ必需品であると私は思っております。単に文化生活というような意味のものではないと思うのです。朝のテレビによって一日の社会生活が始まるといっても過言ではないと思うのです。そういうときに、ざる法のような相隣関係、境界から五十センチ離れなければならぬ、それも守られていない。し
