せっかく四氏においでをいただきましたので、簡単に一問ずつお尋ねをいたします。 基金ですから天日さんのほうからまずお伺いいたしますが、あなたの先刻のお話の中に、鉱害予防措置について十億ばかり融資をなさったという報告があったようであります。それはどういう方面にお出しになったのでしょうか、差しつかえない範囲でひとつ御説明を願いたいと思います。
この制度を設けたのは、将来鉱害復旧するよりも事前に坑内充てんをしたほうが国家的見地からも経済であるというたてまえで、お互いが協調してやっとこの制度ができたわけです。したがって、土地が陥没をする、そういったおそれのあるところに坑内充てんをするための措置が私は大事であると考えておりますが、ただいまの御説明では、これは炭鉱保安のほうが重点である。鉱山保安局の保安業務の関係がお竜のようです。所管から申しますと、ボタ山の保安の関係です。それを私はどうのこうのとは申しません。鉱害が起きないようにされることはけっこうです。だけれども、本来の目的である坑内充てん——将来鉱害復旧にトン当たり千円もかかるようなところを、充てんによって五、六百円で済まさ
私はこういう石炭の状態ですから、あまり法律上の問題を言おうとは思いませんが、趣旨だけはひとつ踏み誤らないようにしてもらいたい。 次に、田口参考人にお尋ねいたします。 あなたのほうから出された資料によりますと、買い上げトン数は、旧方式が六百三十万トン、それから新方式が二千三百万トンということになっておりますが、この中に分割による買い上げが幾らであるかお尋ねをいたします。
あることはあるわけですね。大体概算どのくらいですか。一割か二割か三割ぐらいですか。
けっこうです。 そこで、その法的根拠はどこになっておりますか。分割していいということについては、鉱業法か合理化法か、いずれかの何条でしょうか。
それは申請前は直前でしょう、大体一カ月か二カ月か……。買い上げてもらうために申請前におやりになるわけですね。
私きょうそれを取り上げたのは、何も法律をあまり論議しよいという意味ではございませんが、最近大手の中に、買い上げの際、一番鉱害の多いところを分割して買い上げてもらうという傾向が非常に強いのです。いわゆる法律を逆用と申しますか利用すると申しますか、そういう傾向が多うございますので、私は何回も現地に調査に行った際に、もうこの鉱区はだめになりました、大断層がございますから予定どおり終掘でございます。そういう説明があったかと思うと、十年か二十年あとには、ただいま買い上げの申請をいたしておりますという話も聞いたことがございます。私がここで申し上げるまでもございません、合理化法には分割についての規定はないはずでございます。鉱業法は合理的に開発する
いま補充説明をなさったのですが、どういう方面に坑内充てんをなされておりますか、海底炭のほうが多いのではないですか。
非常に参考になることですから、ひとつ坑内充てんについての資料をあとで出していただきたいと思います。 ただ保安のための充てんというのはかなりあると思いますが、鉱害防止の充てんというのはあまりないのではないかと思っております。先刻来申し上げますように私はあまり厳格なことは申し上げたくないのですけれども、やはり保安上はあるのではないだろうかと私は思っておりますが、あとで資料を出していただきたい。
石炭対策の基本問題について二、三大臣にお伺いしたいのですが、その前に局長にお尋ねいたしますが、この三月末の石炭各会社の決算——あるいは一、二出ていないところもあるかもしれませんが、それは推計を加えて決算がどうなっておるか。かなりの赤字であると思っておりますが、赤字の生じた理由もあわせて簡単にお伺いしたいと思います。
次いで局長に、三月末の借り入れ残高は幾らであるか、前年度末に比べて幾らふえておるのか。また、その中で元本、利子をどのくらい戻して、新たにどのくらい借り入れたか。総計だけでけっこうです。
それの返済と借り入れたのと……。
大臣、いまの数字で全般がわかるわけじゃございませんが、大体見当がつくと思います。下期と申しますと、昨年安定対策が発表された閣議決定のあとでございます。したがって、企業は生死を賭して努力をすべきであるという答申があったあとでございますから、各企業は懸命の努力をした結果であると私は信じております。それにもかかわらずいまのような赤字を出し、しかも負債は年間に二百十六億もふえていっておる。おそらく各社において違うでしょうけれども、利子だけ払ったところもあるかもしれません。その利子に見合う分だけ新規に借り入れたものもあるかもしれません。それはもう多様だと思っておりますが、いずれにいたしましても二百十六億円は、かりに前向きの資金が若干あるといた
大臣わりに正直におっしゃったから私はこれ以上問い詰めようとは思いません。安定するかどうかについては私はかなり資料を持ってまいりましたけれども、あまり非観的なことばかりを申し上げてもよくないのですが、しかし下期で六十一億の赤字、この六十一億の赤字の中に安定補給金を二十五億突っ込んでもはたしてうまくいくかどうかはおわかりだと思う。資材が一％、これは半期ですよ。二十五億というのは一年分です。百十億の昨年の赤字にことし二十五億の安定補給金を投げ込んではたして安定するかどうか、また借り入れ金についてもおそらく元本はあまり支払っていないであろうと思いますが、そういう四苦八苦の金繰りの中に借り入れ金は二百十一億円ふえておるのです。それに対して百二
先刻来申し上げるように、また答申にも盛られておるように、もう企業の限界を越えておるのですよ。資金の大半は国に仰いでおるのです。本来企業が負担すべき鉱害についても、たとえば農地については八五％も国や府県の補助金でまかなっておるのですよ。一体これが私企業といえるのですか。もうすでに私企業の限界を越えておるのですよ。私企業ならば自分でまかなうべきですよ、鉱害でも資金でも。そしてなおかつこれだけ自分が力を入れても安定をしないということ、第一次のときも第二次のときも、今度のいまのお答えと同じようなことが言われました。おそらくこれで安定すると言われても、何回おっしゃったってこれを信用するものはほとんどいないでしょう。ただそれだけしてもらえば助か
せっかく答申が出たから尊重して、とにかく通してくれという気持ちはわからぬでもないのですよ。けれどもこの案でみんなが賛成しておるとは言えません。またこれでだいじょうぶ安定するとはほとんど思っておりませんよ。先刻言ったように幾らでも国からもらったほうが得だ、何とか生き延びようという考えですよ。あなたは日本人の魂をいまおっしゃったけれども、七ころび八起きということはわかりますけれども、希望のないところに意欲というものは出てまいりませんよ。最近の石炭界の役員の減少は大体おわかりでしょう。意欲があって役員をどんどん減らすものじゃないです。役員は第一線に立ってやるべきですよ。私はそれで時間をかけようとは思いませんけれども、希望がないようなことで
原料炭の安定供給のためには、やはり私どもは一体として国内生産も海外の開発、輸入も考えることが必要であると思っております。大臣はそうではないようでありますが、私が一つ考えておりますのは、やはり輸入価格と国内価格との調整ということは、用途が同じですから、またエネルギー確保の意味においても一本化して、そのために調整をやるべきだという考えを持っております。 そこで、もう一つお尋ねいたしますが、炭価はどうでしょう。十年先まで据え置きなんでしょうか。
その先の見通しはいかがでございますか。
答えは結論だけでいいのですよ。 それでは重油関係を聞きたいのですが、関係部局は見えておりますか。——業務用の重油、Ｃ重油でございますが、これの価格の推移はどんなものでしょう。昨年と最近と将来の見通しです。
専門家が見えぬからわからぬかもしれませんが、私が聞いたのは今後の見通しですよ。私の聞いたところでは、二月現在ではＣ重油は五千七百九十一円。今後の見通しはどうであるかということです。上がるか下がるのか。
