この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、不肖私が委員長の重責をになうことに相なりました。委員会の運営にあたりましては、皆さまの御支援をいただきまして、万全を期したいと存じます。 御承知のとおり、公害問題は非常に大きな社会問題となっておりますし、賢明な皆さん方は、すでにその原因なり実情については十分御承知のことと存じますので、今後なるべく話し合いによりまして、できますならば、手近な問題から一つずつ堅実に公害排除の実現をはかりたいと存じておりますので、特に皆さん方の御協力をいただきたいと存じます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
これより理事の互選を行ないます。 理事の員数及び互選の方法についておはかりいたします。
ただいまの鯨岡兵輔君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 委員長は、理事に 奥野 誠亮君 鯨岡 兵輔君 丹羽 兵助君 保科善四郎君 南 好雄君 重盛 寿治君 中井徳次郎君 野間千代三君 を指名いたします。 本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることにいたしまして、これにて散会いたします。 午前十時四十分散会
私は、日本社会党を代表いたしまして、日韓条約の重要な問題点について、佐藤総理の所信をただし、あわせてわが党の立場を明らかにいたしたいと存じます。（拍手） 質問の第一は、領土管轄権と国連憲章の関係であります。 基本条約は、韓国の地位について、一九四八年の国連総会決議第百九十五号（Ⅲ）を援用されております。そもそも朝鮮問題の発端は、朝鮮民族の独立を約束した一九四三年のカイロ宣言にあり、これを引き継いだポツダム宣言を日本が無条件に受諾したことにあります。御承知のとおり、民族自決は国連憲章の大原則であります。その第一条に、民族の同権と自決、第二条は、内政不干渉を宣言いたしておるのであります。さらに、第百七条は、第二次大戦の戦後処理に
公労協の賃金紛争がきわめて重大な段階になってまいりまして、きのう政府は第二回の回答を行なっておりますが、あまりにも低額のために、公労協の組合員はこぞって怒りのことばさえ発しておるのであります。私は三十日公労協がストをかまえておるというこの段階でございますから、やはり公共企業体の職員を持っておる政府としては、最大の誠意を示すべきである。お互いはまた努力をもって最悪の事態を解決するようにはからねばならぬという立場から、私はただいま社会党を代表して政府の所信をただしたいと思うのであります。 まず第一に、きのう出された第二回の回答を含めたベースアップは幾らであるか、その数字を承りたい。 それとともに、労働問題では見識を持っておられる
大臣から最後に法律云々というお盾がございましたが、そういう事態をおかしてでも戦わねばならぬという公共企業体関係の職員の生活の実態についても、政府はやはり慎重に考えねばならぬ。自分のしなくてはならぬことはたなに上げて相手を責めるということは、私はかねがね見識を持っておられる労働大臣のことばとは受け取りかねるのであります。 経済企画庁長官にお伺いいたしますが、四十年度における勤労所得の伸びは幾ら予定されておりますか。
四十年度における勤労所得の伸びは一三％、政府みずからが昭和四十年度には十三％の所得の伸びを予定しておるのに、職務の内容と責任を持たねばならぬ公共企業体の職員に対するベースアップが、定期昇給を含んでわずかに半ばにしかすぎないということはどうしたことでしょう。——いや、企画庁長官、あなたは答えないでもいいのです、わかっていますから。あなたには数字だけ聞いたのですから、いいのです。
労働大臣、政府みずからが一三％の勤労所得の伸びを予定して経済の計画を立てて予算を編成しておるのに、いま申しましたように、責任を持っておる公共企業体、その職員に対してはわずか六・五％しか認めないというのはどういうことでございますか。労働大臣から伺います。
給与をきめる場合に一番大事なことは生計費ではございませんか。公共企業体の職員として職務の内容——先刻も申し上げました。その責任を持つために必要な給与でなくてはならぬということが規定をされてある。それは体面を保つためにも責任を遂行する上にも必要である。そうであるならば、やはり生計費を中心として給与を定めねばならぬのでありますから、物価がどんどん上がっておる今日、また政府みずからが二三％の給与所得の伸びを計算しておるときに、六・五％が妥当な金額であるとはどうしても考えられません。石田労働大臣、それは政府の示される最大限の誠意ではないと思いますが、どうですか。
経済企画庁、長官にお伺いいたしますが、この一月から三月までにおける全都市の消費者物価指数は、前年に比べて大体おおむねどのくらい上がっておりますか。
高橋さん、野菜も生計費のうちですよ。別ですかそれは。うちでしょう。何を言いますか。 労働大臣、いま経済企画庁長官から、最近の物価値上がりが一月から三月まで七％をこえておるという答弁がございました。七％の物価値上がりに対して、定期昇給は、これは御承知のとおり年功によって給与総額に予定されたものでございますから、これはベースアップの問題とは別です。そうでありますならば、一・九五％ですか、大体二％の値上がり。七％物価が上がって、それに対して二％しかベースアップしてくれないというこの政府の態度、生計費を中心にベースアップの紛争が起こっておるのに、物価は七％上がっておるのにわずかに二％しかベースアップしてくれないというこの態度はどうですか
論議いたします前にもう一ぺんはっきりしておきたいのは、定期昇給というのは年功によってきめられたものでしょう。ベースアップの賃金の紛争とは別でしょう。一緒ですか。定期昇給もさせないから紛争が起こっておるのですか。これは別じゃございませんか、はっきりしておいてください。
民間給与との比較の話じゃございません。公共企業体の職員の場合についてお尋ねをいたしております。いま起こっておる公労協と使用者との賃金紛争は、定期昇給とは別でしょう。定期昇給は紛争が起こらぬでも当然使用者は規定に従って定期に昇給させなくちゃならぬものじゃございませんか。一緒ですか、別ですか。それだけはっきりしていただきたい。
私はそれに対しては反対の意見でございますが、意見でありますからこれ以上申し上げません。問題は生計費の問題であります。経済企画庁が計算をしておる数字というのは、生活の実態とはかなりかけ離れていることは常識になっております。四・五％の場合に、飲食費を中心とする物価の値上がりを考えてまいりますと、生活に響く物価の値上がりは大体倍に予定をされておる、倍くらいは見込まれるわけであります。いみじくも経済企画庁長官は野菜の値上がりを盛んに強調された。事ほどさように生計費に比重がかかっておるのであります。そういたしますと、定期昇給は定期昇給、残り二％のベースアップ、一方においてはかりに経済企画庁の言うとおり五％近くの物価値上がりにいたしましても——
大臣もなかなかむずかしい問題ですから、明確なおことばができぬだろうと思います。これは問題は明らかです。物価の値上がりの何分の一にした達しないようなベースアップというものがいかに不当であるかは、申し上げるまでもないのであります。そこで、中間でございますが、先刻仲裁のお話がございました。しかし、調停の権威ということを考えてまいりますならば、また労働大臣や官房長官が先日談話をなさった趣旨からいきましても、また常識からいっても、やはりこういう賃金紛争というものはなるべくすみやかに最大限の誠意を示して解決をはかるのが私はほんとうの姿であると考えるのであります。労働大臣は、さらに努力をして最大の誠意を示して調停段階における解決をはかられるお考え
労働大臣は先刻来民間給与との比較を盛んに強調されております。もちろんそれも私どもは必要であると考えておりますから、あとでお伺いいたしますが、しかし、民間給与がきまらないから政府関係公共企業体においても延ばさざるを得ないという態度がはたして妥当であるかどうか、予算を握っておる政府としてはたしてそれが正しい立場なのかどうか、これは深甚にここで考慮してもらわなければならぬ問題だと私は考えております。民間給与がきまらないから公共企業体のほうも早期にはきめかねるということは、私は政府の立場としては納得できないことばであると思います。なぜならば、生計費については政府の資料において私は数字は出てくると思う。生計費ということになれば、政府として独自
公共企業体における労働生産性、業務量の問題などについては、これまた数字が出てくると私は思う。国鉄あたりは一〇％近い労働生産性があがっておる数字を私は持っておりますが、それよりも私がここで申し上げたいのは、それでは民間企業の経営はどうであるか。人事院の最近調査いたしました民間給与実態調査によりますと、三十九年度は一〇％の上昇であるという統計が先般発表されました。九・五％から一〇・四％、生産性向上本部の発表によりますと、生産性は一四・三％あがっておるのに、三十九年度の賃金の上昇は一〇・八％という数字を発表されておる。鉄鋼においては、いまあなたがおっしゃった申告所得において、この三月期は軒並みに上昇している。業績はきわめて良好であると言わ
大臣、三十六年からの平常時の生産性と賃金のことをおっしゃいましたが、どんどん工場を建てる設備投資の場合と平常の運転の場合は迷うのですよ。それは子供でもわかることですよ。三十六年ごろからどしどし設備投資をやったときと、それが稼働を始めた平常経営の場合とは、これはたいへんな開きがあるのですよ。そうすると、私はいまの政府のお考え、あくまでも民間給与を見なくては政府は決定できないというれことばでありまするならば、いまの公労委のあり方、六十日という期限があるのにほとんど作業が進められておらないという、そうしてやむを得ず仲裁に持ち込むというこの賃金決定のあり方というものは変えなくちゃならないのじゃないですか。民間給与の実態を比較しなくちゃ公共企
大臣、それは苦しい答弁ですよ。そんな話はありませんよ。 そこで、それでは努力をしておるとおっしゃいますが、ことしの一月二十八日でございますか、関係次官会議において、現行法制のもとでこの当事者能力の問題を合理的に活用していこう、根本的には審議会の答申を持つといたしましても、その間については弾力的運用をしようといまも大臣がおっしゃった。その当事者能力について十分なる能力が発揮できるように政府はなさいましたか。
