さらに関連してお尋ねいたしますが、法律によりますと、採石業、砂利採取業には、鉱業権と事業実施については相互に協議することになっておりますね。採石業とかあるいは砂利採取については、相互に事業実施について協議する道が開かれておる。これは鉱業権が設定せられたあとの場合があり得ると思う。それが多いと思います。ところが先祖代々家業としておる農業経営の農地の地下を掘っておる場合、農業との相互協議というものはないのですか。採石業なり砂利採取には事業の実施について協議することができるけれども、農林業については協議する道はないのですか。ずっと昔から百姓をしておるところに、地下に鉱業権が設定される。鉱業権が設定せられたあとに、採石業を行ない、あるいは砂
ちょっといま理解しにくい点がありますが、私はこれは法文の統一整備が欠けておると思うのです。何もそういう関係があるとか、深いか浅いかの問題ではないのです。この権利の調整に、わが国の法律制度が統一されていない点がたくさんあるのです。この鉱業関係の権利関係にはそこに私は一つの欠陥があると思うんですよ。何も関係が深いから、浅いからという問題ではないはずですよ。それならそれでけっこうです。私は何もそれを深く追及しようとは考えておりません。そういう点については、もっと農林業との協議の道を開く方法がありはしないか。これは施業案その他の問題にも関連してくるのじゃないか。そういう点で一貫性が少ないのじゃないか、こういう点でお尋ねしているわけです。何も
昭和二十九年、十年前ですが、あなたのほうから出ている通達によりますと五十メートル、今回新たに三十メートル以内も加わりましたが、それ以内で採掘する場合には所有者の同意が必要である、しかし正当な理由がなくては同意を拒否することができないということになっているのです。その正当な理由ということに対して、あなたのほうの通達によりますると、被害が明らかなときには地上権者は賠償金の供託を条件とすることができる、もし鉱業権者がそれを断わった場合は地上権者が保護されるということが、あなたのほうの通達に出ております。そういたしますと、たとえば農地や家屋に鉱害の明らかな場合には、その賠償金というものを供託することを条件にできるではないか。鉱害賠償金を供託
二十九年の四月十六日の日付です。これは常識的に、重大な被害を及ぼすような場合は正当な理由になる、しかし若干の被害は予想されることであるから、必ずしも正当な理由とは言えない、しかしその場合は賠償金の供託を条件にすることができる、これは私は常識だと思う。その条件にしたものを炭鉱が拒否した場合は正当な理由に当たるぞということが、あなたのほうの通達に出ておるのですよ。だから地上権に大きな被害を及ぼすことが明らかな場合は、賠償金を条件にすることができるではないか、こういうことになるわけです。私はこれをはっきりここで示してもらいたいというわけです。これは当然なことだと思うのです。何もあなたのほうが異例な通達を出したとは思っておりません。当然な措
私が申し上げておるのは、地上権者を守る立場でやっている、私はそう理解しておるのです。要するに、ばく大な被害の起きそうなときには、同意しないことは当然だ、正当な理由だと思うのです。しかしいかなる事業にしろ、若干の被害を及ぼすことがあり得るということは常識です。その若干の被害でも正当な理由になるかどうかという判断の場合、その場合には若干の被害はやむを得ないけれども、そのかわりに賠償金を供託させるということも必要である。それは地上権者としては当然の主張ではないか、私はそういう意味で通達が出されたものだと思うのです。これは当然だと思うのです。若干の被害まで全部だめです。だめですと言うわけにはいかぬだろう。そういう場合には十分賠償することがで
石炭局長にお伺いいたしますが、いま政務次官のお話では別途に救済の規定があるとおっしゃいましたが、営業上の損失、家屋の損壊、地価の減価、そういう問題についての規定はどうなっておりますか。
いまお聞きになったでしょう。一般民法の中に規定されておる。民法にあるなら、わざわざ鉱業権が優先するような規定をここに設ける必要はないじゃないですか。採掘によって地盤が一メートル五十も沈下する例が方々にある。ちょっと雨が降れば全部畳を上げなくちゃならぬような被害を再々受けるのです。家は傾いてまいります。営業はできなくなる、あるいは土地の値段が下がってくるという問題は、民法でしか救えないとおっしゃる。そうであるならば鉱業権についても、他権益との調整は民法で規定すればいいじゃないか。わざわざ鉱業権だけを絶対の権限を拡大するような規定を設けて、そうして鉱業権によって他の権益が侵害された場合には一般の民法の規定による、それじゃ話は合わないです
どうも聞いておるとおかしなことになりますが、それじゃいまの一般の民法には、地上権者を特に優遇して、鉱業権者は優遇しないようになっておりますか。
民法一般にこれは平等に適用されるものですから、それだけでは足りないというので、特に鉱業権者に損害賠償の請求権なり施設設置の停止の請求権を認める。しかし、地上権者には施設の撤去の請求権は認められておるはずがないのです。地上権者には鉱業権の施設の撤去については認められてないわけです。これは利害関係者からの請求権です。通産局長の判断とはまた別です。しかも百七条の二には、新たに土地に対する権利を鉱業権者に与えておる。あなたは列挙とおっしゃいましたけれども、列挙もあれだけあれば十分ですよ。あれ以上何がありますか。鉱業施設についてはもう網羅されております。列挙して限定したとおっしゃるけれども、網羅されておるのです。予想されるものは全部網羅されて
田中さん、私は二、三年前から、重油に押されておる石炭鉱業を守らなくちゃならぬということで努力してまいりました。いまでもその考えに変わりはございません。石炭鉱業は守らなければなりません。けれども、この鉱業法くらい日本資本主義の中で所有権の保護をはかった法律はないのです。絶対的なものです。鉱業権を守らなくちゃならぬという気持ちは、通産省の意見としてはわかります。けれども、現地においては、実際の状態から見ますと、全く問答無用です。土地収用法で何にもできぬ。住民が何を言おうと、災害関係があろうと、おかまいなしです。先刻来言っているように、全く殿様のお通りと同じです。そうであるから、他の権益が侵害されるので調整しようというのが今度の改正法案の
私が一番力を入れて論議したいのは、この施業案の問題です。そういう考えに問題があると思うのです。鉱業権者をたくさん審議会に入れて、その答申を中心に改正されるということそのものに問題があるので、先刻来申し上げておるわけです。大体地下資源というのは国のものじゃございませんか。国が合理的開発のために民間に採掘の権利を与えるのです。自分たちが営々としてきっきょ経営してつくり上げた財産なら秘密もあるでしょうが、国が与えたものです。そこに出発に違いがあるのです。国が与えたものじゃないですか。その権利をどうして秘密にしなければならないのですか。一枚の出願書が数十億という財産になっておる。それが取引されておる。そういうものをいま許していい時代でしょう
せっかくの御答弁ですけれども、だいぶ行き違いがあるようです。私の疑問に答えていただきたいのです。 この内容を見ますると、同じ通産省という役所の中で、保安に関しては鉱山保安監督局長に相談してとあるのですよ。これは役所内部の事務の問題ですよ、保安監督局長に相談するということは。法の体系としてはおかしいのですよ、通産大臣の権限内で、鉱業権の認可については通産局長であるけれども、こういうものは内規でいいのです。内規でいいはずの通産局長の認可にあたって、保安に関しては鉱山保安監督局長に相談しなさいとある。一番利害関係のある者になぜ相談しないのですか。内輪同士には相談をする。内輪同士相談するのは、通産省としてはあたりまえですよ。課長に相談し
原案を守られるという主張でしょうから、意見の相違ということもあるでしょう。しかし、いまの改正の趣旨には私は賛成できかねます。 端的に鉱山局長にお伺いいたします。あらゆる権利が制限を受ける場合には、これを公示して、異議があった場合には申請を受けつけるというのがたてまえですね。個人の権利が制限を受ける場合、地上権者が制限を受ける場合には、その意見を聞く機会はどこにございますか。意見を聞く機会です。事後に通知する機会ではございません。地上権者が鉱業権の設定によって制限を受ける場合に、土地所有者はどういう救済の方法が事前にございますか。あらゆる法律の根源には必ずそこに抗弁と申しますか、弁疎と申しますか、利害関係人の意見を聞く機会が与えら
質問にだいぶ近くなってまいりましたが、私がお伺いしておるのは、地上権者が鉱業権の設定によって権利の制約を受ける、これは明らかです。地上権者の権利が縮小される場合には、縮小される権利者の意見を聞く機会がどの法律にもあってしかるべきはず、あらねばならぬはずです。しかも鉱害を受けることが明らかなような場合には、さらにそれが必要になってまいりますが、その関係者、土地所有者、権利を持っておる者の意見を聞く機会がどこにあるかと私は聞いておるのです。五十メートルの場合はわかりました。公共物、建物のほうはわかりました。三十メートルも今度新たに加えられている。それ以外にどこにあるかと聞いている。同意を求める。あるいは意見を求める機会がどこにあるのか。
石炭局長に、立法じゃなくて運用についてこの点をお伺いしておきますが、石炭局長になればもう現地の紛争についてはよく御存じですからおわかりと思いますが、この利害関係者に周知させる方法について、実際の運用でどうお考えになっておるかをお伺いしたいと思います。この前の特別委員会ではかなり前進したお話があったようでございます。立法のたてまえとしては私は了解いたしませんけれども、運用の点についてかなり前進したものがあれば、また私は考えてもいいと思っております。
よろしゅうございますか。鉱害の発生が明らかなような施業案についてはと、前提があるわけですね。鉱害の発生が明らかなような施業案については、市町村長や関係者の代表を集めて進んで説明をいたしたい、そして紛争がなるべく起こらないように調整をいたしたい、こういう御方針である、さように理解してよろしゅうございますか。
時間がだいぶ経過しましたので、さらにたくさん問題がありますが、鉱区の統廃合なり鉱害賠償について触れておきたいと思います。まず、鉱害賠償についてお聞きをいたします。 鉱害賠償については、国土保全という大事なたてまえがございます。ところが今回の改正について、常に問題になっておる金銭賠償というのが依然として残っておる。これは政府の発言ですから政務次官お聞きを願いたいのですが、かつて通産大臣の高碕さんは、原状回復が終局の目的でございますから、さように改正したいということを約束なさいました。次の根本的改正には、原状回復が終局の目的でございますから、そのように改正いたしたいという約束がございました。また、政府の石炭政策の中には、鉱害復旧を促
あなたはよく審議会のことをおっしゃいますが、これは憲法調査会と同じですよ。一方的なものです。鉱業権者は何人も入っておるけれども、農業関係だとか一般公益が入っていない。そういう一方的な意見を集約した改正意見は、これはあまり権威のあるものじゃございません。これは申し上げておきます。私が申し上げておるのは、原状回復がたてまえでございます。公共の福祉という終局の目的のためには原状回復がもう中心でなくちゃなりません、そういう大臣の約束があっておるのに、なぜほごになさったか、約束に違反なさったかと聞いておるのです。とかく一部の人は、被害を与えたものは金で償えばいいじゃないかと言う。しかし、親代々農地を生活の手段としている農民にとっては、かけがえ
政務次官の考え方はわかる。そういう考えを持っておられるなら、なぜ第百十一条を改正されなかったのか。第百十一条の第二項「損害の賠償は、金銭をもってする。但し、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる」というたてまえです。これは、著しく多額の費用を要しないために、金を少なく賠償するために金銭だということになるわけですね。なるべく原状回復しないで、なるべく少ない金額を賠償させようじゃないかという腹が、この中にあると思うのです。だから私言っているのです。政務次官のおっしゃるようなら、なぜ原状回復をもってするとお書きにならないのか。原案を修正しなさいよ、それだけ
田中さん、鉱害賠償には、農地には五割五分という高率の補助が国からあるのです。国土保全のたてまえから。民法上の一般損害賠償については、国の補助があるものはありませんよ。それほど国が、国土保全のために原状回復をしなくちゃならぬというので、その場合には多額の費用を負担する。これはいわば鉱業権者がやるべきものを国がかわってやる。先願主義で権利を与えましょう、鉱害が起これば国が半分以上補助しましょう、県を加えれば六割五分ですよ、それほど鉱業権者には特別の恩典を与えておるのに、その鉱業権者の権利を拡張するような今回の改正は、私はどうしても納得できないのです。石炭対策には、民生安定のために二千数百億円の金を払われる。これは本来ならば国営でやるべき
