とりあえずというが、もう審議会は三十三年の決議から審議を行なったじゃございませんか。二十円をこえるということの改正の必要があるならば、積み立て金制度運用の実績によって改正をしたいという。必要があればこそ積み立て金制度というものができたんじゃないですか。基本法ですよ。基本法にずっと前の、経済情勢が変わる以前の二十円をそのままに据え置いて、時限法の、しかも補完的な積み立て金制度でやむを得ずやっておるというものを、基本法でそのまま置いておくことはおかしいじゃないですか。こういうものは二十円そのもの、金額を書くこと自体に無理がある。これは積み立て金制度なり何なりに書くことはいいかもしれません。基本法には必要ないかもしれませんよ。必要であるな
簡単に関連してお伺いいたします。 この労働省の表の中で、三十八年度の実績見込み中新規求職者数四万一千人、三十九年度計画の二万一千二百人の中には、大手十八社と中小と分けてやっておるわけですね。
大体でいい。大体もわからぬですか。
新規求職者の四万一千の中に、大手十八社で六千人とはちょっとおかしいですね。
三十八年度は。
四万一千のうちに大手が幾ら、中小が幾らかわからないはずはないのです。ちょっとふしぎに思いますのは、わからないという答弁の中に大体想像できるのですが、これは通産大臣もお聞きいただきたいのですが、会社あっせんのものが非常に少ないのです。これは主管は労働省ですが、これは三十八年であるから大手が非常に多いはずです。その大手の少なくとも四割は、会社であっせんするということができておったはずです。ところがこれによりますと、会社あっせんによる就職は非常に少ない。四万一千の中に、この大部分は大手のはずでありますが、その中に一万一千六百の会社あっせんは少な過ぎると思う。三十九年度の二万一千二百名の新規求職者の中に会社あっせんが二千七百、これは会社側の
私は安定職場という政府の約束が、はたして実行されておるかどうかについてお伺いをいたしておるのであります。きょうわからねばいいのですが、ただ推定ではなくて、ただいまのあっせんされた就職先が思わしくなくて退職した人、これは非常に多いと思いますので、その数を、再発給じゃなくて退職した人の数をお示しいただきたい。 それから新規求職者の、三十八年度が四万一千、三十九年度が見込みの二万一千二百のうちで、大手、中小、これをはっきり分けて実数をお示しをいただきたい。はっきりした数字を、この次でいいですから出していただきたいと思います。推定では困る。退職した人の行く先がどうなるか、われわれは非常に心配をいたしておりまして、その点は五％などというこ
炭鉱の会社更生法のことについてお伺いしたいと思います。本日は一昨年閉山いたしました佐賀県新屋敷炭鉱の会社である日満興業が、三月の十三日に会社更生法の適用を申請いたしました、それに関連して、会社更生法の認定によって、離職者並びに一般債権者が非常に困っておりますので、その点の救済についてお伺いをいたしたいのであります。 まず新屋敷の問題から申し上げますと、新屋敷の日満興業は炭鉱のほかに若干の事業を経営いたしておりましたので、依然として日満興業は存続いたしました。ここに私は「兜町の内幕」という雑誌を持ってまいりました。この中にも日満興業の内幕が書いてある。会社幹部並びに証券会社の思惑によって、八十円程度の株が三百数十円につり上げられた
通産省のほうには数日前に、こういう問題があるから、法務省並びに労働省と打ち合わせてきょう返事できるようにという相談をいたしておきました。連絡がついていなかったように、いまの答弁から見受けられます。 民事局長にお伺いいたしますが、労働者、離職者に不利益にならないよう、先取り特権として配慮したいというお返事でございましたが、具体的にはどういうことになるのでしょうか。優先債権ではあるけれどもたな上げになる、あるいは更生途上利益ができたときに優先して弁済をするということになるのか、あるいは離職者の未払い分については、経営のいかんを問わず、その分は会社から規定どおり払わせるというのか。聞きたいことは、一般的な問題じゃなくて、石炭対策という
そこが問題なんです。せっかく先取り特権として配慮すると言いながらも、更生債権である。更生債権であるならば、期限どおりに払ってもらうことはむずかしいし、いつ支払いをされるか見当がつかないわけですね。しかも問題になるのは、自分たちが暴利を得るために株の上げ下げをした、そのために不利益を受けるということ。問題は二つあると思うのです。石炭対策という国の政策によって離職したその離職者の取り扱いが、更生債権でいいのかどうかという問題が一つ。いま一つは、株の上げ下げによって不当な不利益を与えた、許されない不利益を与えたという徳義上の問題もありますから、そういう場合にただ更生債権の優先債権として取り扱ってやろうという程度でいいのかどうか、もしそれで
各省とも聞いていただきたいのですが、今日では会社の経営は、御承知のとおり、自己資本が二六％を割っておるのです。七十数％は借り入れ金ですから、担保債権が多いのは、これはもう当然ですよ。それを考えると、担保権が優先するならば、更生債権である未払い賃金、退職金がずっとおくれることは、また発言権が弱いことは、申し上げるまでもないのです。そういたしますと、三十八年の末に二千万円、三十九年の十二月十五日までに二千万円払うという約束で閉山して炭鉱をやめた。それが入ってこない、入る見込みもないということに対して、これでいいのかという問題が起こってくるのです。それは法律上の解釈では、民事局長のようなお答えになるでしょう。これでいいのかと私は思っておる
労働省にお伺いいたしますが、いま申し上げたように、担保債権が最優先するわけですから、借り入れ金が七割何分にものぼっておる今日の企業において、ほとんどの会社はすべてが担保に入っておるのです。そういったときに、更生債権で救える道があるのかどうか。これは理屈としてはあるかもしれぬけれども、実際にはなかなかないのですよ。いま民事局長からは幅広いお話がございましたが、労働省としてはどうお考えですか。現実には、会社更生法が適用されたら、どんなに御配慮をいただいても金はなかなかもらえぬということになります。そういう場合、どうお考えになりますか。
民事局長にお伺いいたしますが、いま労働省の基準局長からお話になったような、いわゆるワク外と申しますか、適用除外と申しますか、適用事前の何かの工作の道があるのですか。あまり申し上げてあとが窮屈になってはいけませんけれども、そういう道があるかどうか、その点をお伺いいたしておきます。
この問題は、申し上げたいことはたくさんございますが、想見になったり、あるいはその後の運用に差しつかえると思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。ただいまお話になった点は、ひとつ現地の裁判所において十分配慮してもらうように、また、労働省としても通産省としても、現地機関に−あるいは本社が東京、主たる事務所は福岡だと承っておりますし、また、新屋敷炭鉱や日満興業ばかりじゃございませんが、ひとつ運用の点について十分徹底するように御連絡をいただきたい。これを要望いたしておきます。ここは大蔵省関係ではございませんので、株の操作について申し上げたいこともございます。けしからぬことだと思うのです、本来なら、そういう株の操作で暴利をむさぼっ
お互い忙しい時間でございますから、この程度で終わりたいと思いますが、いまの会社更生法は何か割り切れないものがある。片一方は、かってにもうかるところはもうけ、そうしてそのしりぬぐいは会社更生法で。なるほど会社も更生しなくてはなりません。それは、大きな問題はありましょう。けれども、不当な不利益を受けた者に対する救済というものは、やはり考えねばならぬのじゃないかというのが、私のきょうの質問の中心でございまして、その点についてひとつ御検討をいただきたいと思っております。 さらにまた、これは通産省であとで御検討いただいてけっこうですが、鉱害についてやはり若干認識に相違があるのか、欠くるところがあるのかわかりませんが、われわれ鉱害地におる者
本日は産炭地の問題で二、三お伺いしたいと思います。産炭地の根本問題で少し大臣にお伺いしておきたいと思いますが、非常に忙しいようですから、根本問題はこの次の機会に譲ることにいたします。 大臣は産炭地の公共事業の補助率引き上げについて、一時熱心のようであったが、その後何の音さたもないようです。他方産炭地からは強い熱望がありますが、どういうことになっておるのか、お伺いしておきます。
この点についてもいろいろ論議したいのですが、これまた次の機会に譲ることにいたしまして、産炭地域振興事業団にお伺いいたしますが、あなたのほうの年間の管理費、経費は幾らですか。
それは人件費を中心とした経費であると思いますが、その一億六千万円はどうしてまかなっておられるのか。たとえば土地造成にそれを分布されるのか、その点をお伺いいたします。
そうしますと、融資と土地造成などの事業費に管理費いわゆる経費を分けていくということでありますが、土地造成費はどのくらいの負担になっておりますか。聞くところによりますと、大体二割だということでありますが、どんなものですか。
福田さん、振興事業団の経費は大体土地造成の場合には二〇％割り掛けることになっております。坪三千円でできるのが、三千六百円かかるわけです。三千六百円で売らなくては独立採算がとれないということです。これを府県でやりますと、その二割というものはほとんど要らなくなるわけですね。ここに私は非常に問題があると思うのです。産炭地というのはいま苦しい事情で、何でもほしいところですからいろいろな希望があります、要望もありますが、この事業団の経費二〇％を割り掛けるという問題、これは実際問題として非常に困るわけです。本来ならば、石炭対策なら、この二〇％の管理費、経費というものは国がやはり補助として出すべきではないか。できなければ、府県のほうに仕事をさせる
