井手以誠

その遺憾だと言われる解決の方法をどういうふうにお考えになっておりますか。国が補助金をその分は出そうというのですか、先行投資についての考え方を変えようとなさるのですか。根本は管理費をどこかで持ってもらわなければならぬわけです。

それは国が持たなくては、いまのままではやっていけません。それは、事業団に対してまた批判がくるようになってまいります。先刻お話しいたしました公共投資のかさ上げによって府県でやらせるのか、事業団にやらせるならば国が管理費を持つという方法をとるのか、事業団の仕事そのものが産炭地の公共事業ではございませんけれども、それはやはり関連がございますから、いずれかに解決しなければならぬ問題だと思います。早急に解決なさるおつもりですか。やはり四十年度になりますか。

四十年度予算になりますと、福田さんも産炭地問題はずいぶん御苦労なさいましたが、おそらくあなたはまた通産大臣をずっと続けられるとは期待いたしておりますけれども、あなたの在任中にぜひ解決してもらいたいと思うのです。これは答弁は要りません。 　それから次に、　これだけはひとつもう少し聞いておかねばならぬ問題は、石炭政策の一つの要点である、問題点であります産炭地域に対する鉱工業の導入問題、幾ら約束が実現できたのか、また、いま計画中のものは何と何とあるのか、詳しく伺いたいと思う。

ちょっと途中だけれども、それはいいから、政府または政府機関のものです。直営工場のものです。

以上お話しになった三点については、私もよく承知いたしております。それでおしまいなのか。ずいぶん、一昨年の石炭国会以来お約束になったはずです。おそらく、計画中のそういうものは幾つもあるはずだと思いますが、それをお示し願いたい。

大臣、これでおしまいですか。

あきらめたのではないでしょうけれども、やはり波がありますからね。産炭地振興、石炭対策というものがいつまでも、数年も続けられるものではないのです。いや、続けなくちゃなりませんけれども、国の施策というものについては波があることは、大臣御承知のとおりです。鉄は熱いうちに打たなくては、さめたらだめです。 　それじゃ大臣、非常にお急ぎでしょうからどうぞ……。

質問のついでですから、官公需の増大を政府は約束されておりますが、産炭地に対して官公需をどういうふうに増大されたのか、実績をお示し願いたい。

政府の石炭政策、これは政府が出した書類ですが、この産炭地域振興対策については見るべき成果はあがっておりません。これは端的に申し上げます。ここであまり実績があがっていない問題についてとやかく論議してもどうかと思いますし、大臣も退席されましたので多くは申し上げませんが、やろうと思えば、政府関係機関の産炭地建設という問題もできないはずはございません。それは従来の行きがかりがあって、それにこだわられるからそうなるのでありまして、やろうと思って、やる気になればできないこととはないはずです。いろいろな行きがかりがあることは私も承知しております。行きがかりはあってもなお、産炭地振興のためにやらねばならぬと決意したのが政府である。なお一そう努力をし

私が理事長にお伺いしたいのは、事業団の経営として、あなたも民間会社におられたのですから、これでやっていけるのかという問題です。事業団として根本問題ですよ。 　その前にちょっとお伺いしておきますが、人件費、旅費、いわゆる人件費といわれるのはどのくらいですか。一億六千万円の経費の中で、人件費、旅費など人に関する費用はどのくらいになりますか。

一億円ですね。事業団の内容はよく知りませんが、資料によりますと、三十八年度の融資は、計画では十三億円が予算に載っております。それから土地造成は十九億円の予定が、四億数千万円の実績になっておるようです。そのくらいの事業に一億円もの経費をかけて、独立採算という立場であれば、それでやれるのかどうかという問題ですよ。これがもし会社であるとするならば、とてもそんなことはできないと思うのです。だから、事業団運営のどこに問題があるのか。私があなたに聞きたいのは、農地の転用の認可というような事務的な問題ではございません。問題はやはり、管理費を国が補助すべきであるかどうかという基本問題が出てくると思うのですよ。それができないならば、経費をうんと圧縮し

事業団の理事長として、ものを言いにくい面もあるかもしれませんが、遠慮は要りませんよ。国鉄総裁なんか遠慮なく言っています。私は、民間の事業をおやりになった方の御発言として、いまのおことばはちょっといただきかねますね。私は公団の非能率を知っています。経費が高いのですよ。いまおっしゃったのは、二〇％くらいは高くはないという結論ですね。

事業団というのは、公団よりももっと社会化したものです。三十八年度にいたしますならば、土地造成が十九億円、三十九年度は二十五億円、融資が三十八年度は十三億円、三十九年度は二十七億円。融資についての費用は、私はそうかからぬと思うのです。銀行に一切まかせる、まかせるというか、最後の決定はあなたのほうでおやりになるけれども、これは金融機関に調査を委託されておやりになる、これにそう費用がかかるものとは思いません。年間一億円という、それほどの経費が要るのかということになります。年間一億円の人件費を使うならば、このくらいの仕事ではないはずです。このくらいの仕事ならば、経費というものはうんと安くていいはずです。あなたのほうの頭は、役所式の経営じゃな

私の申し上げているのは、もっと産炭地振興事業団は積極的に、大胆に地元の要望に沿うような仕事を進めていただきたいという趣旨であります。しろうとが考えましても、いま土地造成に八億円という数字が出ましたが八億円の事業をやるのに、なるほど融資事業もあるでしょうけれども、一億円の経費をかけるのは、独立採算の点から申し上げれば、これはどうも機構は大きいけれども、仕事が少ないということになるでしょう。機構が大きければ、減らすわけにいかぬから、事業をうんとしなければならぬでしょう。いわゆる事業団の機構の窓口をあまり広げて、仕事はなかなか進まないというのが現状ではないですか。だから、府県で仕事をさせれば二〇％の管理費は要らないということになる、そこに

調査とか研究の段階じゃないのです。いま影の声に、参ってしまうということばがございましたが、産炭地というのは重病状態ですから、すみやかに対策を立ててもらわなければならぬ。水が必要であること、工業用水あるいは鉱害による飲料水とか、かんがい水の問題などについては、これはすみやかに解決しなくちゃならぬ問題であることは、局長も御存じだと思う。できなかったものをそうくどくどと責めてもいたしかたございませんが、どうしてもできなければしようがないけれども、もっとはっきりしてもらいたいと思う。産炭地に企業を誘致する場合に一番必要なものは、何といっても水です。昨年四月にあれほどお互いが話し合ったものが、解決できない。産炭地振興事業団では適当でないから、

企画庁からお見えになっておりますのでちょっとこの機会にお伺いしておきたいと思うのですが、産炭地における公共事業費のかさ上げは、三十九年度予算編成においての一番大きな要望事項でありました。その結果、企画庁に調整費として三億円組んであるようでございますが、それはどういうふうにお硬いなさる予定であるのかお伺いいたします。

効果の上がる費用に出したいというが、具体的にはどういうふうにお考えになっておりますか。

そうしますと、結論だけをお伺いしますが、産炭地域に限定して三億円は調整に支出される、こういうことですか。

石炭局長にお伺いします。 　福岡、佐賀、長崎の産炭地を結ぶ道路の費用に八十四億円を計上するというのが、当時の大臣その他の約束でした。それがどういうふうに進められておりますか。飯塚、福岡、唐津を経て佐世保に通ずる二、三の線について、八十四億円を投ずるという約束になっておりました。これは普通の道路の公共事業費を言うのではありません。産炭地の特別の費用として八十四億円というわけですから……。

有沢調査団の答申なり政府の公約は、一昨年の秋でしたね。産炭地道路というのは、やはり最初に投資されるべきものであります。なお検証の段階直るとは、にくいのです。なるほどその区間の飯塚−博多間、博多−佐世保間の事業は進んでおりますが、それは道路五ヵ年計画に基づいてやったものである。産炭地関係で幾らそれが加わったのか、実績はどうなのか、今後どういう計画なのか、それが私は聞きたいのですが、八十四億円は産炭地関係で別に加えられるはずのものですから……。それはおわかりでございましょうか。