石炭局がそういう考えではおもしろくないのです。田中さん、この問題は鉱害水道の問題とともに、非常に重要な点です。地方公共団体というのは、石炭採掘には全然関与されていないのです。農民はその点については全然発言権はないのです。全然知らないままに、知らされないままに祖先伝来の美田が荒廃する、その復旧をなぜ地元が持たねばならぬのか。これはもうわかりきった理屈です。ただ国の負担率が八〇％がほんとうか、九〇％がほんとうかについては、いろいろ意見はあるでしょう。しかし石炭政策が強行された結果、国のエネルギー革命の政策によってこういう事態になった以上は、従来の国の負担率をさらに引き上げなくてはならぬことは理の当然であろうと思うのです。農地について県が
この問題で言いたいことはたくさんございますが、政務次官も最初からそうおっしゃれば、私もいつまでも申し上げません。もし地元にも負担させなくちゃならぬ、全額国庫負担は無理だとおっしゃるならば、この石炭鉱業についても地方公共団体が若干発言権を持つということが必要じゃございませんか。結果において地方公共団体も分任しなくちゃならぬ、負担を分け合わなくちゃならぬというのなら、石炭採掘事業についても地方公共団体なりあるいは農林省に、若干の発言権や、これを知る機会を持たせることが必要ではないですか。理屈としてはそうなるでしょう。それば権利は通産省にあるでしょうけれども、その内容を知らせておく、どの炭鉱はどういう採掘をいたします、その影響などについて
いや、そうでなくて、しりぬぐいだけ地方に、全部ではありませんが、一部を押しつける。私はいつもふしぎに思っておりますのは、施業案くらいは地方公共団体に知らせておく必要があるのではないか。だれが行っても見せませんよ、通産局は。そんなに秘密にしなければならぬのかと私は言うのです。大企業のためにそれほど守ってやらなければならぬのかと言うのです。地方公共団体に非常に影響が大きい、しかも結果において鉱害賠償の負担も持たなくてはならぬ地方公共団体、農林省に対して、施業案くらいは見せる必要があるのじゃないのか。何も街頭に広告する必要はございませんが、地方公共団体に対してはこれを示すくらいの用意をしておいてはどうですか。きわめて秘密主義です。作業日誌
その条文を見せてください。
それがいままでは解釈と運用によって行なわれてきた、私もそう思うのです。しかし、それほど極秘にしなくてはならぬ施業案であるのかと私は疑いたくなるのです。炭鉱の経営といっても、これほど甚大な鉱害を受ける石炭の採掘——採炭そのものをわれわれはどうこう申しません。石炭採掘も非常に必要であると私どもは考えて、今日までいろいろ相談してまいりました。けれども、それによって生ずる鉱害については、被害を受けるであろう者に対してあらかじめ知らせておくということは、これは当然必要であると思うのです。国が石炭政策を取り上げるなら、当然のことだと思うのです。地元から相談をする、炭鉱が断わる、その場合には通商産業局長に申請することができるという、そういうものじ
この施業案の鉱害の問題は、実は本日結論を得たいと思いましたが、せっかく鉱業法改正の機会がございますから、その際にははっきりしたいと思います。何かきっかけがなくては、あなたのほうも通達もしにくいでしょう。私はよく心得ております。その機会に結論を得たいと思っております。ただし、最後には鉱害復旧の負担を市町村、地方公共団体に持たせるというものであるならば、そういう趣旨でひとつ当局も行政措置を進めていただきたいことを要望しておきます。 その次に、従来鉱害問題についてなかなか認定が出てまいりません。私はいま三十数件、佐賀県内で被害者から相談を受けております。長いのになりますと、七年も八年も解決を見ないのです。鉱害認定が出てこないのです。場
非常に被害が深刻な場合は、炭鉱は見舞い金で数年を過ごす場合があります。しかし見舞い金というのは、その損害補償の何分の一にしか当たらないわけです。そこで申し出があってから二年以内なら二年以内に解決させる、もしそれで解決しない場合は立てかえだ、こういうような方法か何か、一応のけじめをつけぬと、いつまでたってもさばけません。これはまあ今国会もまだ期間がございますから、今国会中にひとつ結論を出していただきたい。よろしゅうございますか。
私は、鉱害の申し出があってから二年程度には解決をするという、強い方針をとってもらえぬかと思っております。その点の強い行政措置をとるお考えがあるかどうかです。
閉山によって鉱害復旧をしなくちゃなりません場合に、一体その鉱害復旧の責任者はだれか。中心になって、あの炭鉱の鉱害はこうしてやろうというふうに、積極的に基本計画を立て、予算獲得や推進をやられる機関はどこなのか、それをひとつ明確にしておいてもらいたいと思います。
それじゃ重ねて申し上げますが、閉山に伴う鉱害復旧は、どこが責任者なのか。自分が中心になって、ここの場合は何カ年計画で、どこが事業主体になってやるという、その中心になって世話をしてやるところはどこか。実は私もいろんな体験から困っておるのです。大体見当はついておるけれども、なかなかせわしいことに進んで指導的な立場に立とうという機関が明確でなかったように思いますのでお伺いしておるわけであります。
第一次の責任者はだれなのか。実は困った問題が起こっておるいのです。だれが責任者かきちっとしてもらわぬと、どこが窓口になるのか、責任を持つのか、実際被害者は困るのですよ。いまの局長のお話では、復旧事業団だとおっしゃる。しかし復旧事業団と通産局の間には緊密な連絡はあるとは思いますけれども、おれのほうが責任者だというわけにも復旧事業団なかなかまいらぬだろうと思う。いままでの体験によりますと、復旧事業団はおれのほうは何もそういう責任はないとか、おおようなかまえをなさっておる場合があります。きょは上品に申し上げておきますが、その点をはっきりしてもらわぬと困る。有資力の場合はだれが責任を持つか、無資力の場合はだれが責任を持つか、その点、簡単でい
どうもまたわからないようになりましたが、鉱害復旧というのは被害者の相談によって初めて問題が起こってくるのですか。石炭政策の結果こういう鉱害があり、それを復旧しなくてはならぬ、それは国が指導権を持って復旧するというのですか。大体、被害者から相談を受けてやるのですか、国が進んで復旧してやるのですか、どちらですか。
先刻の話とだいぶ変わってきたのですが、いまのことがほんとうですね。
それじゃ、鉱害復旧は国の責任である、国が復旧事業団に基本計画を立てさせる、それは被害者の同窓を得てやる、こういう筋道でしょう。
だから、かいつまんで言えば、鉱害復旧については国が、主管省の通産省が責任を持つ、その計画は復旧事業団に立てさせる、その実行については被害者の同意を得てやります、こういうわけでしょう。
責任と申しましたら、金でも何でも責任を持ってやるというふうにとられてはいけませんから、職責上の責任ですね。いわゆる仕事を進めていく上の責任はだれなのか。極端にいえば、復旧専業団に、私の農地がこういうふうになっておりますからどうぞお願いしますと言っても、おれのほうは知らない、手がないと言われたら、どこに行くか。通産局に行っても、あっちに行って相談をしてくれと言われたら困るから私は聞いているわけです。最初に佐成さんは地元の相談があって、復旧事業団が計画を立てます、こう言ったから私は開き直した。だから、その点だけははっきりしてもらいたい。閉山した炭鉱の農地、家庭等の被害は被害者の申し出を受けなくても、だれが責任を持って復旧に当たってくれま
問題が複雑になりますから、きょうは閉山の場合に限ってお話をいたします。相談するところはあちこちにある、それも私は一応承知しております。ただ、ある炭鉱の閉山があった、その復旧はだれが中心になって責任を持って復旧計画を立ててくれるのか、これを聞いておるのです。通産局なのか、農林省なのか、通産省なのか、復旧事業団なのか。たとえば私のほうの小城炭鉱の十億円の農地の鉱害復旧については、どこで計画し、何カ年間でどうしてやるということを責任を持って——責任というと強いかもしれませんが、中心になって仕事を進めていかれるのかということが、一歩大事なんです。それを私は聞いている。地方でいえば、通産局なのか九州鉱害復旧事業団なのか。被害者が黙っておって、
それでは、閉山の場合における鉱害復旧の責任者は通産省である、実際は通産局である、そうでしょう。一言でいいです。
それじゃ、閉山の場合における鉱害復旧の窓口と申すますか、職責上の責任者は通産省でよろしゅうございますね。
もう大体わかりましたから、その程度でいいでしょう。先刻の話によりますと、通産省は何か被害者が持ってこなくてはなかなかできぬような話もあったから聞いたわけですが、被害者が相談しようとどうしようと、閉山した場合には、あの炭鉱の鉱害は大体幾らくらいであるから、何カ年間くらいで復旧してやろう、そういうように積極的に計画を立てられるのが通産局であり、実際は鉱害部であると理解してよろしゅうございますね。一言だけでけっこうです。どうでしょう。
