一つの証券会社の店舗で、今のような証明付きの電電債券をお客さんが持ってくるといったような場合に、これは悪徳業者であればいざ知らず、相当信用の高い証券会社を指定するわけでございますから、それを違った値段で買い取るというようなことはないと考えておるわけでございまして、多くの銘柄がございますけれども、これは全部利回りでもって関連のとれた値段にする予定でございますので、あるものは買いたたき、あるものは公社指定の値段で買うと、こういったようなことはあってはならない、そういうふうに考えております。
かつて、電電公社の息のかかったと申しますか、そういう会社を作るべきだということを公社としても考えたことがございました。それは、そういったような会社を作ることが、電電債の流通市場の育成にどうしても必要なんだと、こういうふうに考えたわけでございます。ところが、その後の情勢は、もう御存じのとおりでございまして、電電債の人気も非常に出て参りまして、最近電電債の流通市場というものは、かなりの程度形成されてきているわけでございます。 一方、広く公社債市場の育成という問題は、これは政府におかれても取り上げておられまして、公定歩合の引き下げということを中心として、目下非常に精力的に進められているというふうに思っておりますが、そういうふうに、だい
その点は、まあ御趣旨のほどもよくわかるわけでございますが、ただいまでは白紙の状態と、こういうことでございます。
臨時措置法のときには、これは六分五厘の利率でございます。それから拡充法になりましてからは、七分二厘になっております。
実際どれだけ出回っているかという確定数は、これは非常につかみにくいわけでございまして、私ども昨年の秋に、全国にアンケートをとりましたのでございますが、この結果によりますと、二〇％の人が売却をしている、こういう数が出て参りました。しかし、これは地域的に相当違うのでございまして、東京、大阪、九州のようなところでは、七二、三％の売却率になっている、こういうことでございますけれども、まあ、このとりました資料が、八万ほど照会いたしまして、二万二千回答が参りました。その二万二千を分析集計しました結果が、今のようなことでございます。まあ、私どもの推定としましては、もう、すぐ売却したような人、あるいは電話代行業者に依頼いたしまして、もう、債券も自分
この二十二億という金額は、先ほども申し上げましたように、予算全般の資金事情並びに市価の趨勢ということを考えまして、三十八年度はこれで大体持つのではなかろうかというふうに考えた数字でございますが、もし、今のように何か特殊の事情が起こりまして、この資金を発動しなければならないといったような事態に、この二十二億で間に合わないといったようなことが起こるかもわかりません。そういったようなときには、私どもは、この二十二億で買い上げましたこの電電債を、市場以外のところへ、たとえば共済組合でございますとか、あるいは農協でございますとか、そういったような機関で相当電電債をほしいというところがたくさんございますので、そういうところへ売却をいたしまして、
三十四年度に減債基金を設置いたしましたのは、すでに拡充法が国会で審議されて、おりまして、今後電電債券の発行が非常にふえるであろう、そういう見通しのもとに、 〔理事光村甚助君退席、委員長着席〕 電電債券の償還を確実にする、そういうねらいをもちまして、減債積立金と合わせまして、それに見合う減債用資産の設定というもの、そういう措置を講じたわけでございます。
この減債用資産を積んでいくということは、公社の電電債の償還を確実にするという意味におきまして、これは企業上望ましいということは申すまでもないところでございますが、公社全般の資産の運用と申しますか、そういう立場から、この調整資金を設定いたしますると、減債用資産も十分に積んでいくということは非常にむずかしい、こういう見通しでございましたので、減債用資産は本年度限りで全部取りくずさざるを得ない、こういうことでございます。
ただいま郵政のほうから御説明がありましたことを若干補足させていただきますが、お説のとおり、三十六年度までは公社の資金状況というものは非常に豊かであったわけでございます。ところが、三十七年度予算の編成にあたりましては、だいぶその資金上の見通しが、今までよりも窮屈になって、ことに年度当初、御承知のとおり、仲裁裁定によりましてベースアップを実施したのでございますが、これも半分は自己資金によってベースアップをやる、こういったような状況でございまして、三十七年度からは非常に公社の資金が窮屈になって参りました。したがいまして、それまで積んで参りました四十二億という減債用資産も、その半分は取りくずさざるを得ない、こういう事情になって参った次第でご
お説のとおり、この減債用資産を積み立てていくということは、電電債の償還を確実にするという趣旨から申しましても、公社としてもぜひ続けていきたい、こういうふうに考えておったわけでございます。現在もまだ、この減債用資産制度というものは今後も持続していくわけでございまして、一応ただいまの考え方としましては、本年度末にはこれを金額取りくずさざるを得ないとは思っておりますけれども、将来また資金事情が好転いたしましたならば、またこれは積んでいきたい、こういう意味合いからいたしまして、減債用資産制度というものは将来も続けていきたい、こういうふうに思っております。ただ、三十七年度の予算編成の過程におきましては、建設関係全般の資金、そういったような全般
先ほども申し上げましたように、減債用資産を積んでいくということは、非常に公社としても熱望しているわけでございますが、御存じのとおり、本年度は百億を上回る減収という状態になっておりまして、余裕金もその穴埋めのために使い果たしたといっていいような状況になってきているわけでございますので、もし資金事情が許しますならば、この減債用資産はそのままにしておきたい。できるものなら、またさらにこれをふやしたいわけでございますが、ただいまの年度末の資金の見通しを申し上げますると、調整資金の二十二億を積みますると、どうしてもこの減債用資産は全面的に取りくずさざるを得ないのじゃないか。こういう見通しでございます。
ちょっと、今の先生の御発言の中で、昨年の五月ころに出た五十億という数字というのは、何のことでございますか。わかりませんが。
それでよくわかりました。この予算要求をいたしまするときに、調整資金として、電電公社といたしましては、少なくとも五十億は積みたいということで予算要求をいたしたのは事実でございます。また、この資金全般の事情並びにこの電電債の市場価格の趨勢というものが、非常に三十八年度は底が固いという見通しも立ちましたので、結局二十二億ということで落ちついたわけでございます。ただ、今の、四十億が、当時の金が二十二億になったという点でございますが、これは、三十七年度の予算がそういう構成でされておるわけでございまして、資産充当に二十七億のものが上がっておりまするが、その大部分は、この減債基金を取りくずすという意味合いで予算には上がっておる、こういうことなんで
今手元に決算書を持っておりませんので、はっきりした数字を申し上げられませんが、持ち越し資金の総額が、係争中のものを除きまして、二百六億になっております。二百六億を分析いたしますると、現金と預金と預託金、こういうことになるわけでございますが、現金は大体一億をこえることはございませんし、市中への預金は三十億程度でございますから、日銀への国庫預託はそれを引きまして大体百八十億ちょっとという金融になっておるはずでございます。
大体現状はお説のようになっておるのでございまして、借りるときもやはり日歩八厘ということで借りております。今までは、割合に日銀に預託する金紙が多かったわけでございますが、最近はだんだん減って参りまして、預け入れておる金額よりもよけいに借りる場合もちょいちょい出てきておるわけでございます。さしあたり、本年度十二月に百億、限度一ぱい借りたわけでございますが、これは、一月と二月に分けてもうすでに全部返しておりますが、四月にはまた、二百億近い金をどうしても借りないとだめだということになっておるわけでございますが、大体その程度の一時借り入れを認めよう、こういうふうになっておるわけでございます。
利付債の期末残高が、これは三月十日現在でございますが、千百二十三億でございます。それから割引債が千九百十三億でございます。合わせまして加入者等の引き受けの電電債は三王一子六億余りになっております。公募債の残高は二百八十六億、政府引受債が四十億、なお外債が百三十八億、こういうことになっております。
全部合計いたしまして三千五百一億余になります。
それは、割引でございますので、利回りは大体七分二厘程度になるわけでございます。
はい。
私の手元に持っておりますのが、今月の十三日の相場でございますが、これに、一番古いのが載っておりますのが、い号の三十八年六月償還もの、これが古いわけでございます。これが九十九円二十銭でございます。それから割引債のほうで一番古いのは、これはＡ号でございますが、これは償還期が四十五年の八月、これが割引債の一番古いものでございますが、それがちょうど五十円、こういう相場になっております。
