大体今までの統計を利用するよりしようがないわけでありますが、どの地域でどういうふうに債券を発行したかということは、記録があるわけでございます。それから、またどの地域でどの程度の売却率があるかということもわかっております。それから、過去の統計によりまして、売るのは、もう債券を受け取ってから二、三カ月に大部分のものが売れるんでありまして、一年以上持っておって、それから手放すといったようなケースは非常に減って参る。九月にとりました統計によりますと、一年以上持っておって手放すというのは、一・五％という数字があがっております。そういうわけでございますので、主として債券の発行いたしました第一取得者、それと売却率、そういうものを勘案いたしまして、
まず、証券業者の指定が問題になるわけでございますが、これは、店舗の数並びに配置から申しましても、四大証券だけでは不足でございまして、地方的な中小証券でも、信用のある証券業者は指定をしていかなければいけないと思います。結局、地域別、証券会社別にワクを割り振っていくとこういうことになるかと思います。
今、店舗の数でございますとか、各証券業者の営業の実績でございますとか、そういったような資料を集めて検討を進めておるという段階でございまして、まだ郵政省に申請はいたしておりません。
着々と急いで作業をやっておりまするが、まだ具体的に報告を申し上げる段階までいっていないわけでございます。
公社がいたします。
経理局でございます。
もちろん、通信局を手足として使うわけでございます。
通信局が主としてやるわけでございますが、通信部もやはり働いてもらわなければいかぬと思います。
この公社の予算定員は、全加入数の増加とにらみ合わせまして相対的に算出されております。したがいまして、予算上、この闘い上げ準備のためとして、どれだけの定員が入っておるのだということは、つまびらかでないわけでございますが、まあ私どもといたしましては、大体各機関に、経理及び営業、現場には営業要員が配置されておるわけでございますし、そうしょっちゅうこういうようなことが起こるわけでもございません。したがいまして、業務量の増加の場合には、営業要員を臨時で雇い上げますとか、そういったような方法で大体対処できるのではないか、こういうふうに考えております。
この証券業者の間にチェーン組織を作りまして、そうして一元的に買い入れ組織を作っていくということは、非常に有効な施策であると考えます。で、これと関連いたしまして、公社は、前に、特殊な証券会社を作っていくという構想についても検討いたしたことがございました。ただし、現段階におきましては、特殊会社を作っていくという点につきましては白紙でおるわけでございまして、ただいまのチェーン組織を作っていくという、この点につきましては、先生のお説、非常に有効な方法であると考えますので、そういうこともあわせて今後検討して参りたいと思います。
三十八年度の予算要求におきましては、第一次五カ年計画といたしましては、財政投融資等は三百八十億と見込まれておったのでございますが、その後、道路関係のいろいろな諸工事が予定以上に出てきました関係もございまして、予算要求といたしましては、財政投融資四百八十二億ということで要求いたしまして、郵政省を通じまして大蔵省と折衝をいたしたわけでございますが、国の財政投融資全般の観点から、どうしてもそれだけのものが認められないということになりまして、御案内の、今御提出しておりますところの予算案の財政投融資のワクに落ちついた、こういうことでございます。
公社の方からちょっとただいまの監理官の説明を補足させていただきます。臨時措置法のときには、御存じの通り負担金で公社の方にいただき切りの部分が非常に多いのでございまして、それから債券の引き受け部分が拡充法に比べて少なかったのでございます。具体的に申し上げますと、中京、大阪等では債券が六万円、負担金が三万円でございました。これが拡充法では債券が十五万円になる、設備料が今度は二万円というようなことになったわけでございます。そこで、私どもが買う出動をする一定の価格の基準を考えるにあたりましては、この拡充法の制定の経緯から考えまして、臨時措置法のときのお客様の負担との均衡、こういうことを考えまして、それより重くお客さんに御迷惑をかけるというこ
ただいま先生のおっしゃいましたように、全般の経済情勢から、株式もほかの社債も全部下落をしてくる、こういったような場合には、本資金の発動は考慮はいたさないということになるかと思います。
電信電話債券は小額債券で、しかも全部本人に出ておりまして、これが強制的に日本の全国津々浦々に出回る、こういう特殊の性格を持った債券でございます。一方、この電信電話債券を投資の対象として買おうという人は、大体大都市におきまして、これは購買単位は千万円あるいは億単位といったようなことで買いが出てくるわけでございます。そういったようなほかの社債、株式等と違いました性格がございますので、地域的あるいは時期的に、電電債だけが特殊の動きをするということは考えられるわけでございますので、そういうときに本資金の発動を考慮する、こういうことでございます。
大量の売りが予想される場合には、二十二億円の資金をもって間に合うかという御質問かと思いますが、そういったような場合には、できる限り二十二億円の資金の回転をはかりまして、売りの希望者にはあまねく及ぼすように努力いたしたい、早い者勝ちで、資金が切れたらストップといったようなことにはならないように努力をしたいと思います。
三十六年の秋に大暴落をいたしましたが、これは経済の金融引き締めという一般的条件を背景といたしまして、当時第二部市場の開催に関連いたしまして、電電債が店頭取引も正式上場も両方認められないという空白期間が生じまして、そのために電電債が特に大暴落をした、こういうふうに考えております。
買いに出る場合、一定価格を下回った場合にどういう値段で買いに出るかという点と、それから売買対象をいかにするかという点、この二点が骨子になると存じます。
原則として第一次取得者から買う、こういうことでお願いしようと思っております。 〔委員長退席、佐藤（洋）委員長代 理着席〕
例外の場合と申しますると、取引市場におきまして、思惑等によりまして、値段が不当に下落いたしますとか、あるいは大口保有者が換金売りのために続々と投げものが出てくる、こういったような場合を考えております。
今のような場合にも、一定価格を下回らない場合には適用はいたさない、こういうことでございます。
