井田勝造

この資金をもって買いました場合は、なるべく早く換金をしておきまして、いつでも買いに出れるような態勢にしておくことが望ましいわけでございますから、機会を見てだんだんと売りさばいていく、こういうふうに考えております。

これは値段がだんだん上向いていく場合と、それからだんだん下回っていく場合と二つが考えられますが、市場がだんだんと買いが強いといったような場合には、当然買い値よりも高い値段で処分ができる、こういうふうに考えております。

その通りでございます。

これは、先ほど申し上げましたように、値段が下がりまして売りが非常に多いといったような場合には、ともかくこの資金の回転を早めまして、売りの希望者を救済しなければいけません。従いまして、そういう場合には買い値よりも安く処分をしなければならぬという場合が出てくると考えております。

加入者債券といたしましては、予算では七百四十六億を計上しております。

大体こういうような事態は突発的に起こるということも考えられませんので、そういうきざしが見えましたならば、やはり先生のおっしゃる通り、まず第一に地域的に二十二億を割り当てるということを考えなければいけないと思います。

これは事務的に非常にむずかしいと思いますが、私どもこれに電話架設と同じような優先順位を設けていくということは、ただいま考えておりませんわけで、来た折に来られた方から買っていく。ただその場合に、資金の回転ということ、一方において売りが非常に多い場合には、そのことを考えなければなりませんので、売りが非常に多い場合にはなかなかむずかしい問題も起こるか、こういうふうに考えております。

証券業者が数多くあるわけでございますが、その中で信用のある、そして電電債券に積極的に協力をしてくれるような会社をなるべく多数指定をする、こういうふうに考えております。

資本でございますとか取引高とかいうことで、大体信用のある証券会社というものが常識的にきまっておるかと存ずるのでございますが、そういう線に沿って考えたいと思います。

まだ具体的な案は考えておりません。

その通りでございます。

ただいまの問題は、私どももいろいろ研究をしておるわけでございますが、まず、今のような証券会社もない、電報電話局もないといったようないなかの場合に最初に問題になりますのは、この第一次取得者であるかどうかを電報電話局で証明書を出してもらうということをやっておるわけでございますが、まずその問題が先にくるわけでございます。それで郵便局で取り扱っていただくにいたしましても、まずその証明書の問題がございます。それからもう一つ、その問題は別にいたしましても、郵便局でこれを買い取ってもらうということになりますと、債券の真偽の鑑別でございますとかいろいろな問題がございますので、今のような場合には、そういういなかにおきましては、郵便局に買い入れの取次を

これは結局だれにいつ売り渡したかということは、郵便局には台帳がございませんので、親局の電報電話局でしかわからないわけでございます。

その所在の勧銀の支店から加入者に直送をしております。

払い込みは郵便局で受け付けております。

昨年の十二月から東京と大阪において試行をやっております。

勧業銀行の各支店へ持っていってもらいまして、勧銀で保護預かりをやる、その経費は公社から勧銀に支払う、こういう制度でございます。

そうでございます。

今はっきりと計数は記憶しておりませんが、大体一年につき一件百円程度でございます。

その通りでございます。