井田勝造

まだ一月までの実績しかわかっておらないのでございますが、東京、大阪合わせまして五百八十九件の利用がございました。

十二月からでございます。

逐次拡張していきたいと考えております。

その点はかなり問題があるわけでございまして、真偽の鑑別の問題は別といたしまして、先ほど監理官からお話がございました公示催告制度によります無効債券の識別という問題、これが相当めんどうな問題でございます。それから保護預かりをいたしますと、抽せんで当たったような場合は、一々これを見まして、この利払いをするといったようなときには課税の問題がございますが、これが税法の関係でかなりめんどうなことになっておるわけでございます。従いまして、さしむきはこれを拡張するといたしましても、勧銀の支店を利用いたしまして、逐次全国各地に及ぼしていきたいと思いますが、遠い将来の問題といたしましては、勧銀だけでは足りないという時期も出てくるもの、こういうふうに考え

窓口で売り出しますときにお客様にそのことを御説明する、こういうことでやっていきたいと思っております。

それは既発のものという意味でございましょうか。

既発のものにつきましても保護預かりを東京、大阪においては実施をしております。

ちょっと御質問の御趣旨がはっきりしないのでございますが、古い債券についてもそれをやるか、こういうことでございますか。

その通りでございます。

毎月の請求書を出しますときに、そういったことを宣伝いたしますとともに、電信電話新聞といったようなものも出しております。そのほか電話番号簿で周知をする、あらゆる手段を講じまして周知いたしたい、こういうふうに考えております。

その通りに間違いございません。

きょうお配りいたしました資料の三枚目に、「加入者債券売却率」というのが出ております。これは昨年の九月に、電電公社で全国にアンケートをやりまして、その結果まとまった数字でございます。この数字によりまして大蔵省が今の査定をされた、こういうことでございます。

過去の電電債の引受者全部を対象といたしまして、その中から七万何千、はっきりした数字を今記憶しておりませんが、これを対象としましてこのアンケートを求めたわけでございます。この七万何千という回答が全部出そろいましたならば、精度におきまして九〇数％という確率の高い調査ができるわけなんでございますが、実際に回答が参りましたのは二万二千しか回答がなかったわけでございます。その二万二千の回答を分析いたしましてこういう計数が出て参った、こういうわけでございます。

早い者勝ちで二十二億が切れたところで打ち切るということがあってはならない。従いまして、この二十二億の資金の回転をはかりまして、売却希望者はすべて救済する、こういうふうに努力をいたしたいと考えております。

本年度予算におきましては、公定歩合の引き下げ等も予想されまして、大体市価の推移も底が固い、こういうことも考えあわせまして、 　一方、公社全般の資金量、そういうことも考えまして、まず本年度は二十二億で十分であろう、こういうふうに考えたわけでございます。

その通りでございまして、三十八年度予算におきましては、この調整資金の設置ということを考えあわせまして、買い入れ償却費は計上をしておりません。

二十七億ほど縁故債を共済組合に引き受けてもらう予定になっております。

加入者引き受けの電電債券とは別個のものでございます。

この縁故債の問題は、加入者引き受けの債券とは全然別個の問題だと私ども考えております。ただ買い入れ償却費の振りかわりというわけでもございませんが、買い入れ償却費がなくなったかわりに、調整資金が設置される、こういうふうに考えております。

三十六年度予算におきましては、当初予算の買い入れ償却費は二十一億余りでございます。あと弾力条項を発動いたしまして、二十億ほど追加したわけでございますが、実際の買い入れは二十六億余となっております。