井田勝造

二十六億と二十二億を比較いたしますと、仰せの通りでございますが、この二十二億は回転の可能性を持ちました資金でございますので、そのまま比較いたすのは適当ではないと考えます。

私どもといたしましては、一度限りの買い入れ償却費よりも、回転する需給調整資金の方が有効だ、こういうふうに考えたわけでございます。

予算を要求いたしました時点におきましては、実はこのアンケートによるところの結果はまだまとまらなかったわけでございまして、公社の利用いたしました数字は、数年前に東海地方におきまして調査いたしました統計、これによりますと、売却率は約二〇数％というのがそのとき利用できる唯一の資料であったわけでございます。そこで、何分にも実績のないことでございますので、大体私どもの見当といたしましては、七百億余りのものを売り出す、これの今の二〇数％のものが売却になる、そうしますと大体二百億程度のものが売却をされるのではなかろうか、これに四回転という考え方で五十億という数字を要求したわけでございます。

全国に販売店を持つ大証券業者のみならず、地域的な中小証券でありましても、信用のある業者なら指定をしたい、こういうふうに考えております。

公社の方から一応その補足説明をさせていただきます。 　加入者引き受けの電電債は、有価証券として非常な特色がございます。第一は、強制的に引き受けさせられる、こういう点でございまして、一般の有価証券は、かなり債券的な知識を持たれた方が、経済的な計算において有利という見通しのもとに購入されるわけでございますが、電電債券におきましては、そういう点がないということでございます。 　それからもう一つは、非常に小額債券でございまして、これが全国津々浦々で毎月多額に発行されている、こういう点でございます。大都市では十五万円でございますが、いなかの方へ参りますと二万円といったような小額のものが発行されている。一方、これが処分をされまして、流通市場

御存じのように、本年度末をもって第二次五カ年計画が完結するわけでございますが、しかも積滞は百万をこすような状況でございます。従いまして、第三次五カ年計画を立てておることは御存じの通りでありますが、この資金は非常に膨大なものでございまして、大体一兆八千億になんなんとする規模であります。加入者引き受けの電信電話債券は、大体所要資金の三分の一程度をこれによってまかなうということでございますので、今後もさらに電話の需要が伸びるということになりますと、全部自己資金と財政資金でこれをまかなっていくという見通しはなかなか立ちません。どうしても拡充法によります電信電話債券というものを当分の間は続けざるを得ないのではないか、こういうふうに考えておる次

大体第四次までは拡充法によりまして、申し込めば電話が直ちにつく、全国が全部即時通話になるというときが実現するというふうに私どもは考えておるのでございますが、その以後どういうふうになるかという見通しにつきましては、まだ私ども確固たる自信のある見込みは立たないわけでございまして、第五次以降の問題につきましてはまだ白紙である、こういう状況でございます。

第三次五カ年計画は、もうすでに御承知の通りあのように収入を予定いたしましてあの程度に建設が進行するならば、大体電信電話事業の運営は、支障なく電話をふやしていくことができる、こういう見込みでございます。第四次以降につきましては、これはまだ正式なものは何もないわけでございますが、第三次と同じ条件が第四次にも続くのだ、こういう仮定で一応事務的に試算をしてみますと、第四次も大体支障なくいける、こういう見込みなのでございますが、何しろ十年先のことでございますので、収入の伸びがどういうふうになっていくか、それから人件費の問題あるいは物件費の問題、そういったような点がどういうふうになっていくか、それから技術の進歩という点も、どういった新しい技術が

ちょっと御質問の趣旨がわかりかねるのでございますが、臨時措置法がどういうふうに今働いているかという問題でございますか。

その点につきましては、私、第五次以降につきまして白紙であるというふうに申し上げたわけでございますが、結局電話を建設いたしますには十年後にどういうことになりますか。三十数万円か四十万円かどういうことになりますか、やはりかかるわけでございますが、それには自己資金とそれから財政投融資といったようなこの二本立でいけるようになるのかどうか。あるいは現在のように加入者引き受けの債券を必要とするのかどうか、その辺はちょっと今のところ判定がつかない、こういうふうに申し上げたのであります。

結局、公募債あるいはその他の財政投融資等で建設資金が十分間に合うんだ、こういったような見通しが、この四十八年までにそういう条件ができるということになりましたら、拡充法が廃止される、こういうことになるのではないかと考えております。

実は予算を要求をいたしますときには、五十億は確保したいということで要求したわけでございますが、資金事情の全般の見通し、それからまた、市場価格も非常に底がかたくて、今後公定歩合の引き下げとともにますますじりじりと上げていくのではないか、こういう見通しもございましたので、一応二十二億ということで大丈夫だろうという見当をつけたわけでございますが、何しろこの需給調整資金がどの程度あればよろしいかということにつきましては——ほかの人件費でございますとか、物件費でございますとかといったようなものは、過去の詳細な実績というものがございますし、非常にこまかい具体的な議論ができるのでございますが、この調整資金につきましては、過去の実績というものがござ

明年度の加入者債券の見積額は大体七百億余りになっておるわけでございまして、この需給調整資金の額は五十億か二十二億かといったような問題でございまして、けたが違いますので、今先生のおっしゃった御趣旨のことは私ども考えなかったわけでございまして、ただ発行条件を引受者に有利なように改訂をする、そういう線で考えたわけでございます。

一方において発行いたしておりますが、一方において途中償還、それから満期償還をやっていくわけでございます。その差引が四十二年度末で八千九百四十五億と推定いたしております。

前段の方の御質問は、加入者債券というものは期限がくれば返さなければいけない、借りかえができない、従いまして、今のようにどんどんと起債を何百億も毎年続けていって、年々膨大になる、これが満期のときに返せなくなるのではないか、こういう御心配かと思うのでございますが、その点は、先ほど申し上げましたように、第三次の線で、収入は第三次と同じ考え方、また人件費、物件費の上がり方も、大体第三次と同じ考え方で試算いたしましたところ、事業の収入規模もふえて参りますので、第四次までは大体満期が来たものが返せなくなる、そのために建設が全然ストップするとか、あるいは事業の財政基礎が破綻に瀕するといったことはないというふうな試算が出ておるわけでございます。第五

この電電債の市場価格は、申すまでもなく全般の経済情勢、ことに公定歩合といったようなものに密接にリンクをいたしまして編成していくわけでございます。またもう一つ、需給関係といったことも大きな要素でございます。従いまして、今のような七、八〇％を下がりましたときには発動を考慮するわけでございますが、これは経済情勢全般から言いまして、株も落ちている、ほかの公社債も非常な値下がりをしておる、電電債も同じようになっておるという場合には、これはもう私どもいたし方がないのではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、電電債だけが特に何らかの理由によって非常な値下がりをしておる、そういったような場合には、これは発行者としても非常な責任がある、

これは御趣旨のところはよく私もわかりますけれども、ともかく市場に流通しております電電債はまあ三千億、今後ますます毎年何百億ずつふえていくわけでございまして、これが今の経済的な情勢からして三割以下に落ちたとかいったようなことがあります場合に、これをそれよりかなり上回る価格で買うといったようなことになりますと、流通しておりますところの債券を全部売りにくることも覚悟しなければいけないのでございまして、そのための資金というものは、要するにそれに対応する何千億という資金も用意しなければいけない、事実上不可能なことでもございますので、そういう場合にはやむを得ないのではないか、こういうふうに考えております。

今、七、八〇％を下がった場合に発動を考慮すると申し上げましたが、これは当月出回り物を標準にしてのことでございまして、もう償還期の迫ったものはもちろんそれよりずっと上へいくわけでございます。その点は全部バランスがとれておりますので、要するに当月出回り物が七、八〇％を下ったとき、こういうふうに考えるわけでございます。 　後段に対するお答えでございますが、これは証券会社が不特定多数の人から証券を買うというのが日本の証券取引法の原則でございますので、証券会社の手をわずらわして電電公社が買っていく、こういうことを考えておるわけでございます。

公社が直接買うことは差しひかえたいと考えております。

そういうようなことはございませんように、信用のある証券会社を指定いたしまして、そうしてこの需給調整資金を発動いたします場合には、新聞等に公告をすることはどうしても必要かと思われるのでございます。それぞれの証券会社の店舗へ行って売って下さいということを公告するわけでございます。従いまして、今、先生のおっしゃったような心配はないものと私どもは考えております。