井田勝造

全国的な販売網を持った証券会社と地域的な有力な信用のある会社、あわせて指定する、こういうことであります。

第一次取得者から買います場合に、たとえば今の例示で野村があげられましたので、たとえば野村に五億円なら五億円のものを買ってくれということになるといたしますと、これは電電公社の計算におきまして野村証券に買い取り事務を委託したということになりますので、野村証券がお客さんから受け取った債券は、これは公社の計算において買い取ったもの、こういうことになります。

できないと思います。

今のように、公社が第一次取得者から買い入れて、証券会社に委託いたしまして——その買い取った債券をその証券会社がほかへ回すといったようなことなら、これは委託契約の違反でございます。そういうようなことの絶対にないような信用ある証券会社を選定していきたい、かように考えます。

今のように、第一次取得者から買うわけでございますが、これを買ったままでありますと、これは二十二億でストップいたします。従いまして、これを適時市場なりあるいは直接機関投資家なりに売却いたしまして、この二十二億の回転をはかる、これがこの調整資金の特色でございます。

その通りでございます。

大体市場価格を目安として買うことになると思いますが、場合によりましては、それより上回った値段で買うということもあり得ると考えております。

一般的の経済原因によりまして、たとえば七〇％に落ちたが、これを七五％の値で買うということは、これはもう資金的に見ましてとうてい困難なことでございまして、大体市場価格を目安として買うということにならざるを得ない。その場合にも、それじゃもう全然加入者の救済にならないかと申しますと、今のように下落して参りました場合には、たとえば電話業者がどうとかいったような場合には、市場価格以下に買いたたくというようなこともございますし、あるいは大証券会社は買い控えをするというようなこともございますので、今のような市場価格で買うということでも、相当第一次取得者の保護ということにはなるのじゃないかと思います。

電電債が非常に特殊な債券であるということは御説明した通りでございまして、これの対策といたしましては、一発で、これでよろしいということには参らないのでございまして、発行条件を改訂いたしまして、今電電債の持っておりますところの欠点を相当除去することができたというふうに私ども考えておりますが、そのほかに保護預かりでございますとか、あるいは新規架設の際に月賦金融の道を開きまして、すぐ換金しなくても済むような方法を講ずるとか、万般の施策の一環といたしましてこの調整資金を考えたわけでございまして、ほかの諸施策と相待ちまして必ず相当の効果を出すものと、こういうふうに考えております。

昨年の秋やりましたのは、全国的に七万余りの加入者を抽出いたしまして、これらの人々に、売ったか、あるいは持っているか、売ったとすれば電話業者に売ったか、証券会社に売ったかというなアンケートをとりまして、これを地域別に計算を集計いたしましたところ、東京、大阪、九州等で三二、三％の売却率が出てきた、こういうことを申し上げたわけでございます。

お説の通り、債券の知識のない方が強制的に買わされる、ここに根本の問題があるわけでございますが、一方、電電債は七分二厘の相当高率の利息をつけておるわけでございまして、先ほど申し上げました秋のアンケートを見ましても、財産づくりとして自分はこれを大事に持っておるんだといったようなことをわざわざ書いた者も相当ございます。結局、一方におきまして債券の知識をＰＲする、窓口で加入者に債券をお売りするときに、お客様に、今の市場価格はこういうことなんだというようなこと、それから売られるときにはどういう証券会社へ——信用あるところへ処分されるのがよろしいといったようなことを、いろいろ御相談を申し上げる、そういったようなサービスをいたしますことによって、

今、先生のおっしゃっておるようなケースを、私どもとしても一番中心の問題として考えて参ったわけでございます。ただ、電電債も最近国会等でも御審議をいただきまして、非常に人気が出て参りました。また一般の経済界の情勢と相待ちまして、最近、たとえばきのうの値段で申し上げますと、当月出回りもので利付が九十二円、割引が四十二円ということに相なっておりまして、かつては今先生がおっしゃいましたように、買い値の五五％に買いたたかれたといったような話も私どもも聞いておりますけれども、最近の情勢を証券業者等に聞いてみますと、もうなかなか売りがない、こういうような状況でございまして、今のように五〇％、六〇％に買いたたかれるといったような現象は、それはまれには

市場価格が今のように上がって参りましたので、そのような零細業者が処分するときにも有利な値段で処分できるようになってきている、こういうように考えております。

一時に多額の金が集めにくい、そういったような人が今電電債を入手してすぐ売られるといったようなことになるわけでございますが、そういうことのために月賦金融制度というものも考えたわけでございまして、結局電話債券を銀行に担保として入れまして、十五万円の金を銀行から出してもらったあと、銀行への返済は月賦でなしくずしに返していく、こういう方法も考えたわけでございます。 　なお、電話局には債券相談役というものも最近相当数のものを配置いたしまして、そういうお客様の御相談に応ずるようにいたしております。また相当ＰＲもやっておりますので、だんだんそういう電電債に対して知識がなくて非常に不利な処分をされる人は減りつつある、こういうふうに考えております。

この調整資金は、公社の会計の中に設置をされるわけでございますので、私どもはこれを資産の部に計上いたしまして、これが売り上げで利益を得るような場合、それから日銀に預け入れておくわけでありますから利息がつきます。そういったようなものは雑益として処理していく。それから買って売ることによって損失が生ずることも考えられます。そのときには雑損として処理する。従いまして、総合的に公社の調整資金の損得というものが公社会計の全部の利益損失の一部となって現われて参る、こういうふうに考えます。

公社の流動資産のうちの余裕金をもちましてこの調整資金に振り向ける、こういうことになるわけでございまして、税金は証券取引法による税金——これはまだ大蔵省の方で検討中でありますが、私どもとしては、証券取引法による課税は免税をするように強く要望いたしております。

収入支出予算外として取り扱うという意味は、たとえばこの二十二億を五回転いたしまして、百十億買って百十億売ったと仮定いたします。そうすると、結局二十二億残るわけでありますが、これがその他の公社の予算経理においては、今のような仮定の場合には百十億収入に上げ、百十億支出に上げてくる、こういうことに相なります。ところが、収入支出外に上げるという意味は、そういう場合にもとの、要するに一年じゅうの差し引きした結果を上げてくれという意味でありまして、ただいまのような説明の場合は、収入支出はゼロである、こういうことに相なるわけでございます。

これはもう先生御存じの通り、結局公募債というのは銀行等に割り当てられ消化されるわけでありまして、国民の貯蓄の増進等によって一定の引き受けの限度が出てくるわけでございます。これは大蔵省におきましてその辺のところを見定めまして、全体のワクを設定し、これを各省各庁のいろいろの財源に割り当てておられるわけでございまして、公社もこの公募債の増額ということを強く希望するわけでございますが、なかなか希望通りのワクはもらえないというのが現状でございます。

ただいまおあげになりましたのは第三次五カ年計画の数字だと考えますが、これは計画策定にあたりまして、毎年度末広がりに加入者がふえていく格好になりますので、従いまして電電債券の額がふえて参りますし、最後のしわ寄せを財政投融資に寄せる、こういう格好でそういう数字が出て参ったということでございます。

この調整資金は、利殖をはかるといいますか、そういうことは考えておりません。第一次取得者の保護ということを考えておりますので、安く買って高く売るという普通の証券の動きとは別な動きをやるわけでございまして、買い取った値段よりも安く売るということもあり得るわけでございます。