これはたとえば市価がだんだんと下落していきますとか、あるいは二十二億の資金で不十分だといったような場合には、急いでこれを金にかえまして、さらに買うということもやらなければいけないわけでございますが、そういう場合には今のようなことも起こり得る、こういうふうに考えております。
お説の通り、最近非上場ものと上場ものとの格差というものが漸次解消されて参りました。しかし、何と申しましても、この銘柄数を減らしまして、全部が上場されるということが一番望ましいわけでございますので、今度発行条件を改定いたしまして、銘柄が漸次減少いたすという措置をとったわけでございます。
取引所でございます。
ただいま政府の方から、電話債券に対するいろいろな施策につきましての御説明がございましたが、公社といたしましては、そのほかにどのようなことをやって参ったかと申しますと、まず第一に、債券の保護預かりでございます。これは比較的債券に関する知識に乏しい方の多い加入者のために、無料で、勧業銀行に委嘱いたしまして、預かりまして、利払いでございますとか抽せんに当たった者に知らせますとか、そういったサービスをやるわけでございますが、さしあたりこれは東京と大阪を主点にしてやっておりますが、おいおいとこの範囲は広げていきたいと考えております。 そのほかに債券の併合、これはかなり前からやっておるわけでございますが、何しろ流通しております債券は、非常に
これは架設の際の費用の月賦制度を言っておられるのかと思いますが、ただいまその点につきましては、私申し上げるのを忘れましたが、この電話を架設いたしますときには、大都市におきましては、十五万円という相当多額の金額を必要といたしますので、電話債券を担保といたしましてその十五万円の金を銀行から月賦で融資を受ける、こういう制度でございます。現在だんだんと利用されて参りまして、利用件数におきまして全引き受けの五％、金額におきまして七％余りが月賦制度を利用されておる状況でございます。
経緯を申し上げますと、従来日銀の適格担保債に指定されておりますものは公募債ということが条件になっておったようでございまして、そのため日銀さんの方で指定を今まで実施されていないわけなんでございますが、最近公募債市場の育成という一般的な機運もございますし、また電電債の価格も非常に安定して参りました。従いまして、ただいま理解ある御検討をいただいておると申し上げましたけれども、まあ指定いただく日も近いのではなかろうか、こういうふうに私どもとしては期待しているわけでございます。
受益者債券でございますが、これは一月末の決算におきまして三千百十七億余が発行されております。それが現存額でございます。そうして第三次中にどれだけの金額のものが発行されるかというお尋ねでございますが、発行額におきましては、総額で六千四百三十五億、これは額面でございます。受け入れの資金は割引債の関係がございまして、五カ年計画にすることと予想しておりますけれども、額面におきまして六千四百三十五億を発行するということを予定しております。そうして四十二年度末におきましてどれだけのものが流通しておるかということを推定いたしますと、大体八千九百億余りのものが現存しておる、こういうふうに推定される次第でございます。発行量が非常に多いので、日銀が適格
公示催告制度と申しますのは、御案内の通り現在流通しております債券を紛失いたしますとか盗まれた、そういうことによりましてそれを無効とする制度であります。そうして新しくかわり債券を出す、こういうわけでございまして、所有者に対する保護という点では非常に完璧なわけでありますが、一方流通性という点から見ますと、もし盗まれたものがさらにまた売られているというと、無効なものが市場で流通しておる、こういうことになります。株式にも同じような制度があるわけでありますが、株式の場合には、年二回の配当がございますので、そういった際に、にせものであるかどうかといった点がわかるわけでありますが、電電債は、利子につきましては年一度でございますし、ことに割引債券に
二十二億でございます。
お説の通り、現在三千億の債券が流通しておるわけでございまして、これに対しまして二十二億という額は、いかにも少な過ぎるというお説は、まことにごもっともかと思うのであります。実は私どもも予算の要求といたしましては、五十億はぜひ確保したい、こういうことで要求をしたわけでございますが、国家財政全般の見地、また公社内部の資金状況等もございまして、二十二億しか確保できなかったわけでございます。しかしながら、この調整資金は、これで市場の価格操作をやるのかというと、そういったようなことは全然考えておりません。価格が下落いたしまして、第一次取得者に非常にお気の毒であるといったようなときに、その点を救済しようというのが目的でございますので、大体現在の市
大体、ただいま考えておりますことは、一定の価格を下回りましたときにこの資金の発動を考慮するというわけでございます。それから、そのときの買い上げ対象は、原則として第一次取得者から買い上げていく、この二点をただいま考えております。
これは拡充法制定の当時のと臨時措置法との均衡ということが問題になったわけでございまして、その当時利付債が、当月出回るもので八十四円、それから割引債が四十円しておったわけでございます。これより下回らない値段という点が現在この拡充法に比べましてどういうことになるか、これは電話の級局別によりまして、臨時措置法の場合の債券の引き受け、それから設備負担金の関係、そういう点も関連しまして、それぞれ構成割合が違っておりますので、級局によってかなり違っておるのでございますが、おおむね払込額の八〇％ないし七〇％程度というのが、この臨時措置法の場合の加入者の負担と見合う程度のものでございます。従いまして、その値段を下回ったときに発動を考慮する、こういう
その点は、債券の市場価格といいますのは、御案内の通り、経済情勢によりまして変動するわけでございますので、ちょっと下げてもすぐ上げるといったようなこともございましょうし、いろいろな場合があるわけでございますが、総体の経済情勢を見まして、電電債の価格が非常に今の線から下回った値段になっておる、しかもこれが経済全般の情勢からしてまあやむを得ない、あるいは当然の水準なんだ、要するに株も社債もみな下落しておるのだといったような情勢の場合には、これはまあやむを得ぬかというふうに考えるわけでございますが、しかし電電債だけが特に何らかの理由で値下がりをしておる、そういったような事情がございましたならば、それはいかにもお気の毒なことでありますので、そ
これは、お説の通り、取引市場で買い入れまして、取引市場で相場が立つ、これが最も理想的なわけでありますけれども、資金の限度ということもございますし、第一次取得者を保護するというのが資金の建前でございますので、原則として第一次取得者から買う、こういうふうに考えておるわけでございます。
その点は、私どももいろいろアンケートをとりましたり、証券界の方々に聞いてみましたり、いろいろ調べておるのでございますが、これは的確なことはわからないのでございます。ただ、はっきり言えますことは、先ほど申し上げましたように、併合されておりますものが三％余りございます。これは間違いなく機関投資家の手に渡ったもの、こういうふうに考えていいかと思います。それから登録されておりますもの、これが約一四％ほどございます。これも今のように機関投資家の手に渡っておるというふうに考えられます。従いまして、これを合わせました一七％余り、これはもう間違いなく機関投資家の手に売られておる、こういうふうに考えられます。その他最近の、昨年秋全国にアンケートをいた
これはもう広く金融機関全般的に投資の対象となっております。ことに最近は、共済組合等でも、例の特利の規制といったようなことで、利回りのいい社債をほしいということで、共済組合とか農協とか、そういったところの買い入れ希望も相当ふえて参りました。また個人で大口に持っておられる方もずいぶん多いように聞いております。
この点は、まだ完全な成案を私ども得ていないわけでございますが、大体の構想といたしましては、信用のある証券会社をなるべく多数選定いたしまして、これに第一次取得者からの債券の買い入れを委託いたしたい、こういうふうに考えております。 手続といたしましては、やはり全国の加入者にあまねく周知をする必要がございますので、新聞等に広告をする必要があろうかと思います。そうしてその売却希望の加入者の方は、電話局へ行ってもらって、それで第一次取得者であるという証明をもらいまして、この証明書と一緒に今の債券をこちらの指定の証券業者のところに持っていってもらう、こういうことを考えておるわけでございます。
お説のように、この二十二億は、回転をいたさないとほんとうの効果が上がって参らないわけでございまして、従いまして、買い入れました現物は、証券会社に委託をいたしまして、これを市場で売るということは、一面その価格を引き下げるという心配もあるわけでございますが、これは市場の状況を注意深く見ながら処分していきますならば、価格に悪い影響を及ぼさずに処分していくことが十分可能だと考えます。ただ心配になりますのは、値段が下がっていくようなときには、なかなか買手がないといったような場合もございますので、そういうようなときには、それはもうやむを得ませんので、公社が直接機関投資家に働きかけましてこれを処分していきたい、こういうふうに考えております。
これは、毎年の予算によりまして、その調整資金に二十二億では不足だと思われましたならば、三十九年度予算でさらに資金に繰り入れを予定して予算の御審議をお願いするということになるわけでありまして、それは一にこの需給調整資金の目的からして、この債券の市場価格の推移、それから公社の資金事情、そういうようなことによってきまっていく、こういうふうに考えます。
利付債の現在までの発行額を申し上げますと、い号、ろ号、に号合わせまして一千二百億程度でございます。それから割引債はＡ号、Ｂ号合わせまして二千百億程度でございます。従来は、この比率をごらんになってもわかりますように、割引債の方が多かったのでございますが、割引債は、お客さんに電話局の窓口ですぐ現物を渡す、それから利付債の方は、今までは大体一カ月半くらいかからないと現物が渡らない。これに募集発行ということでありましたので、それまでの間は領収証をお客さんにお渡ししておる、こういうことから、早く処分されるような方は、割引債で現物を早く入手したいという希望が多かったわけであります。また一方、小額の債券の場合は、一々利息をとりますのは非常にめんど
