今の元利払いの場所をなるべく多くするという問題につきましては、公社といたしましても、もう長年の懸案といたしまして研究して参ったところでございますが、これはなかなか厄介な仕事なんでございまして、まず第一に、その債券の真偽を鑑別しなければいけない、それから例の公示催告の問題もございますから、提示された債券が有効なものか無効なものかという判定もなさなければならぬ、それからまた、利札の場合には、税金を差し引くといったような手数もあるわけでございます。従いまして、郵便局等にお願いするのは非常に困難であろうというふうに私ども考えておる次第でございますが、一般の市中銀行でございますとか、あるいは証券会社といったようなところは、ぜひやらしてもらいた
現在のところ、利付債券につきましては、利札請求のたびに一割の源泉徴収をいたします。それからまた、割引につきましては、その所得者が差額を総合所得で申告いたしまして課税を受ける、こういうことになります。
信用のある、そして電信電話債券に積極的に協力をしてもらう証券業者を指定いたしたい、こういうふうに考えております。
まだ実はそこまで検討もいたしておらないのでございますが、多数の加入者から買い上げますので、なるべく多数の店舗があるのが望ましい、こういうこともございますので、四大証券以外にも考えなければいけないのではないか、こういうふうに考えております。
大体私どもの方に非公式に要望のありましたものは、数社ございます。
今の御質問の御趣旨なのですが、先生のおっしゃいましたのは、各工程に上がっております金額を加入電話の数でお割りになった金額でございますか。
三十七年度の予算は六十万加入でございまして、それに見合いますところの工程が八十三億四千二百万円となっております。三十八年度予算は七十万加入でございまして、それに見合う予算が九十七億六千百万円になっております。これをそれぞれの加入電話の数で割りました金額は大体同じになっておると思うのでございますが……。
三十九年度におけるサービス開始予定の局名は静岡、大阪、岡山、下関、熊本の五局でございます。
ちょっと先ほど私の答弁を間違って申し上げたように思いますので、訂正をさせていただきます。先ほど申し上げました五局は、三十九年度以降サービス開始予定局でございます。この点訂正させていただきます。
三十八年度にサービス開始を始める局はございません。
今の御質問の趣旨が私どもにはっきりしなかったのですが、中継機械化を予定しております局で本年度の予算に上がっておらない局、これは大分の局がまだ上がっておりません。
これは三十九年度以降の予算に上がってくるわけであります。
そうではございません。そういうふうにはお答えはいたしておりませんです。三十九年度以降にサービス開始をする局として三十八年度予算に上がっておる局が静岡、大阪、岡山、下関、熊本、この五局、こういうふうにお答え申し上げたのであります。
大分は今年度の予算には上がっておりません。
その通りでございます。
これらの局はみな二年、三年とかかりまして継続工事でありますので、三十七年度の予算に入っておる局もあります。
三十八年度でサービスを開始する予定の局は、仙台と熊本でございます。
大体一月を含めまして九十二億九千万円というのが予算に対して減収の状況でございます。従いまして、年度内には百億をこすことを私ども覚悟しているわけでございます。しかし、減収によりますところの資金欠陥は、公社の持っておりました余裕金と申しますか、具体的には業者に対しますところの前金をしぼりまして、それでその資金欠陥を補っておりますので、予算はフルに使うという建前で進んでおるわけでございます。一方、工事の繰り越しは、本年度は大体百億程度見込まれるわけでございますけれども、これは工事の進行の状況から起こってくることでございまして、別に減収と直結した関係はないと思います。
減収の傾向でございますが、これは、一月までの決算によりまして検討してみますと、ごくわずかではございますが、毎月少しずつ戻してきております。そして、通信局によりましては、すでに完全に上半期の状況まで戻した局もあるという状況でございまして、いずれ全通信局が戻るのではないか。ことに明年度は景気が興隆期に戻るのだ、その時期につきましてはいろいろ議論があるようでございますが、そういうことがいわれておりますので、明年度の予算の収入、これは新料金体系によるところの減収も織り込み済みでございますので、明年度の収入というものは、いずれ、年度当初は多少予算額は達成できなくても、年間を通じては必ず達成できる、こういうふうに私どもは考えておる次第であります
先ほども申し上げましたように、工事の方の進み工合というものは、メーカーの資材の供給力でありますとか、あるいは設計能力、あるいは業者の工事能力、そういったようなものに関係してきめられるものでございまして、公社の減収ということとは無関係だと存じます。
