本年度は、第二次計画の最後の仕上げの年でもあり、また第三次の準備をいたす年でもございましたので、建設工事につきましては、基礎工程その他できるだけ工事を進捗させまして、第三次の準備に万全を期するということで出発したわけでございます。従いまして、上半期の工事の進捗工合もいまだかつてないほど早く進む、こういうわけでございます。上半期の時点におきましては、私ども多少減収ということは覚悟しておりましたけれども、このように百億をこすといったようなところまでは考えていたかったわけでございまして、あるいは企業努力によって多少戻すのじゃないか、こういうことも期待しながら今季でやってきたわけでございます。一方過去の実績を見ますと、すでに御存じのように、
予算要求の場合には、定員の扱いがどういうことになっておるかということについて御説明を申し上げます。 予算要求をいたします場合には、損益勘定の要員を全部一まとめにいたしまして、運用要員、それから保全要員、そういうものを全部一まとめにいたしまして、そうして一加入電話当たり幾らというふうな総合的な基本方式、これによって要求いたしております。医療関係とか個別に要求するものもございますけれども、総体的なものは、そういう総合方式で要求をし、折衝をやっておる、こういうわけでございます。
昔におきましては、今のように個別に積み上げをやった方式をやっておったのでございますが、その後、設備の改廃というようなものも非常に激しく行なわれますので、今のように、積み上げ方式はやめまして、総合方式に改めてやっておるというのが事実でございます。
その点につきましては、結局予算で総合方式をとっておりますのは、たとえばこういうことであります。三十七年度末には、大体加入電話の数が五百万台をちょっと切れますが、これに対しまして、損益勘定の要員数が約十九万何ぼ、こういうのでやっておるわけでございます。従いまして、一要員当たりで加入電話を何個持っておる、こういう能率が出て参ります。そうすると、明年度は七十万加入電話がふえるのでございますから、それで従来の割合で正比例でいくと、これだけ損益勘定の要員がふえる。ところが、一方におきまして自動化というものもやっております。これが過去の趨勢によりまして、毎年どの程度の能率向上を年々やってきておるか、こういう数字がございます。これによってその能率
ただいま申請をしております線に沿って明年度の予算を組んでおります。
三十八年度から電電公社では初めて縁故債というものが予算に上がって参りました縁故債と申しますのは、公募の手続によりまして起債するもの、及び財政資金によりまして起債するもの、それ以外のものを通常縁故債、こういうふうに称しておるように聞いております。従いまして、加入者引き受けの電信電話債券も広義の縁故債ということになるわけでございますが、三十八年の予算に上がっております四十七億の縁故債は、特定の団体に公社の電電債を引き受けてもらおうというものでございまして、その内訳は、二十七億につきましては電電公社の共済組合に引き受けてもらうという予定になっておりまして、あとの二十億については未定でございますが、これは大蔵省の方が責任を持って引き受け先を
明年度の共済組合の資金計画については、まだ確定はしていないのでございますが、これは共済組合法で、主務大臣であります郵政大臣の認可によりまして計画をする、こういうことになっております。目下大体の明年度の共済組合の予算を作成中でございますけれども、大体二十七億ということは無理なく消化できる、こういうふうに見込みを立てておる次第であります。
関係先と申しますと、郵政省が法律上一番問題でございますが、これは文句なしに予算の作成途上において御承認いただいておる次第でございます。あとは共済組合の資金計画等を見まして、そこの資産運用委員会にかけまして承認を得るわけでございますが、それはまだ得ておりません。
法律上はこのようになっております。公共企業体職員等共済組合法の第七十三条第二項の規定によりまして、責任準備金相当額の一部の運用は主務大臣が大蔵大臣と協議して決定する権能を有する、こういうふうになっております。
いわゆるベースアップというものに該当する経費は含んでおりません。
予算を要求いたしましても、予算案を固めるまでの経過の時点におきてましては、ベースアップをいたすという諸条件は、まだ何とも見込みがつぎませんでしたので、見込まなかった、こういうことであります。
長欠後補充要員という形で三十八年度には六百名予算を組んでございます。
三十八年度の六百名の補充要員と申しますのは、一年間延べでそういうことでございます。従いまして、年度当初千名ございましても、それが年度途中にだんだんと減りまして、年間平均六百名ということでございましたならば、予算はそれで間に合う、こういうことになるわけでございますが、もしそのようにいきませずに、不足が生ずるということでございましたならば、予算総体では二十数億の賃金というものも確保されておりますので、総体のワクの中で操作ができるのではないか、こういうふうに考えております。
三十七年度末で百六万の積滞、こういう予定でございます。
ちょっと御質問の御趣旨がはっきりいたしませんですが、三十八年度予算は三十七年度予算に比べますと十万加入だけよけいに組んでおりまして、七十万加入ということになっております。
ただいま公社の予算から郵政に繰り入れております繰り入れ費につきましては、設備数並びに取り扱い数につきまして繰り入れておりますので、その人件費、物件費の内訳ということは、電電公社の方ではわかっておりません。
算定の根拠につきましては、郵政省と電電公社との方で協議をいたしまして、これによりましてその取り扱い料をきめることになっております。
この二十ページの計画と、ただいま提出しております予算案の数字との比較でございますか——そういうふうに承りましたのですが。
承知いたしました。お答え申し上げます。 この長期計画に出ております三十八年度のところ、これは内部資金が千三百十五億、外部資金が千二百三十億、調達総額といたしまして二千五百四十五億となっております。これが、ただいま提出しております予算案によりますると、内部資金が千三百九十七億、減価償却引当金、これが八百五億とございますのが、予算案では八百三億、債券発行差損償却引当金百十億とございますのが、予算案では百十一億、損益勘定からの受入四百億とありますのが、四百八十四億。外部資金は千二百三十億とございますのが、予算案では千二十九億、加入者債券、これが七百五十億とございますのが、予算案では七百四十六億でございます。設備料等とございますのが百億
この別にＡと書きましたほうの資金調達額と、それからただいま申し上げました金額との相違についての御質問でございますけれども、このＡの三ページに書いてございますのは、内部資金、外部資金すべて合わせまして、それをどういうふうに使うかと申しますと、債務償還、それから需給調整資金への繰り入れ、関連会社の出資、それから建設勘定への繰り入れ、こういうふうに四つの使途になっております。それで、この第三次五カ年計画の二十ページのほうは、その債務償還等、これを除きまして、建設勘定の出資にしぼった形で資金調達を整理をいたしまして掲げたわけでございます。
