これは、総体といたしましては九千八百八十名でございます。これも、今の第三次計画の十七ページに、要員計画が載っておりますが、これに電話交換が千名、営業保守等といたしまして一万一千名、合わせて一万二千名となっておりますが、これに合わせてただいまの数字を分類いたしますと、電話交換要員は九百四十四名の増でございます。それから営業保守等、建設等も含めまして八千九百三十六名、合わせまして一万二千名増の予定が、九千八百八十、こういう形になっておるわけでございます。
ちょっと御質問が聞き取れなかったのでございますが。
要求は、一万二千八百八十七名ということで予算要求をいたしたのでございますが、いつものことながら、いろいろ折衝いたしました結果、若干査定を受けた分もございまして、私どもといたしましては、十分要求額を確保できなかったことは遺憾に思っておりますけれども、大体この程度の要員でございましたならば、仕事の合理化とか、あるいは機械化というようなことで、職員の負担の強化を伴うことなしに、事業の運営ができるものと、そういうふうに考えておる次第でございます。
予算に掲げてございます加入者債券の総額は七百四十六億でございます。それから設備料が九十四億でございます。したがいまして、これを合わせますと、八百四十億ということになるわけでございまして、それを七十万で割りますと十二万円平均と相なります。
これは昭和二十八年に料金を値上げいたしたわけでございますが、そのときに、その値上げによりますところの利潤をもって建設資金に振り向けることと、こういうことになっておるわけでございまして、そのときに二割ほどの値上げをやったわけでございますが、そういう意味で、二十四万は公社の自己資金でやるわけでごさいますけれども——自己資金、その他財政投融資の資金を借金いたしまして、それでまあ二十四万の資金に充当するわけでございますが、その場合に内部資金が大きなウエイトを占めておりますが、そういう場合には、先ほど申し上げましたような意味で、要するに、拡張改良というものが現在の加入者にも恩恵がいくのだ、こういうような意味で料金の部分から回ってくるわけでござ
想定して組んでございます。
保護預かりは、ただいまお話のように、東京と大阪で十二月一日から施行をいたしました。したがいまして、その実施の状況も、まだ十二月分だけしかわかっていないのでございますが、これは東京、大阪合わせまして、利用件数は五百八十九件、金額にいたしまして一億二千二百万円が一カ月であったわけでございます。私ども今お話のように、これは勧業銀行でやってもらっておるのでありますが、電電債対策といいますか、電電債をお客さんに便利に持ってもらう便宜をはかるために、非常な有効な制度だと思いますので、これは今後、逐次広めていきたいと考えております。ただ、それにつきましては、先ほど申されましたように、窓口の要員の問題などもございますし、それからまた、実施上どんどん
御存じのとおり、現在加入者債券は、受託銀行といたしましては、勧業銀行と契約してやっておるわけでございますが、電電債の扱いにつきましては、勧業銀行が一番なれているわけでございます。したがいまして、試行という意味で勧業銀行を指定して、いろいろ研究しながらやっていると、こういう段階でございまして、いずれこれが全国的に実施するといったようなことになってきますると、勧業銀行だけではまことに不十分というような事態になるとも思いますので、様子を見守りまして、ほかの銀行にも広めていく、こういうふうにしたいと考えております。
ただいまわかっておりますのは、十二月までの事業収入でございますけれども、十二月までで、予算に対比いたしまして、約七十四億円の減収になっております。
本年度に入りましてから、大体上半期は四億平均という減収でずっと参ったわけでございます。十月に入りましてから、これがちょっと大幅になりまして、九億五千万、それから十一月と十二月、これは新料金の影響を受けまして、大体十一月が二十二億、それから十二月が二十億ほどの減収でございます。したがいまして、私どもといたしましては、不況の影響というものが非常にございまして、これが本年度の減収というものの一番大きな原因と考えておりますが、十一月以降の分は、これは新料金のものと考えざるを得なかったわけでございます。また、その十一月にございました二十二億のうち、どれだけが不況の影響、どれだけが新料金の影響か、これの分析はまだちょっといたしかねておるという状
大体、十二月までのうち七十四億円出ておるわけでございますが、問題は、新料金の前の十月収納に九億五千万というものが出ておるわけでございまして、したがいまして、新料金の影響を単純に十一月と十月の差を新料金の影響というふうにとりますと、新料金の最初の月で十三億の減となるわけでございますが、この辺をどういうふうに見るか、むずかしいわけでございます。かりに、今のような推算をいたしますと、七十四億ございますうちに新料金による分が二十億あまり、こういうことになるかと思います。
国庫余裕金から借りております。
日歩八厘でございます。
この点は、一応従来の例から申しましてもやむを得ぬことと思いまして、あらためてそういう交渉はいたしませんでした。
公社発足以来、回数にいたしますると十件ぐらいでございますけれども、これはもう御存じのとおり、昭和二十八、九年ぐらいに、公社の資金が非常に逼迫したことがございまして、そのときに、小口でございますけれども、数回借りたことがございます。その後ずっと七、八年、全然一時借り入れということはやっておりません。三十七年度になりまして、初めて三十七年の八月に三十億を一時借り入れをいたしました。これは翌月に返しました。それから去年の十二月に百億を借りました。これはもう久しぶりのことでございます。
十二月に借りました百億につきましては、すでに四十億は一月の末に返しました。あとの六十億につきましては、年度内に返す予定にしております。
この減収に対しましては、公社としてはいろんな方策をとったわけでございますが、その一つに、余裕金を使用しまして、これで減収の補てんをするということも考えたわけでございます。それで、三十六年度末に業者に対する前金という形で持っておりました余裕金が百七十億ございました。それを、何といいますか、銀行から金融をつげるという方向に乗りかえてもらうということを事前に要請をいたしまして、そして前金を減らして参りまして、これで減収の補てんをした。そういう格好になっておるのでございます。
まず、定員について申し上げますと、電話交換要員を千名と計画にはなっておりますが、それは予算案といたしましては九百四十四名ということになっております。それから営業保守等、これは建設も含みますが、一万一千名の予定だったのが、八千九百三十六名で、合わせて一万二千名の計画が九千八百八十名ということになっておる次第であります。あとの問題につきましては、職員局のほうからまた……。
百五十億余りでございます。
十一月の減収は、予定に対しまして二十二億の減収となっております。四月から十月分までの減収が三十三億でございまして、したがいまして、十一月の料金というのは新料金になってからの料金になるわけでございますが、七カ月で三十三億の減収に対しまして、十一月は一カ月で二十二億出て参った、こういうわけでございます。
