井田勝造

十一月までで五十五億でございます。

これは大へんむずかしいことでございまして、わからないと申し上げるのがほんとうなんでございますが、大体新料金に切りかえますときには、たとえば度数制に切りかえたときにも、その月には相当大きく落ちるというのが過去の通例でございます。また外国の例等を見ましても、今回公社がやりましたような例がイギリスの例で、かなりはっきりした数字が出ておりますが、そのときには、回復するのに六カ月かかったということになっておりますが、いずれ私どもはこの二十二億といったような減収が、そう長く続くとは考えておりません。 　それから、また景気もおいおいと上向いているように判断されます。したがいまして、この要素を二つかみ合わせて考えますと、大体年度内の減収を通算いた

あのときの三十億という数字は、三十四年度の設備を基礎にした計数でございまして、したがいまして、これを三十七年度の計数にいたしますと、半年分で二十億余りという計数になるわけでございます。結局度数料、市外通話料それぞれ三％ぐらい減というふうに見ておるわけでございます。今回十一月の計数を見ますと、度数料では大したことはございませんが、市外通話料で約一五％落ちております。で、これが、この市外通話料が本年度に入って、ずっと逓減傾向にあることは相当はっきりしておりまして、この分は、景気の要素と考えておるわけでございます。その直前の十月が、大体九％ぐらい。したがいまして十月と比較いたしますると六％ばかり市外通話料が落ち込んでおる、こういうのが計算

お答え申し上げます。 　今手元にこまかい数字は用意しておりませんのですが、予算の職員数は、三十四年が十八万四千、これに対しまして、三十五年度は十八万八千名と、四千名ふえております。三十六年度は十九万八千名であります。三十六年度におきましては、一万名ふえております。

お答え申し上げます。 　約一万二千名増員を要求しております。

利子は取っておりません。

お答えいたします。 　自己資金の千二百六十三億の内訳は、減価償却引当金六百五十三億、それから損益勘定よりの受け入れが五百十六億、それから債券発行の差損償却引当金が七十三億、資産充当が二十一億、以上で千二百六十三億に相なります。それから外部資金の内訳でございますが、加入者債券が六百二十八億、設備料等が七十九億、受益者債券が二億、公募債が五十八億、外債が七十二億、これで八百三十九億円に相なります。

東京、大阪等では十五万円の債券を引き受けていただいております。いなか等におきましては二万円であります。

まず町村合併関係について申し上げますると、電話局統合が三百十二局でございます。それから市外通話サービス改善によりますものが、市外回線のキロ程が三万一千九百キロ、以上で所要資金が五十一億円と相なっております。 　次に、農山漁村関係でありますが、まず公衆電話を設置する、これが八千五百個でございまして、それからこの公衆電話と相呼応いたしますところの共同の加入電話、これが四千五百個であります。それから地域団体加入電話、これが二百カ所、以上をもちまして六十五億と相なっております。

お答え申し上げます。三十五年度の決算におきましては、利益金は六百五億でございます。三十六年度におきましては、四百九十七億円を予算上予定しておりますが、これに対しまして約百五寸億円の増収がある予定でございます。

前段の御質問に対してお答え申し上げます。 　明年度の予算案におきまして、農山漁村関係の特別対策といたしましては六十五億円を計上いたしております。これにはいわゆる無電話部落対策として農村公衆電話が八千五百個できる予定になっております。これは三十六年度は七千五百個でございまして、前年度に比べて一千個増でございます。なお、そのほかに二百個の地域団体加入電話、それから有線放送接続施設の二十カ所、これを合わせまして六十五億円でございます。今の無電話部落対策といたしましては、実は当初の計画に対しましてあと一万一千個ほど三十七年度において実現をいたしますと、これで当初の目的は貫徹するということになっておるのでございますが、全般的な資金の制約から

一番最初の減価償却の御質問についてお答えをいたします。本年度減価償却といたしましては六百五十三億を計上してございますが、これは御説のように甲種固定資産につきましては、定率法によってやっております。その結果耐用年数は従来は甲種固定資産の平均としましては二十一・四年ということになっておりましたが、この定率法を採用いたしました結果十六年となっております。 　以上でございます。

ただいま資料が手元にございませんので、正確な数字は申し上げかねますけれども、警電の料金改正のときにそのことが問題になりまして、大体二十一億円程度のものが未収になっておりまして、これは毎年一億円余りを公社会計の方へ入れてもらうことになっております。そのように承知しております。

私も少し長いと思いますので、もう少し早く回収するように交渉いたしたいと考えております。

お答えを申し上げます。利子及び債券の取り扱いといたしまして百三十七億ほど計上してございます。

そうでございます。

この債券発行の差損の償却費でございますが、これは主として割引債がその対象になるものでございますけれど、十万円の額面の割引債を五万円で加入者側に引き受けていただくわけでございまして、したがいまして償還時には、この元本の五万円と合わせまして利息を五万円追加して、十万円を償還するわけでございます。要するに十年間の利息を合せまして、五万円償還時に返すわけでございますので、これを年々損費に上げていく、結局、今のあれで言いますと、五万円の、これは算術で十で割るというわけにも参りませんが、毎年五千円ずつ損費に立てていく、そういう性質のものなんでございます。 　したがいまして、これは損費に立てますが、その分は、これは減価償却費と同じ考え方でござい

今の先生のお話は、償還のときの資金問題だと思いますが、その資金をどういうふうに準備していくかという問題と、それから年々の費用に立てていくという問題と、二つあるわけでございますが、ここに差損償却費を立てましたのは、これを年々費用に立てていく、こういう必要からやったわけでございまして、償還のときには、もちろんまた別にこの償還資金を積み立てる。たとえば減債積立金のごときものを考えますとか、こういうことは、また別の配慮になるかと思います。

先生の御指摘のとおりでございまして、一応私どもで長期の資金計画を作成しておりますが、ちょうど拡充法が施行せられました三十五年から十年たちました昭和四十五年でございますね。この辺から非常に資金のやりくりがむずかしくなって参るわけでございます。ただし、私どもの見通しとしましては、一応公募電電債の借りかえということが継続されて参りますならば、大体、利益もだんだん伸びて参りますし、まずそう心配したことなくいけるという長期の見通しに立っております。

お答えいたします。先ほど施設局長からお答えいたしましたのは、契約書の案でございまして、実は電電公社のやり方といたしましては、建設工事、建築工事、資材購入等の契約書の基本のひな形は、経理局で作ることになっておりまして、これ以外に平山局長から言いましたように、あと具体的にこれを契約するのは、各局長がやるわけでございますが、これは今のひな形を基準といたしまして、そして個々具体的にやっていくわけでございます。したがいまして、今のは規則というわけではございませんで、一つのひな形でございます。 　ですから、特別の場合には、これをいかようにも適切に延長できるわけでございますが、具体的な問題といたしまして、大きな工事には工事監督もつけまして、主要