ただいまの問題は、これは建設の要員の能率につきましては、かなり問題が多いのでございまして、損益勘定におきましては、大体におきまして、全般的に機械化に伴いまして能率が向上して参ります。そういう要素を入れまして、施設増による伸びと事務の能率が向上していく、それと合わせまして算定しているという方式が確立しておるのでございますが、建設はお説のように、まだそういう方式が確立していないわけであります。結局、いろいろ財務当局と折衝の結果昨年度程度でいこうということで意見が一致したようなことになっております。
全く先生のおっしゃる通りでございまして、私ども三十八年度におきましては、もう少しいい方法を考えまして、御納得のいくように予算関係を作っていきたい。こういうふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、損益勘定におきましては、私現在の方式でまあ大体満足できるのではないかというふうに考えております。建設につきましては、御指摘のとおりでございまして、今後研究をして参りたいと考えております。
若干建設のほうに使っております。
三十七年度に郵政から受け入れる、要員は千百四十一名となっております。三十六年度におきましては七百七十二名でございます。
歳入が要求のときと決定のときとで相当伸びておるわけでございますが、これは実は財務当局と私どものほうでやりますときに、いつも予算の、要求時点が、予算要求の作業にかかりますときが大体八月ぐらいからかかりますわけで、結局収入といたしましてはその当時はっきりわかっている一番新しいデータということで四月、五月、六月の収入を基礎にいたしましてはじきまして、これによって予算要求をいたします。ところが予算案を大体決定いたします十二月ぐらいの時点でございますと、九月までの数字が上がっているわけでございまして、九月までの上半期の計数をもとにいたしましてこれを再調整するというのがこの十年ぐらいのしきたりになっているのでございます。最近の電信電話収入の傾向
ただいまの件は明年度の歳入に見積りしてございまして、この料金合理化のときの問題になりました。平年度で三十億減収という計数は三十四年度末の設備というものを基礎にいたしまして理論的にはじいて、平年額が三十億ということでございまして、三十七年度の設備で明年度の減収というものを想定いたしますと、大体五十四億に相なる次第でございまして、平年……。それが明年度は九月末実施ということでございますので、それの半分ということで二十七億減収を見積ってございます。内訳は市外通話で二十二億、度数料で五億でございます。
最近の施行の分につきましては、これはコールがどのように変化するか、それからＤＳＡ台のコールがどのようにふえるか、そういったような設備計画の参考ということを主としてやったわけでございまして、現在の料金収入のほうにどういうふうになっているかということは、ほかの、要素といろいろからみ合っておりますし、非常に限定された地域だけでございますので、現在までの施行局の状況から判定するということはちょっと不可能かと考えられます。
慎重に算定して要求はいたしたわけでございますが、一方財務当局のほうの御主張もあるようでございまして、これでいきましょうということで意見を一致したわけでございますので、私どもといたしましては、予算定員で十分事業はやっていく、こういうふうに考えておる次第でございます。
実はこの当初の計画に対しまして、三十七年度予算におきまして一万一千やりますと、今お話のようなことになるわけでございますが、三十七年度予算には八千五百しか計上されませんで、二千五百戸が三十八年度以降へ持ち越されておるわけでございます。二千五百戸がこの予算から漏れているわけでございます。
三十六年度におきましては、御存じのように五月にプレミアムつきで即日全部売り切れといったような好成績で起債することができたわけであります。三十七年度につきましても、いろいろ情報もとっておりますが、今のところ私どもに集まりました資料によりますると、アメリカの金融市場が上半期は相当逼迫をしておるという情勢でございます。ただいま電電債の市価は大体九十六ドルぐらいを維持しておりまして、割合に一時下がりましたものが上がって参りましたのですが、あとアメリカの金融市場の状況というものもよく調査いたしまして、関係方面とも相談の上、できる限り早い機会に本年度の二千万ドルの起債を実施いたしたい、こういうふうに考えておる次第であります。
ちょっと今言葉がはっきりしなかったのですが、外国においてはただいまの二千万ドルの起債だけでございます。それから国内におきましては、例の拡充法によりますところの加入者引き受け債券、これだけを考えておりまして、公募債券につきましては、実は本年度五十八億認められておりますが、これは全部借りかえ分でありまして、新規の起債はございません。
お説の通りでございまして、電電公社債は十年あるいは十一年といったような長いものが多うございますので、三十七年度に期限の到来しております加入者債券につきましては、額はまだ大へんに僅少でございます。
実はこの十月に東京、十一月に大阪、名古屋で上場されましたわけでございますがそのときに、電電債の上場の仕法というものがいろいろ議論されました。実は電電債の銘柄というものが非常に数多くあるのでございまして、全部で——ちょっと今はっきりした計数は記憶いたしておりませんが、百数十銘柄でございます。従いまして、それを全部上場いたすということになりますと、時間的にも、またそれを発表する方法も、非常にやっかいでございます。従いまして、大体割引債につきましては、当月物を含めて九カ月であったと思います。それからあとは一年おきに六月を目安にして上場する、そういったような意味で、現在出ておりますところの上場銘柄は、全銘柄の代表といったようなものが出ておる
お答えいたします。 現在日韓ケーブルは九州、壱岐、対馬を経て釜山にいっておるわけでありますが、九州−対馬間は一般の国内海底線ということでいたしております。対馬−釜山間は、先ほどお話のように、まだ帰属が決定されておりませんので、未整理資産ということで整理をしております。
本年度の十月からことし一ぱい上がった場合にどうなるかという点につきましては全然作業を行なっておりません。
お説の通りでございます。
お車代といたしまして一回につき委員長は二千二百円、その他の委員は二千円を差し上げております。
その他の経費といたしましては、地方の施設を視察される等の場合に出張の旅費がございましただけで、その他は全然ございません。
ちょっと今具体的に数字を持ち合せておりませんが、現実にほとんどわずかなものであります。
