根本は私はこの仲裁という制度そのものが日本で今度初めて行われた、それが面も不自然な、不自然なと申しますか非常にまずい法文で書かれたというところに問題の混乱した癌があるんじやないか、若しもこれが外国等でありますれば、もう仲裁というものはともかくも原則としてはもうその通りいいも悪いも批判しないと、こういう立場であるものが、先ほども申上げた三十五条と十六条がそういう議論の余地を残しておるということにあるのではないかと思うのでありますが、勿論全部完全に実施できない、即ち国会の予算審議権とぶつかる場合が私はあり得ると思います。その点は先ほども申上げた通りであります。ただその中に賃金対物価のインフレ論、これは私はその通りだと思うのであります。そ
私は仲裁委員長の立場として、この席でいろいろ申し上るものも妙な感じがいたすのでございますが、本日は公述人としてお招きをいただきましたので、ただいまこの問題をめぐりまして、いろいろあちらこちらで言われておる点について、断片的に私の持つております個人的な感想を申し上げたいと思つております。 第一に申し上げたいことは、人事院勧告と仲裁裁定というものは、法律的に全然性質の違うものであるという点であります。別の角度からは別の意見も出ましようが、少くとも裁定というものは、若干の例外、若干の疑問はありましても、それでおしまいになるという建前のものであることは、申し上げるまでもございません。もし、これが単なる一つの案をこしらえる、単に国会に勧告
私どもの問題に対する態度は、たとえば中労委等でお扱いになる場合の民間の労使紛争に対する解決態度と、基本的にはそうかわつておらぬ。国営企業であるという意味における特殊のあれは多少ありますが、それ以外のことについてはかわつた考え方はしておらない、こういうふうに申し上げたいのであります。従いまして、支払い能力という面は、時間の許す限り一通りの検討はいたします。しかしあくまで企業の支払い能力として、収入がふえればこれだけ支出がふえてよろしい、こういう考え方に立つております。ところが、予算と申しますのは、御承知の通りその年度初めに一応の見積りでこしらえます。しかも、いずれかと申せば、役人という立場から、収入は少し内輪に見積り、支出は少し多い目
この問題も国会でたびたび皆様方からお話を伺つた問題でございますが、私どもはあくまで各個に労使紛争の解決という立場に立つておりますので、その当事者であります当局、それはときには郵政大臣であり、ときには総裁であると思いますが、そういつたものに対しましては、これはわれわれ審議過程等を通じましても、言うだけのことは申して参つたつもりであります。ただ、今現在起つております好ましくないいろいろな状態、この状態に対して、仲裁委員会はどういうふうな態度をとつたらよいか。これは人によりましてずいぶん意見がわかれるところと思いますが、私どもは、実を申しますと、裁定の問題を労働問題とも政治問題とも考えませんで、これは単なる法律問題である、むしろそういうふ
先ほど申し上げましたように、私どもは各企業別に、各企業の両者の言い分を基礎にいたしまして裁定を出すという筋道をとつておりますので、民間企業との権衡ということを非常に強調するような争いになつた場合には、民間企業というものをよく考えて織り込んでありますし、そうでなくて昔の生産性とどうのこうのというような議論につ対しましては、そういつたようなことを中心にして判断を下します。またそうでなく、生計費というものを中心にして考えるというように、それぞれ言い分言い分によりまて少しずつ角度が違つて来ております。もちろんそんな大きな違いはないと思います。従いまして、その点はどの分かというお示しがなければ、はつきりしたお答えができかねますけれども、総じて
私どもは、民間賃金を見ます場合にも、あるいは生計費等の高騰を見ます場合にも、これまでにわかります実数を基礎といたしまして、いつでもその年度の半ばまでは見ております。今年で申しますれば、二十八年の九月、十月のその半ばが一体どういうふうになるか——もちろんこれは推定でありますから、相当むずかしいのでありますが、推定する方法としては、一応賃金問題等の場合、あちらこちらで使われる方法がございます。それを勘案いたしまして、すべてそこまでの分は一切織り込んだ考え方でつくつております。従いまして、だんだんしり上りになるという傾向は織り込んでございます。けれども、異常なしり上りになりましたならば、それは不足という問題が生じます。
私どもは、この賃金がこの支払い能力の中に当てはまるかどうかということは検討いたしますけれども、その当てはめる道は必ずこの方法でやれ、何の費目をこれだけ削つてこつちへやれということは、仲裁委員会としては過ぎておると考えます。従いまして、こういう手もある、ああいう手もある、ここではあれもあるだろう、これもあるだろう、いろいろの要素をひつくるめまして、全体的に見て支払い能力があるというようなことは、私ども行政監察委員会でもございませんので、要するに必要の範囲内しか調べない。そういう建前でやつておりますので、そういうことをやつておりません。
どうも私からお答えするのも、あまり適当でない問題ですが、これは私に言わせると、そういう要件は全然ないわけであります。当然義務的に、公社なら公社は予算をつくらなければならぬ。予算をつくつて政府へ提出する。政府はそれをどうお取扱いになりますか。結局お取扱いになる前に、ただいまの建前は国会で裁定そのものの承認、不承認の問題が起る、こういう解釈に今の法律では相なつておりますが、今の公労法が、裁定そのものを国会へかけるという文字になつております以上——私はこの文字ははなはだ不適当だと思いますが、そういうことになつております以上は、国会の裁定に対する結論が出てから予算を出すというような措置をとりましても、これは違法とはいえない。法の精神にははな
国鉄の本年の災害は、これは異例なものでありまして、例年なら十億か二十億くらいで済みましたものが、七十億、八十億いるこういつたものをその年の運賃収入でまかなうということは無理じやないか。従つて、ほかとのいろいろの権衡——海運事業、ハス事業等との権衡等からいたしましても、少くとも財政資金的な借入れのような援助はなすべきではなかろうか、そういう意見を理由書の中に書いておきました。
ただいまの企業努力の関係は、われわれが第一次裁定において出しましたものが実を結んで、今年から予算総則の中に入つたわけですが、私どもの国鉄、専売等に示しました考え方は、やはりペースとボーナスとは別に考える方がよかろうという考え方でございます。べース賃金はベース賃金として別に考えまして、さらにプラス・アルフアーとしてそれ以上の——要するに予算というものは、いやしくも最高権威のある国会で、これだけのわくでこれだけの事業をやれとお示しをいただいたのですから、それより以上の収入を上げた、あるいはさらにこれだけ使つてよろしいというものを使わないで節約したというような場合には、ベース賃金以外にプラス・アルフアーなるものを考えることが、国営企業の能
いろいろおほめのお言葉をいただきましたけれども、私どもは私どもの出しました裁定が、決して完全無欠とは思つておりません。のみならず、八つの案件を三人の委員が八十日ばかりで片づけたのでありますから、これはどなたがおやりになつたつて、完璧なものはできないと思います。その点は断言したいくらいであります。しかし、労働問題は早く処理することが必要である。そこで拙速をとうとんで、法律上もなるべく三十日以内にやれという規定ができておるわけであります。賃金の方は、これは一応私どもにおまかせを願わなければいけない建前になると思いますけれども、私どもとしては、支払い能力にも触れております。できるだけの資料を集めまして、できるだけ検討はいたしますけれども、
今申しました通り、支払い能力の検討は、一通りにすぎませんけれども、私どもの調べました限りおきましてはもし労使が真剣に考え、またさらに経営者も民間の経営者と同じように熱意をもつてこの問題に当られましたならば、何ら料金等にはね返ることなく、何らよそから応援等を求めることなく、いわゆる手弁当でやれるものが、少くとも半分以上は完全にある、かように私どもは認めておるものです。従いまして、給与総額のわくにはもちろん触れますけれども、全体の収支計算的な歳入と歳出をにらんだ意味においてのバランスを本位にして考えますと、これは完璧にやれるものが少くとも半分以上ある。従いまして、公労法の精神からいたしましてそういつたものまでが完全に実施されないといたし
公労法の解釈は、仲裁委員それぞれ人によつて違うと思いますけれども、少くとも第一次裁定当時の末弘先生、堀木先生、私のあれでは、三十五条によりまして、そこで債権債務が発生する、そういう解釈をとつておりますし、また現在でも、私はその解釈の方が正しい。但し、民間の場合と同じように考えなければおかしい。予算がないということは、何らそれに対する抗弁にならない、予算の原則からさよように解釈すべきだろうと思つております。しかし、その予算上不可能な、国会の承認を経べきものは、国会の承認がありますまでは政府は支払わないという正当な抗弁権を有する。普通の場合は、予算がないということは抗弁権にならないけれども、この場合は、法律の明文があるから支払わないとい
これは私個人の考え方になるのでありますが、先ほど申し上げましたように、債権債務は裁定によつて発生すると解することが、少くとも特別な打消しの規定のない限りは、条理上、法理上当然であると思います。予算がないということは決して債権債務の発生を拒むものでないという点につきましては、いろいろのお役所が、予算がなくて民間から物を買つた場合を考えても、はつきりわかることだと思います。ただ、承認があるまで払わないといつた制限条項があるということになると、それとつじつまを合せまして、原則と例外との法理論からいたしまして、債権債務を発生すると解することが、りくつ上当然だと私は考えます。従いまして、国会の承認がなければ払えませんが、請求権は従つて残るとい
両方関連しておりますので、むしろ一緒に申し上げた方がよいと思うのでありますが、私ども、裁定を出しましたときの考え方は、その当時における職員の構成、その当時における労働条件というものが、一応基礎になつております。従つて、かりに非常に月給が安い人たちがたくさんやめて、高い人たちがうんと入れば、ひとりでにこれは上りますし、また反対の場合にはひとりでに下る。これはベースの性質上当然であります。なお一年を通じましての物価の動きにつきましては、民間賃金、生計費等につきましても、年間を通じて直線的に上つて行く従来の傾向を、そのままずつと引延ばして上つて行くというところを見通しました上で、九月、十月の年度のまん中をつかまえましで、そこにおける民間の
お答え申し上げます前に、一応御理解を願わなければならぬと思いますことは、われわれの建前は、人事院等と違いまして、あくまで両当事者の言い分、主張の食い違いが根拠でございます。但し、遺憾ながら公労法関係の労使は土俵にもなかなか上りませんし、上つても、いかにわれわれが努力いたしましてもなかなかとつ組まないのであります。しかしそれを何とかいたしまして、ある程度の歩み寄りをさせたつもりでございますが、もしこれが、いはゆるつばせり合いに近いようなところまで議論が接近いたしまして、たとえば民間賃金を標準にしてきめる、その場合にどういつたものを標準にする、あるいはそのうちのどういつた規模の工場に限るというような具体的なこまかい問題になりましたならば
この問題は深く検討しておりませんが、今までの歴史的な感じから申せば、確かにおかしいという感じを私どもは持ちます。それにいたしましても、正確には、よほど数字を練りました上で申し上げませんと、どうかと思うのでありますが、ただ歴史的行きがかりから申すと、そういう感想は確かに持ちます。
只今お言葉にございました線に従いまして若干この裁定に関しましての我々の考え方を御説明申上げます。 経過並びに理由につきましてはお手許に参つております印刷物の中に我々比較的に詳細に現わしておいたつもりでございますのでこれをお見通し願えればおおむねの線は御了解頂けると思うのでありますが、そのうちの主な点につきまして若干触れておきたいと思います。 今回のアルコール専売職員の要求の根拠は、いわゆるマーケツト・バスケツト方式によりまして職員の平均家族数を持つておる世帯、平均世帯と申しますが、この平均世帯における生計費というものは一体どのくらいかかるであろうかといつたところから、それを中心にして賃金を出すという、まあ今あちらこちらの組合
具体的にこのアルコールの数字は、この裁定の理由の三項にございますように、毎月勤労統計のうちの全国規模計の平均基準賃金、そのうちの全体の化学工業の賃金と、それからもう一つは政府がおとりになつております三十人以上の工場の男子、こういう賃金の両方を要するに睨んできめたのでありますが、我々こういつた賃金を出します場合に一番問題になりましたのは、化学工業の全体の賃金の動向が最近多少変調を来たしておる、こういつたことをどう織込むかという点でございますが、これは結局においてそこにございますように定期給与の月額の一年分の実数と、それから六カ月の実数と両方使つたいわゆる長期、短期の二本の傾向線、即ち今年になつてから上り方が非常に低くなつている、非常に
最初のお言葉の通り、日本の一般の民間賃金は朝鮮動乱以来物価の騰貴にかなり乗り遅れておつたことはこれは数字的に政府発表の統計によりましてはつきりしていると思います。併し近年それがだんだん又追い越しつつあるということも又事実のようでございますが、ただ物価が御存じのように今年になりまして、特に消費物価が変動を起しまして、この夏以来かなり騰貴しているということも事実のようでございますが、私は一応その点はできるだけの考慮を入れまして本年度の半ばというものを基準に置いたのであります。本年度の半ばの推定を一体当時数字がありませんからどういう方法でやるか、これはいろいろございますが、成るべく合理的に両者のいわゆる長期、短期等の傾向線を利用いたしまし
