政治的考慮というお言葉を非常にむずかしくお使いになるようなんでございますけれども、私ども半分ばかりは了解しかねる点があるのですが、若し政治的考慮というものが、政府その他の第三者との連絡だとか意見だとかということになりますれば、これは全然ございません。私どもは衆議院でも御質問を受けましたけれども、仲裁委員会のかすかなる誇りといたしますことは、第一次裁定以来、司令部からも何らの掣肘を受けたことのないという歴史でございます。中央労働委員会はその点は多少受けたこともあるようでありますが、私どもは一度も連絡も指示、干渉も受けたことはございません。政府からもその点は全然頂いたことはございません。その代りこちらも全然連絡いたしておりません。併し一
先ほど菊川委員に申上げましたように、我々といたしましては三十五条を中心にして物を考えるべきであるという点につきましては、これはもう繰返えし申上げた通りであります。それはそれであるが、十六条のほうは私どもの口から言うのはおかしいんじやないかということになるかもしれませんが、これは菊川委員の御質問があつたからお答え申上げたのでふりますが、ただ私ども現在なつている三人の委員が、それほど実は力のある委員とは、三人とも自惚れは持つておらんつもりでありますけれども、こういう制度を設けた以上は制度そのものに対して、その個人は仮に役に立たん人間でございましても、制度そのものに対しては公労法という建前を作つた以上は、むしろ私は法律問題としてお考え頂き
先ほど申上げましたように、三十五条を中心にして考えますというと、千億なら千億、二千億なら二千億という予算の枠ですね。この枠を超えるものは、これは国会から御承認を頂いておらないのであるからして、千億、二千億超える範囲内において国会の御承認がなければいかんという意味合で、十六条の二項というものができたのが立法の沿革だろうと思います。これは私どもの仲間ではそういうふうにいつも議論しているのでありますが、併しながら先ほど菊川委員に申上げましたように、昭和二十五年度の予算から、予算総則の中に給与総額という枠が別に加わりましたので、その所定の人件で以上に出ます場合には、仮に千億ならば千億という予算の枠の範囲内でありましても、以内でやり繰りのつく
これはまあ私が変えた法律でございませんので説明するのもちよつと無理でございますけれども、とにかく現行制度が非常にできの悪い、評判の悪い翻訳一本の法律を、現行制度とマッチして解釈の範囲内で活かそうと思いますというと、そういう解釈とならざるを得ない。こういつたことでございます。
おつしやる通り五日以内、十日以内ということまでわざわざ法文で規定してあるという例は非常に珍らしい例だと思います。恐らく国会における御審議の中でこういうふうなやかましい制限があるのは総理大臣の指名の次ぐらいじやないか、ということは労働問題というものは早く処理しなきやいかん、いろいろ理窟を言えば理屈はいろいろとつく、殊に賃金なんかの問題は高いも安いもいろいろの意見が出る。とにかく拙速で早く勝負をかたずけろと、こういつた趣旨で私はわざわざ五日とか十日とか非常に例外的にむずかしい制限を置いたのが立法の趣旨だろうと思うのです。そういう意味では今のように長く扱われるということは、とにかく又私どものほうの審査の期限も政令に縛られております、そうい
今度の三つの中で生産性が専ら中心的な議論になり、而もその線に従いまして私どもが或る程度考慮に加えたのは、いわば専売だけでございます。それで率直に申しまして、これは労使両者の意見の中には出た問題ではございませんけれども、我々委員会の中で出た問題として御紹介申上げますと、大掴みに生産性ということを考えることは、これは必要である。非常に潔癖な考え方をいたしますと、殊に生産性なんというものは年によつて相当働くものであります。それじやさかさまに下つた場合は賃金を下げるのか、そういつた議論の出る式のものであります。そこで生産性を持つて来る場合にはそういつたことを頭においた上で、よく考えた上で判定をしなければいかんだろう、こういつた意見が我々の中
御承知の通り、昨年から本年へかけましての全国民の経済的な、或いは全産業的な見方をいたしますというと、いわゆる消費生活における物資面というものは、政府の発表の数字によりましても、大よそ一〇％の上昇を示しております。又民間賃金という一般のレベルは大体一五、大ざつぱに申しますと一五に近い上昇をしておるのであります。即ち一般の労働者の生計水準は或る程度上つておる。それでそういう水準を我々は頭の隅に入れまして、こういつた案件に対処いたしますと、勿論各企業によりまして労使の意見が相当食違つて来ておりますので、生産性を中心にして物を考えるような式のほうを主にした企業もありますし、又そうでない民間賃金を主にいたしまして、民間賃金の上昇ということを主
要するに、受身の企業があるという点であります。例えば補助通貨なら補助通貨というものを、国策で幾らやれ、その場合に人を切る、又翌年基準が殖えるという場合に、ぱつと殖すというわけに民間の産業のように行きにくい面もありますので、従つて生産性というものをそれほど強く考えるわけに行かないということを申上げたいのであります。
その点はもう間違いなく相当な影響があることは、私ども印象を強くいたしております。事実組合としては、この裁定に対しては肚の底以上に不満を持つておることは事実であります。
御趣旨よくわかりました。私ども同感でございます。
そうでございますから、若しこれがどうしても実施できないと国会の御審議にお待ちしなければならんわけですが、その時には、先ほど申上げましたように、こういうわけだということをはつきり組合のほうに納得させるような形で結末をおつけ願いたい。こういうのが仲裁裁定の念願でございます。
今回の郵政職員に関する賃金紛争の問題は、結局中央調停委員会におきましての調停案を両当事者が受託いたしませんでした。まあ正確に申しますと、組合側のほうははつきり拒絶したのですが、当局側のほうからは御返事がなかつたのでありますけれども、結局お断りになつたのと同じ結果を来たしたのであります。その結果我々の手に移りまして、すでにお手許へ参つておると存ぜられます今回の裁定をいたした次第でございますが、両者の考え方を若干御参考のために申上げておきますというと、職員側のほうはいわゆるマーケツト・バスケツト方式によりまして、平均的にどれだけの生計費が郵政職員として必要であるか、まあそれに見合う賃金は幾らであるか、こういつた考え方から一万八千五百円と
八つの我々の今度の対象、これに対しまして、基本的には私どもは、我々のほうから積極的に権衡をとろうという考え方は持つておりません。労使の主張のうちの合致点を組合せて行こうと、こういつた考え方で参りましたので、人事院等が御配慮になるような形における完璧な権衡はとれてはむしろおらないと申上げたほうがよろしいと思うのでありますが、併しながらそれは建前の問題でありまして、当局側及び組合側のほうには原則としてそういつたことに非常に気をお使いになる傾向が強うございます。特に郵政におきましては、当局のほうでその点最も真剣に配慮があつたようでありました。これが公労法の、特定郵便局長その他の非組合員の諸君をこの標準で手直しいたしますると、電電公社との権
永岡委員の御承知のように、公労法のおしまいのほうに、この法律の運用は労働大臣がこれをつかさどるというようなたしか意味の文句がございまして、仲裁委員会はこの法律の解釈につきましては、別に何らの権威も何もございません。又私自身この公労法の制定につきましては、少しの参画を個人的にもいたしておりません。おりませんが、ただ第一次国鉄裁定の場合以来幾たびか国会でこの問題が議論されまして、その際に、仲裁委員会として、又私一人といたしましてお答え申上げて参つた経過がございますが、その点、その意味合で御説明申上げたいと思うのであります。私どもの私見を申上げたいと思うのでございます。 調停の次に仲裁というものを設けた、殊に仲裁というものによつて問題
公労法は御承知のように二十三年四月のマ書簡が基礎になつておりますので、私たちマ書簡の趣旨とリンクさせてこういつたものを判断するのが立法の趣旨に合うのじやないかと思いますが、マ書簡は極力政府対労組の対立ということを避けさせよう、それによつて当時盛んでありました全官公の組合が政治運動化するのを防こう、こういつたことが一番の骨子になつているように少くとも私は読んだのでありますが、そういつた狙いから問題を国会と繋ぐ、人事院勧告もそうでありますけれども、そういつたような線がはつきり出ている。従つて十六条の趣旨も、国会の権限を仲裁や協定によつて破ることは相成らんぞ、こういつた趣旨に読むことが私は一番精神に副うゆえんだろうと思う。予算という文字そ
どういうことを御説明申上げましたならば委員会の御審議の御参考になるのか、見当も付かないところでありますが、私の狭い判断で御参考になるかと思われる点を拾つて若干申上げまして、あとお尋ねに従いまして御説明申上げたいと思います。 御承知の通り国有林野事業が公労法の適用を受けるようになりましたのは本年の一月からでございまして、当局並びに職員側のほうも初めての経験でございまするし、又仲裁委員会としてもこの案件を扱うのは今回が初めてでございます。御承知の通り今回は八つの同種のものが一度に我々のほうの手にかかるような状態に置かれたために、非常に時間的にも窮屈でございまして、又法律的にもこういつた問題は労働問題の建前から成るべく早く結論を出する
表面的な数字を御覧頂きますと、人事院勧告が一万五千四百八十円ということでございますからして、非常に大きな開きがあるように確かに考えます。私どももこの点は検算的には検討いたしました。この開きの一番根本的な理由は、林野庁関係の職員は大部分がいわゆる地域給の付かない農村というか、山村におられるということが一番重点でございまして、但し平均の、いわゆる人事院勧告に属しまする諸君よりも家族数は若干多いのでございます。それでまあ一応変な行き方でございますが、若しもこの林野庁の定員内職員の諸君が人事院勧告であります非現業の諸君と同じような数の家族を持つておる。又地域の分布も非現業の人事院勧告と同じような地域分布を持つておると仮定いたしまして、そうし
御承知の通り公労法の運用は――文字は運用だつたかどうか忘れましたが、そういつた意味の点は、労働大臣がこれを扱うという規定がございます。従いまして、私どもの公労法に対する解釈等につきましては、法律的にはほとんど何らの権威もないことに相なるのでありますが、しかし私どもといたしまして、とにかく自分たちの行つた裁定がどういうふうな経過をたどるかということに対して関心を払うのは、人情上から申しても当然なことであります。なおかつ、第一次裁定以来たびたび国会におきまして、私どもに法律上の解釈のことをお尋ねになつて来ておりますので、私どもそれに対しまして、忌憚のない私どもの意見を申し上げて参つたのでありますが、大体十六条の一項におきまして、予算上資
公労法が昨年からかわりました関係から、若干そこがかわりまして、五現業が入つて参りました関係から、非常に法律論の解釈上の影響を受ける部分があるような感じは持つものでありますが、しかし、少くとも立法の趣旨に沿つて考えますと、三十五条というものは仲裁の性質上、規定がなくてもあれは当然なくらい明々白々なところだろうと考えるのでありまして、仲裁というのは、要するに両当事者の契約のかわりでありまして従つて当然両当事者は拘束されるということに相なります。従いまして、もしも賃金問題がきまつたならば、それに基いて適法の執行力を得て、その要求権が組合側に発生する、そういつた仕組みのもののように、すなわち特殊な例外を除く限りにおきまして、一切民間と同じよ
事由を附しての解釈の方は、どうもごかんべんを願いたいと存じます。先ほど申し上げた通りであります。どうも私ども、なぜああいうところが昨年の改正の際に入つたのか、またあれを入れることによつてどれだけの実効があるかということは、率直に申して実は不可解なんです。
