私どもの今回の八つの裁定につきましては、それぞれ相当詳細に理由を書いておきましたから、これを御通覧願えば、われわれの考え方はおおむね御了解願えることと存ずるのでありますが、せつかくの機会でございますので、全体を通観いたしまして、二、三所見を申し上げて御審議の御参考に供したいと思います。 ただお断りしておきたいことは、私ども委員会の性質上、常に三人の委員の会議によつて行われております。もちろん裁定そのもの並びに理由につきましては、三人の委員の一致した意見によりまして、共同して責任が持てるのでありますが、本日ここで申し上げます所見の中には、あるいは私一人の部分も若干入るかもしれませんが、その点だけあらかじめ申し上げておきたいと思いま
裁定に至りますまでの経過並びに結果等につきましては、先ほど御説明があつたように拝聴しておりますので、又裁定の理由は、比較的詳細にその理由書中に書きしるしておきましたから、これをお目通しを願えれば我々の考え方は一通り御了解頂けるのじやないかと考えるのでありますが、この点はむしろ改訂部分につきまして二、三御審議の参考になると思われる節を若干申上げたいと思います。 只今衆議院におきましても一応申上げて参つたのでありますが、仲裁委員会は、その性質といたしまして飽くまで一つの企業体におきましての労使紛争の解決ということがその使命だと心得ております。即ち自分たちがあるべき賃金の理想を研究しておりましてそれを金額に織込むというような性質のもの
先ず我々として基本的には成るべく調停案の段階で問題を片付けたいという一つの基本線はございます。と申しますのは、調停委員会ならば労使の利益代表が直接参加されます。それに対しては労使共にイエス、ノーということが言えますから、そこで片付けられることが労使関係の実績から申せば非常によろしい。仲裁のように労使代表が出ておらん、而も法律の力によつてきまつてしまうということは、成るべく最小限度にしなければならん。法律の規定もそうなつております。そういう基本線は一つございます。併し今回の結果は、その基本線以外に具体的にも実は理由がございますので、と申しますのは、その理由書を全部御精読願うのはむずかしいかも知れませんが、多少御了解願えるじやないかと思
金額につきましては、正式の書面を私ども頂いております。それから見通しその他につきましても、参考資料を私どもお出し願つたのでありますが只今おつしやいました確認は、結局当局側からお出しになりました資料のいろいろの意見を本にして私ども判断したことでありまして、当局側が、勿論一万五千円のベースについてもおやりになれるということを私どもとしては見通しはつけたのでありますけれども、当局の口からはつきりそういうことを駄目を押したわけではございません。併し全体を通じて、率直に申上げまして、今度の八つの裁定の中では、その企業の及ぼす影響という点から申しまして、電通が真中ぐらいだと思います。真中よりちよつと、かなり中の上くらいのところですか、もつと実は
本件の経過につきましては、只今長崎総裁から詳細お話になりましたので、私刑に大して附加えることはないのでありますが、ただこの問題が当委員会で御審議になりますにつきましての御参考になるかと思われる点につきまして、若干申上げてみたいと思います。 裁定の理由に比較的詳細に委員会の意見を明らかにしておきましたので、これを御通読願えば我々の考えておることはおくみ取り頂けるのではなかろうかと考えるのでありますが、この中で一番私ども印象深かつたのは、労働生産性の問題でございます。今回の国鉄労組の、労組と言つてはいけませんが、国鉄職員側の要求の一番の根幹は、自分たちの労働生産性が戦前の水準に帰つておる。従つてその立場から我々の実質賃金も戦前の水準
申上げる前に一言だけお断わりしておきたいと思うのですが、と申しますのは、我々仲裁委員会は、御承知の通り三人の委員によりまして構成されておりまして、すべてが三人の会議体でやつております。今回の八件の仲裁につきましても、九十何回かの委員会がただの一度も、或いは一分たりとも三人の委員が同席しないで行なつたことはないのであります。従いまして裁定書に書きましたことにつきましては、これはもう一致しておりますから、私一人で責任を持つて一切お答えできますが、それ以外の面になりますと、多少は考え方に食い違いのある面もあるかも知れません。大体三人の一致しておるだろうと思う線を私がまあ想像を若干加えまして御説明申上げるという意味合いにおきまして、多少お含
それでは個別的に極めて要点だけを申上げます。 大蔵省印刷局の要求は、考え方の一番の骨子になりましたのは、労働組合が職場討議を行いまして、現在自分たちの生活で幾ら足らないだろう、月平均幾ら足らないだろう、こういつた討議をやりまして、そうして大体平均最低二千九百円足りないだろう、こういつた結論を出しまして、その結論を最低にしまして、それに新らしい俸給表を、要するに最低本俸二千九百円アツプ、それに基礎付くところの俸給表をこしらえました。大体現行法の六〇数％のアツプの要求でございます。この備考にございます月額平均一万五千二百三十五円というのは本俸だけでございます。従いましてほかのものを入れますと、これより基準賃金におきましても二割くらい
程度の問題かと思います。お話の御趣旨は程度の問題かと考えるのでありますが、当局側のほうが、いずれも国会でおきめになりました予算でありますとか或いは従来の人事院の勧告に基く決定でありますとかいうようなことをそれぞれ頭においた上での御発言でありますからして、決してそうめちやくちやな不権衡ということは、これは恐らくあり得ないと思うのでありまするけれども、若し些細に検討いたしまして、例えば百円とか二百円とかいうような議論になりますというと、そういつた際の不権衡ということは十分あり得ると、こういつた意味でございまして、全然権衡を我々が考えないという意味は、要するに両当事者が相当に考えた上で議論をしておるということが事実問題として前提にございま
ここに含まれております基本給は、一般公務員が使います本給と家族手当と勤務地手当の三つの合計でございまして、その限りにおいては全部共通の観念に相成つております。
これはこういう理由もございます。造幣局というのは大部分の職員が東京と大阪におるのです。印刷局は御承知かも知れませんが、相当各地にいわゆる楮その他三椏の精製等の関係で、福井県の山奥といいますか、福井県でありますとか、静岡の郊外でありますとか、岡山の西大寺でありますとかいうようなところにも工場がありまして、いわゆる物価の安いところに住んでおる職員が相当数あります。それから又平均年齢におきましても家族の数も少いのでございます。私ちよつとまあ具体的な数字を探せばわかりますが、ちよつと今正確左ものは持合せございませんが、後ほど申上げてもよろしうございますが、印刷局と造幣局との間には家族数も相当の開きがございます。そういつたことがいわゆる若し労
ここで申上げている基本給の平均月額と申しますのは、各人別の三つの給与の総平均というだけの意味でございますが、併しながら組合の一部、例えば今お話になりましたようなうちの印刷局のようなところの労働組合におきましては、丁度平均年齢の者、即ち平均家族数を持つておる者の平均、まあ俗に申せば平均世帯と申しますか、平均世帯構成の職員が幾ら幾らの生活費が要るから幾ら幾らの生活費を基本給として欲しい、こういう要求に対する答えというふうにも解すれば解し得られないことはございません。併しこれは正確に申しますというと、この各人の平均月額が平均年齢の平均世帯数、つまり平均地域係数というようなものにぴたりとこう当てはまることは理論的にむしろあり得ないと申すほう
予算的に申しますと、これは人数を掛ければ基本給の予算額が出て来る、こういつた建前でございます。おつしやる通りでございます。
さようでございます。 さつきお話がありましたが、数字が出て参りましたから申上げて置きますが、さつきの印刷と造幣は、家族数も造幣のほうが丁度二人でございましてて、印刷のほうが一・二九、約六割ばかり、百対六十五ぐらいの比率に属するわけでございます。
した場合もありしない場合もございます。但し民間の賃金の上昇比率というものは常に頭に置きまして……。
入れました。ただその民間の絶対額でございますね。例えば同じよう産業がありまして、その産業の賃金と比較するような絶対額の数がございますね。これはできる業種とできない業種がございますので、例えば印刷とか造幣などはまだ可能性がございますけれども、できない業種もございますので、全部やつたというふうには、これは申上げられません。
民間の賃金の上昇比率ということは常に一つの物差にはなりますけれども、それ一つだけで我々のほうの結論を出すわけじやございません。特に今回の要求は、いずれもそういつたことを根拠に置いておりませんからして、従つてこういつた以外の事業のほうがむしろ主にたりまして、ただそのうちの一つの要素といたしまして、今お話の民間賃金の上昇率というものが考慮に入つておる、かように御了承願つたほうが実態ではなかろうかと思います。
正確に計算したことはございませんが、或る程度の比率のもの、即ち例えば五％とか六％とかいうような程度の比率は出て来るのじやなかろうか、こういう大ざつばな計算を、大ざつぱな見積りくらいは持つておるのでございます。併しこれは仲裁委員会といたしましては、今度の仲裁委員会直接のこの裁定には、これは全部が全部そういつたそろばんが入つておるというわけじやございませんけれども、仲裁委員会としてもそういう問題は研究したようなことはございます。そのときの大ざつぱな結論として、たしか五％とか六％……。
これは思い違いが若干あるかも知れませんから、これは余り責任のある数字じやございませんが、そういつたような数字が出て来たことはございます。
だから民間と絶対願力比較をする場合には、確かにそういう問題が出るべきだと思いますけれども、今度の双方の主張の中で、民間の絶対額と比較せよという主張の出たケースは非常に僅かでございますから、私どもとしては余りそういつた面にはカを入れておらんのであります。
ずつと以前、第一次国鉄裁定の場合にはそういつた問題が議論になつたことがございますが、その後のケースではそういつた問題は提起されたこともございませんので、私ども仲裁委員会として特にその問題で調べたことはございませんが、ただまあ承わりますところによりますと、大分今おつしやる点も各省によりまして非常に区々のようでございます。だから一概に一つの例を持つて行つて当てはめると違うようでございます。
