年末手当につきましては、私ども余り特殊的なそういう労働時間とか何とかいう問題はこれは考える必要はなかろうと思います。それを考えるのは、むしろベースの問題であろうと思います。併し日本では御承知の通り、もう十二月には何と申しましても生計費が或る程度嵩みまして、これは数学的にはつきり出ておる事実であります。それを月々の賃金が十分じやない場合には、やはりそこへ皺寄せして、或る程度のことを見るということは、これは社会常識から始つたことで、我々もその意味においてはこれは、尤もな手段だと思うわけであります。それにプラス業績等によりまして或るものが加わつておるというのが、現実の姿だと思います。そういつたことを考えてきめられるべきものであろうと、かよ
お答え申し上げます。八月へ遡及というわれわれの基本的な考え方は、一つは公労法に元ございました規定、すなわち両者は一年に一回は少くとも団体交渉を行うという規定は、去る七月の改正によりまして修正されまして削除されました。私どもはやはり一年に一回は少くとも労働条件に関する再検討をやるべきだ、こういつた趣旨に了解するのが常識であると存じます。国鉄の問題は三月初めに起りまして、三月の末には調停委員会にかかつたのです。そこである角度から申せば、私どもは四月にさかのぼるべしという議論も立ち得ると思う。これを単なるバツク・ペイをしてはいけないというような考え方は、労働問題のあり方として適当でないという意見、その意見を考慮したのであります。しかしなが
仲裁委員会の基本的な立場といたしまして、われわれは一つの企業体内における労使紛争を最終的に解決する、従つてわれわれは決していわゆる賃金委員会のようなものではない。すなわち労使間の意見の調整のできない部分に対して初めてわれわれが独自の意見を加えまして、両者の言い分の食い違つている面を調整して行く、こういう立場に立つております。従いまして、賃金も費用の支払い能力によつて相当の影響を受ける、こういう原則をわれわれは是認し、その上に立つて判断をして行く立場をとつております。国鉄につきましては――もちろん理由は御承知の通りいろいろございますが、しかしながら私ども別の考え方といたしまして、これがもし民間の純粋の営利事業でありましたならば、ある場
個人の立場といなとを問わず、少くとも、自分が相当勉強して自分たちのやつた仕事が実を結ばなくてうれしい人間はおそらくないと思います。御賢察をお願いいたします。
私個人の意見を申してもどうかと思うのでありますが、公労法というものができました趣旨、この趣旨というものは、私の個人的な解釈によりますと、労働運動というものがなるべく政治運動にならないように、政府対労働組合の対立を極力防ぐようにというような意図で、その意図がいいかどうかは別として、マツカーサー元帥が出された二十三年の七月のマ書簡に基いてできたものというふうに私は解釈いたします。その意味から申しますと、あの法律三十五条あるいは十六条というものは、結局予算というものに対して全権を握つておる国会で処理をしてもらう。むろん予算問題は起り得ると思います。これは国民全体の立場において国会で審議してもらう、その間にあつて政府というものがこれに対して
こういつた問題に対するわれわれの見解というものは、あまり大きな価値はないと思いますけれども、どうしても言わぬかということでありますから、一言申し上げます。私は今申し上げた立法の精神からいたしまして、結局最終的にはどうしても予算の決定権というものが国会にございます以上、国会でおきめ願うべき問題でありますがゆえに、政府の説明は私よく伺つていないのでわかりませんが、少くともこういう角度は私はやめてほしいということを常々思つておるのです。すなわち権衡上どうだこうだ、こういつた議論であります。少くとも公労法というものを置いておきます以上は、私は公労法の精神は、企業別に賃金をきめて行け、企業別に話をつけて行け、こういうことだと思います。それがい
昨日急にお話がございまして、私実は今回の人事院勧告並びに政府提出法律案につきましては、ほとんど勉強しておりませんのでお断り申し上げたのでありますが、日ごろ感じておることでもよろしいから、一般論でもさしつかえないから、ひとつしやべれ、こういうお話でございましたので、昨晩一通り目を通しまして、けさやつて参つたのであります。その意味で、申し上げることは公務員給与に関する一般論におおむねなろうかと思います。 私が国民の一人という立場から考えまして、国家公務員法に、その目的といたしまして、第一条に公務の民主的で能率的な運営をはかるという、国家公務員に関する基本的な原則が打出されております。これはむろんいろいろの施策によつて行われることであ
仲裁裁定というものは、一つの企業体、具体的に申せば、専売とか国鉄とかいう一つの公共企業体においての労働紛争を解決する一つの手段として設けられたものであつて、そういう見地に立つて裁定を行つているという点は、せんだつての連合審査会で申しましたから詳しくは申し上げませんが、特に今回の専売裁定につきまして、ぜひお耳に入れておかなければならぬと考えますことは、この裁定が二人の委員のみによつて行われたということであります。私どもは、公労法上から考えまして、この点に非常に大きな疑義を持つたのであります。申請があつた八月の末には、むろん三人の委員がおつたのでありますが、福井君が衆議院に出られるためにおやめになりましので、ここで一人の欠員ができた と
申し上げた通り、年末手当に対しましては、われわれの裁定期間中には、労使間に紛争がなかつた、かように認定いたしましたので、われわれとして意見を述べなかつた次第であります。
労使からお申出がありますれば、いつでもわれわれとしては相談の上、われわれの見解は示す用意はございますが、専売につきましては、当時お申出がなかつたことは、すなわち紛争がなかつたもの――要するに仲裁委員会というものは、私、過日もこの席で申し上げましたように、権力によりまして――権力という言葉は悪いかもしれませんが、とにかく両当事者の意思を入れなくて、両当事者を拘束する意味におきまして、その発動はなるべく最小限度にとどめることが適当である。もちろん常識的に、どうしても甲の方へ行くと乙の方に響く問題もございますが、年末手当に関しましては、たとえば国鉄の方は、年度初めに全部一括して実は裁定を求めておられる。ところが専売の方は、基準賃金だけを申
この前この席で申しましたように、われわれとしては、たとえば、団体交渉がもしまとまらないで、仲裁委員会できめてほしいという御要望があれば、いつでも、おそらくほかの委員も賛成されるであろうから、間に合うようにおきめいたします、こういつた御答弁をいたしております。われわれといえども、おる程度の常識は持つておるつもりでございますから、もし年末に出さなければ効果のない手当につきまして、両者からきめてくれろという要求があります際にはをそうそう長くひつぱるようなことはおそらくいたさないつもりであります。従いまして、両者からお申出さえあれば、われわれの方は、いつでもそれに対して見解は申し上げますが、森山委員の仰せは、もしそういうものが出た場合にお前
労使双方からお話があれば、われわれの方は、すぐにでも――これは私一人でもお答えできませんが、おそらく他の委員諸君も異存はないのではないか、かように考えるわけでありまして、ただいま御指摘の一番末項にあります指示の問題でありますが、あの指示は、結局におきましてあの裁定の実行だけでありますから、年末手当というものが対象でない以上は、あの指示の中には入らないと、私どもはかように考えております。
双方からの申出なら、これはいつでもさしかえございません。
われわれは、もちろん両者が団体交渉でおきめになつて、お話のつく限りにおいては、いかなることに対しましても異存はございません。極端な例を申し上げますと、たとえば、かりに一万三千百円とわれわれが裁定いたします。一万三千百円を考えてみたら、やはりこれは少な過ぎる、公社の方でもう千円出す、われわれはそれをけしからぬとは申しません。一万三千百円を越えても、少しも異存はございません。同時に、反対に組合の方が、これはいたし方がない、もう少しまけてやろうというふうにかりに話合いがつく、それもけつこうであります。私どもは仲裁の形式的な権威は少しも主張しません。仲裁というものは、あくまでも労使紛争解決のための一種の手段にしかすぎません。労使紛争が解決で
それでけつこうであります。
少くとも専売組合の要求に関する限り、単にこういつたものがなければ戦前の生活ができないというだけの要求でありまして、政治的背景というような意味は、その意味では私よくわかりませんけれども、とにかく私にはそういうふうに感ずるものは何もございません。
私冒頭に申し上げましたように、われわれの委員会の態度は、極力両者の意見の中から、賃金そのものに対する考え方、賃金算出の仕方、そういつたところに合致点を見出しまして、できないところをわれわれの独自の見解で補つて結論を出して行きたい、これが仲裁委員会の労働運動の解決のあり方だろう、そういう態度で行つて参つておるのであります。もし調停委員会の結論が、ほとんどのまれるに近かつたような場合におきましては、過去におきましても、調停委員会の調停案通りの裁定を下したこともございますが、両者の懸隔が非常にある場合には、われわれは新規まき直しに問題を検討することもございます。われわれといたしましては、独立の委員会であります調停委員会の批判になるようなこ
年末手当は、全然別ものでございます。年末手当の考え方は、私は若干業績の影響はあると思いますけれども、結局十二月に職員の生計費が膨脹する。その膨脹するところに着眼いたしまして、それをカバーするために設けられたのが、まず一番の中心のように考えます。この業績賞与は、そういつたものではございませんで、現実に国会から負荷されました責任を果して、それ以上の仕事の成果が上つた場合に初めて与えられるもので、そういつた年末等に生計費が膨脹するという観念とは、全然別個のものでございます。
先ほど森山委員に申し上げましたように、年末手当に関しましては、両者からの申入れがございませんで、われわれとしては紛争が起つておる状態とは認められませんでした。すなわち、言葉をかえれば、両者はこれを団体交渉できめよう、こういう御趣旨のように受取りましたので、われわれとしては全然それに触れなかつた、こういうわけであります。
先ほど、これも森山委員にお答え申し上げたように、金額が幾らということは、むずかしい問題になるかもしれませんが、社会通念に従つて処理されるというのが、おそらく他の委員が集まつた場合においても同じような意見であろう、かように考えます。すなわち現在、年末に生計費の膨脹ということが現実問題としてあります以上、ここに年末手当が支給されるということは、きわめて自然の考え方であると思います。
