御承知の通り、仲裁委員会は三人でやりますので、ことにこういつた際における年末手当の指示のようなことは前例もございませんので、はたしてどのくらいの時間でやれるかということは、私三人を代表して、今ここで責任をもつては申し上げられませんけれども、少くとも常識的に考えまして、われわれ仲裁委員会の考え方は、決して科学的に真実を求めるというよりも、労働紛争のすみやかなる解決の方を主に考えるべきものだと常々感じております。そのために、仲裁裁定は三十日以内で出せ、こういう法律上の制限もございます。また、われわれわずか三人、しかも事務局も十数人ほどの職員でやつております。皆様に御満足のいただけるものが出せるか出せないかは、自信はないのでありますけれど
先ほど申し上げましたごとく、これが裁判か何かでありますれば、少くとも判決を下すもの自身が得心の行くまで掘り下げたものがやれるわけでありますが、労働問題の性質上、われわれとして、そこまでやれるだけの機構もなければ、時間的余裕もございません。しかし、内容は乏しくとも、こういうふうな形になりました以上は、関係者として、それが無視されて喜ぶという人はおそらく一人もあるまいと思う。少くとも法律の建前として、また公労法というものが憲法二十八条との関連においてこしらえられた以上、その点は池田委員のお察しの通りであります。
われわれは公労法によつて置かれた一つの機関をお預かりしおるだけのものでありますので、われわれが公労法をいかに改正すべきかといつたようなことを申し上げるのは、非常に僭越でありまして、これはむしろ政府当局なり、あるいは国会等で御審議いただくものと思います。しかし、衝に当つて参りますと、いろいろ不都合な点を感ずることは事実であります。これは前にもたびたび申し上げたところでありますが、問題になります十六条のみならず、私ども特に感じますことは、団体交渉らしい団体交渉がちつとも行われないということであります。公労法第一条によりますと、団体交渉の慣行をつくつて、それによつて一切の問題は平和的に自治的に解決して行くようにという建前になつておりますも
最初に申しました通り、われわれの立場は、あくまで国鉄企業における賃金問題の解決ということであります。従いまして、国鉄そのものの財産運営状況、経理状況ということは、でき得る限りの資料を分析いたしまして調査いたしました。そして予算的にはこういつたわくははまつているが、しかしながら必要な物件費は、たとえば汽車を出すときには、いかに高くても石炭がいるのと同じように、必要な限度の人件費はどうしても出さなければならない。この必要限度というものを目安にしたものが、この賃金のつもりでございます。従いまして、国鉄企業の経理につきましても、不十分ながらも、時間の許す限り、資料の許す限りは検討したつもりであります。しかし、政府の予算全体でありますとか、国
若干は合理化なり、あるいは今の不用資産、その他の活用等、そういつた面によつて生み出せる面も絶無ではないと私どもは思いましたが、しかしながら、今の予算のわくでは、われわれの裁定はそれだけでは解決つかない。つかない原因は、本日朝から皆さんが御議論せられておりますように、運賃が国策によつて非常に低められている。しかも運賃収入の半分以上の金を、事実上修繕と工事経費に向けなければならぬような建前になつている。従来は、全部そういつたものを政府資金なり、あるいは借入金なりによつてまかなつておつたが、最近はこれを大部分運輸収入によつてまかなつている。こういつたことに問題点があるわけでありまして、ただそれを具体的にどこから幾ら、こういつたことまでわれ
先ほども人事委員の池田委員からそれに似たようなお話があつたのでありますが、とにかく関係者といたしまして、だれでも自分の出した結果が実現されないということは、いかに裁定そのものがつたなくても、われわれとしては不満であります。特に私どもとして考えますことは、賃金というものは、科学的には割切れない。これがそろばんで、もし何百何十何円何十何銭というただ一つの答えが完全に得られるものでありますならば、私は世の中に労働問題もなければ、共産党という問題もないんじやないか。（「それは少しおかしいぞ」と呼ぶ者あり、笑声）これはやはりいろいろの答えが出得る。いろいろの答えが出得るがゆえに、結局において最後はそういう仲裁のような手続を民主化したことによつ
私も、この四項がおつしやるような形に、結果的になつたことにつきましては、非常に遺憾に思うのでございます。われわれといたしましては、具体的に幾らという案は、今でも持つておるわけでございませんけれども、しかしながら、両者のうち一方からでも、どうも話の見込みがつかぬ、何とかしてくれ、こういつた、口頭の注文でけつこうでありますが、御注文がありましたならば、これは動く用意を常々持つておつたのであります。ただ青野委員のような専門の立場からごらんになると、それでは模様が怪しくなつたらお前たち打出のたらいいじやないかといつたような御見解があるかもしれないが、そこは意見の相違があるかもしれない。われわれとして、仲裁のように、当事者の意思を越えまして強
前に申し上げたと思うのですが、二項、三項につきましては、私は金額は比較的簡単にきまり得ると思います。これはあるいは金額だけの問題になつていましたら、われわれ口を出さなくても、両方の専門家が数時間顔を合せれば、そう大差ない数字が出るのではないかと思います。四については、非常に幅がございます。これにつきましては、われわれは、もし一方から正式に、両当事者の意見が一致しないから指示がほしいという意思表示が委員会に対してなされますならば、委員会としては、いつでも動く用意はしております。
前に申し上げた通り、両当事者の間のけんかをさばくというのが、われわれの建前でありますので、但し個々の問題は団体交渉できまるだろうということは一応考えましたけれども、きまらないことももちろん含んでございます。ですから、当事者の一方から正式に当委員会の意思表示の要求がございますれば、なるべくすみやかに各委員に督促いたしまして数字を出せる用意をいたしたいと思います。
この理由書の第一の六の末行にありますように、年末手当については「その確定は両者の団体交渉に委ねることとし、必要に応じ、本委員会より指示することとした。」こうきつぱり約束してあります。
私ども公労法り趣旨から考えますれば、成るべく明確にそれ一つで一切がきちつと割り切れるような形で裁定がなされることが望ましい点においては、内村委員の仰せに少しも異論はございません。ただ併し、問題の性質によりましてそう行かない場合があり得るのであります。特に今回の問題は非常に複雑多岐に亘りましたことと、本来ならば団体交渉でいま少し両者が具体的なところまで話を進めた上で、ここまでは意見が一致写るが、ここからは思見が一致しないという線が出ておりますと、その仕事も極めてやりやすいのでありますが、遺憾ながら両者間の団体交渉は、悪く申せば形式的でありまして、直ちに調停へ持込まれる。ところが調停が、先ほど申上げました通り全然審議ができない形でそのま
今ちよつと持つて来ておらないのでありますが、以前に昭和二十五年度の裁定の場合であつたかと思いますが、八千五百円以上が賃金そのものとしては妥当ではあるが、併しこれを八千二百円とすると、こういつたことを裁定いたしました数字を援用いたし、且つ又その後におきましても、事業分量の生産性の関係は一切無視をいたしまして、この際としては昨年度両者が妥結いたしました線を引伸しました線で我慢してもらうことが、この公共企業体並びに現在の国鉄の経理能力に鑑みて相当と認めた次第でありまして、これが私どもといたしまして、賃金だけを切離して考えた場合にこの線が相当な線だと、かように判定をしたわけではございません。それで多少安目というようにお感じになるのも私ども自
先ほど私が申上げました点は、裁定理由の支払能力のうちの第六にすべて書いてございます。要するに従来低くして置いて、それが昨年度調停案の基礎になり、その調定案がそのまま両者間に妥結された、その妥結された数字をそのまま傾向値によりまして素直に引直したものがこの数字であります。従いまして新規採用の抑制、扶養家族の増加等を計算に入れていない、而も両三年間の企業努力、人員の激減、業務量の増加、そういつた要素も考慮に入れていない。従つてこれは必要限度の賃金であつて、必要限度の賃金である以上、必要限度の物件費と同じく企業体としてはこれを優先的に考えるべきものであろう、こういつた考え方をしておるのであります。今言われました国鉄の特異性という点は一先ほ
お言葉の通りでございます。
遅れまして、申訳ありません。どういう趣旨のことを申上げたらよろしいのか、却つて御質問を伺つたほうがいいのじやないかという気がするのですが、私、これまでこういつた委員会へ出ました過去の経験で多分……という想像の下に極く概要を申上げます。 今回の国鉄の裁定は不幸にいたしまして、調停段階が全部排除されまして、止むを得ない事情でございましたが、いきなり実質的に仲裁委で取上げざるを得なかつた経過に相成つております。その要点につきましては、今回の裁定は必ず国会の御厄介になることが明瞭でありましたので、私ども特に経理関係につきましては、裁定書の中に相当詳細に書いておきました。それを御覧頂けば大体御了解願えると思うのでありますが、そのうちの特に
只今いろいろとお話がございましたから、私は極く簡單に補足的な意味で要点を申上げたいと思います。 現在農業者に対しましては農業協同組合、商工業者に対しましては只今の中小企業等協同組合等の政府の施策がすでに歴史的に効果を生んでおりますが、ひとり勤労者だけは金融の便が与えられておらないのであります。先年国民金融公庫は消費資金も取扱つたのでありますが、これが中途で性格上事業資金金融に変更されまして、只今では勤労者だけが取残されておると、こういつた状態にあると思います。これを勤労者が自力で、お互いの相互扶助で立上つて金融の便を与えようという考え方がこの労働金庫の思想でありまして、私はもともと労働組合に席のない人間でありますが、非常に足が地
公労法の一般問題は別といたしまして、問題の十六條、三十五條の関係でございますが、仲裁委員会といたしましては、当初の第一次国鉄裁定以来、公労法立法の沿革にかんがみ、かつはまた一般世間にございます仲裁制度との権衡等から考えまして、この裁定は労働協約にかわるものである。従いましてそこで債権、債務の関係は確定する。ただ憲法に定めた予算とは違いますけれども――これは公社というものが国家から独立した法人格を持ち、財産権の主体になつておりまするがゆえに、国の予算ではございませんが、便宜国の予算に準じて、国会の議決を経るという建前をとつております関係から、十六條の問題として、国会の承認ということが必要になつて参りますけれども、これは単に予算の性質上
個々の裁定につきましてはいろいろございます、今回の裁定につきましては、実質的に公社に支拂い能力のある範囲内であつて、もし民間の企業でありますれば、問題のない事件に該当すると考えられまするがゆえに、すみやかな実施がなされるものとわれわれは期待いたしたものであります。また公労法十六條一第二項には、ほかの法律にない裁定というものは、五日以内とか十日以内に必ず国会に出せ、こういうふうに政府に命じておるほどに、労働問題の特質上、すみやかなる解決ということを、公労法自身は期待しておると思うのでありますが、ただ国会の審議の状況につきましては、これは国権の最高機関たる立場から考えまして、法文にも別に規定は書いてないし、われわれといたしましても、これ
労働問題の特別な性質から、公労法自身にもいろいろ日限が切つてございまして、われわれもいかにむずかしい問題でありましても政令の規定に従う、三十日以内には必ず裁定を下す、こういつた記録をつくつておる次第であります。これがすみやかに解決されないということは、あらゆる面におきまして不適当であることはお話の通りでありまするが、私どもの立場といたしましては、問題が起りました際に、その問題につきましての両者の意見の合致しない部分についての判断を下すというだけにとどまるのでありまして、それが結局法律の規定によりまして、そのまま軌道に乗つて具体的に実施される、かように相なつておるものと考えます。従いましてわれわれが実施面につきましてまで、問題のない場
この点は仲裁委員会の方においても、議論のあるところであろうと考えております。一般的に経済が従前のインフレ時代と比べておちつきまして、こういつたことは労働慣行として比較的例が少くなつたことは事実でございますが、それにいたしましてももしもベースに、たとえばスライデイング・スケールというような特約がつきまして、物価が上ればひとりでに上るといつた場合は、かりに資料の判明が遅れまして、三月か四月後にベース・アツプした場合においても、その間の赤字補給をやるのが順当であろうというのが、仲裁委員会――少くとも今回の仲裁委員会の意見であります。ところが専売の場合におきましては、特殊な事情の変更がない限り、本年度中はかえない、また特殊な変更があればかえ
