確かに最近建築されました建物につきましては、御指摘の通りだと思います。しかし私ども全國の公務員の現実の家賃を昨年あたり調べてみますと、古くから古い家に住んでいる諸君は、特に大都会でなく中都会以下になりますと、六十円ないし百円というところが多いと思います。その結果先ほど申しました四％という数字も出て参るのでありますが、ここに法律第三條にプリンシプルは書いてございますけれども、具体的な個々の地域的な関係とからみ合せる関係及び古い建物、新らしい建物をプールする関係、それから基準をきめる場合には、こまかに入りますとなかなか多くの問題が出て來るであろうと想像いたしております。ここにも「考慮して定める」と書きまして、一つですぐ割切れるような書き
再配分をやりたい、またやるべきであるということは、この立法の一つの大きなねらいでございますが、御指摘のように人数割にいたすわけにも参りません。また職種の関係も十分考慮する必要がございます。のみならず、地域的にすでに固定されておるのでありますから、そこで余つたからと申しまして、移してよそへ持つて行くというわけにも参りかねる事情も起ると思います。從いまして、理想通りわれわれが新しくつくるというような再配分は、とうていできかねるであろうと思いますので、結局主たるものは、今後新築されるものがどういつたところに見込まれるかということに持つて行かるべきである。むろんこの点は審議会におきまして相当日時を費して、嚴重な筋の通つた調査をされた上で結論
再配分の具体的な案の結果いかんによる問題でございまして、今ただちにお答えすることは、立案に当つた者の立場から申しまして申し上げるわけにも行きかねますが、先ほど申しましたように、理想といたしましてはとにかく、鉄道の宿舍等はおおむね一般官廳のある場所と違つた場所にございます関係から、実際に具体的に再配分の行われる分は、今の官舍の中のきわめて小さなパーセントになりはしないだろうか、かような見通しだということ以上には、ただいまどうもお答えするだけの材料を遺憾ながら持つておりません。
先ほど風早さんもお話の通り、六十日では確かにこれは問題の点かと思いますが、現在各省におきまして、官舍を貸します場合には、大体官舍貸渡し内規とか規則とかいうものを設けてやつておりますが、これがおおむね三十日もしくは六十日になつております現状を押えて六十日とまとめておるので、特にこれを今回制限してきつい規定を今度入れたという意味合いではありません。しかしながら國の施設を國の用途に使います以上は、やはり建前としては日にちを限るということは、これはやむを得ない次第だと思つております。現在各省ともにそういつた規定がございまして、それでとにかく運用されております。
先ほど御指摘のように、私などもこの法律全体が大政官布告に法律の基礎を求めるという点に重点を置きました関係から、全体を通じまして決してそういう満足なものと思つておるわけでもございません。考え方といたしましては、これから具体的な調査をはつきりいたしまして、その上で満足な案ができてから法律案にするという行き方もあるかと思います。しかしながらとにかく新憲法もしかれましてすでに二箇年を経ました今日、明治初年の太政官布告でやつて行くということ自身の不合理、かつまたこういつた仕事はだれの所管でやるべきか、現在のように各省思い思い、予算も先ほど政府側から申し上げましたように、予算外等において支出している面もある今日、これを調整するためにはやはり何ら
公邸及び無料宿舍は義務官舍になるわけでありますが、有料宿舍の方は法律の建前としては任意であります。現状としては宿舍の不足から有料の方にも相当希望者も多くあろうと思います。從つてこれをどういうふうに割当てるかということについては、やはり問題はあろうかと思いますが、法律問題としては、有料の方は任意、無料及び公邸は義務という考え方であります。
第四條の審議会の委員は、先ほど來申し上げました意味合いから、こういうメンバーが法律に明定されて、責任者という形に相なつたのでありますが、責任者という意味合いからこういつた役人ばかりが選ばれた次第でありますけれども、これはいわば執行機関のような意味合いにおきまして選ばれましたので、実際の運用は、その審議会のもとに事務に精通した者が、いろいろと原案その他の調査に当ることに相なつておるのであります。その際には御指摘の点は十分に考慮したい。それは実は私どもの立案の際話に出た点でございます。 それからなお宿舍の坪数の割合は、正確なものは遺憾ながらまとまつておりませんが、ごく大体のものはございます。
各省別のものがございます。
坪数も全部はそろわぬかもしれませんが、そろつているところもございますので、できる限り刷りましてお届けいたします。
現実のこの宿舎の中には、國で直接建てましたもの、あるいは買入れましたもの以外に、借りておるものも実際はございますので、その関係がありますために、よけい調査が困難ということにも相なりますし、また一部の官廳の中には、当初予算として認めなかつたはずの経費が、その方に使われたような例等もございますので、実情等がはつきりつかめておらない、詳細なところはつかめておらないという、はなはだ遺憾な状態になつておるのでありますが、ごく大体の数字は先ほど申し上げた通り後刻お届けいたしますが、將來はこの法律の根拠によりまして、すべてそういつた目的がはつきりした経費、予算で、しかもその審議会の決議に沿う大藏大臣の管理のもとにおいてでなければ、移動設置等ができ
今回の改正は極めて技術的な問題でございまして、提案理由説明の際にありましたように、未復員者に対して、復員の際に病氣に罹つた或いは怪我をされて病院に入院された方に対して、現在國立病院に收容いたしまして、療養を加えておるのでありますが、法規の立前といたしましては、お金で療養費を差上げるという御を本來の立前に書いております。ところが健康保險法の改正によりまして、すべてそういつた給付は、現物給付、即ち病院で養生させるということを本來の立前とする、字句の一切のプリンシブルが関係方面の意向もありまして、変更するのもさように、こちよも実は前からやつておるのでありますが、立前は現物給付の方が第一次順位としてある。これができない場合には療養給付をする
國立病院は、この中に利用されることに相成ります。でその際の経費は、國が國立病院の方の持別会計の方に支拂をする。要するに金で與える代りに現物で與えまして、現物の尻を國庫で清算する、その清算の仕方は、保險法の指定の点数によりまして、あの技術でやる。こういつた仕組を今までもそうやつておるのでありますけれども切替えたというわけです。法文の上ではつきりと……。で收容能力等の問題も実際問題といたしまして、未復員者の方々の全部が一應無論権益を受けますが、その後病院で実際に療養を要する方は、私今数字を持つておりませんけれども、手が足らないというようなことは聽いております。
これは健康保險法と調子を併せております関係から、健康保險の保險医という考え方であります。從いまして一般の町でも、どの医者でも勝手にかかつてもいいという意味ではございません。その方に政府は收容して、実際問題といたしましては、その病状によりまして、引揚の際には原則としては國立病院の方に收容いたしております。
私に関係しておるようでありますし、土橋委員少し誤解もありますようでございますから、順序を立てて若干お話申し上げます。 御承知の通り、六千三百七円の人事委員会の政府への勧告は、十一月の九日に出ました。これに基きまして、さつき木島さんからも言われました、この二百六十五号の原案になつた人事院でおつくりになつた法律案、これは十二月三日の日に初めて内閣の方にお示しになつたのであります。それは大体この骨子になるものでありまして、ささいの点においてかなり変化はございますが、この案が二百六十五号の土台になつております。その点におきましては、木島君の言われた通りであります。ところが政府はそれに対しまして、当時なるべく早く給與法案を國会へ出さなけれ
巷間傳うるところによりますと、六千三百七円とは言いながら実際は五千六百、五千七百円というような話も私ども確かに小耳にはさんでおるのであります。実際は六千三百円になつております。從つまして二百六十五億円のわくは余るということは、人数の関係でございますから逆算はその辺でわかりませんが、少くとも六千三百円を確保しておるということは責任を持つて申し上げられます。六十億とか百億とかそういう大きな金が残るという氣づかいは絶対ありません。
東京都の大島の問題は、私実はまだ聞いたこともございませんが、あすこは從來は地域給といたしましては指定地のうちに入つておりません。ただ僻地手当というものが離島のうちには支給されておるのでありますが、僻地手当は一時各省ばらばらでやつておりましたものを、現行法、昨年の法律第四十六号制定の機会に整理いたしました際に、別に現在もらつておるものを、特にいじるという考え方でやつたわけではございませんが、一定の点数によりまして、船が何日に何回ある、学校の距離はどうだ、こういうようないろいろなものさしで点数をとりまして裁定した結果、全國の権衡をはかりますと、八丈島以下の所は全部該当いたしますが、大島はたしか脱けたように記憶いたしております。但し東京都
御想像の通りこれは実施本部で扱つておりますものは、國家公務員だけでございます。地方公務員の方は全然所管外であります。 ただいま岡田さんの証言の意味は、府縣のいろいろの調整をやつております自治課がたまたま内閣総理廰に属する関係から、総理廰の事務の主管である官房長官の名前で通牒を、自治課から出しております。その自治課が自治課長の名前よりは、もう一つ上の官房長官の名前で通牒を出しておる。こういうかつこうになつております。
これはどうも私所管でございませんので、何とも責任のあることを申し上げかねます。
現在までの総平均が六・六時間でございます。それが今度のは四十時間ないし四十八時間でございますので、人事院の規則が出ますまで、はつきり確定的なことは申し上げられませんが、事務職員につきましておよそ一割だけ延長になるかと思います。事務職員は全体の約三分の一であります。從いまして〇・三％、すなわち一割上つたものが三分の一のウエートしかございませんので、〇・三％だけとにかく時間が長くなつたのであります。
それは今計算して御報告申し上げます。
