その前に先ほど徳田委員のおつしやいましたことを私概略で申しましたが、少し計算をいたしましたので申し上げます。六千三百七円の時間を五千三百三十円ベースに引直しますと六千八十七円に相なります。この計算の内訳はただいまの時間が三三・六％に当るところの官廳執務時間を四十時間に延ばし、その他のものは現状通り、こうなりますと一〇三・六五という時間に相なります。三・六五だけふえますので、それで割りますと六千八十七円ということに相なります。 それから館委員のただいまのお話でございますが、この規定は現在やはり法令及び予算に基かない現物給與というものは私はないと思います。從いまして実際上は差引くものはないと思います。ただそうすると一体この規定は意味
この但書は全然保障されております。
はあ。
御承知の通り今度ベースが上りますので、基礎の計算がかなり大きくなります。從いまして超過勤務手当の金額はせいぜい減つて二、三割くらいしか減らない。こういう推定をいたしております。それから深夜勤務手当につきましても、その点は一五〇とつておりますのは國鉄だけでございます。労働協約で……。あとのはやはり労働基準法通りのものが大部分でございます。この影響もむしろそれより少い。こう観測しております。
超過勤務手当は、政府全職員につきましては一週に六時間四分の一程度しか見積つてございません。從いましてむろん人によりましては、非常に超過時間の長い方もおられますけれども、全体を平均いたしますと、その程度でございます。但し人によつて違いますので、一週間の勤務時間が四時間になりましても、やはりオーバー・タイムする人が残るであろうということは十分想像されます。從いまして先ほど申し上げますように、ベースが実質的に六千八十七円ばかりに上りますと、その今までの勤務時間に対する報酬額が、当初の案であります五千三百三十円よりも、それだけ、一割以上上りますので、現在の三千七百九十一円ベースに対しますれば、実質賃金におきましては、その分を込めましても、今
食える食えないということは、定義の観念が非常にむずかしゆうございますので、私何ともお答えできませんが、國民の消費水準から考えますと、その消費水準の線に達しているものと判定いたします。
御承知の総理廳統計局で最近始めましたＦＩＳによりますと、收入が出ておりますが、そういつたものを基礎にして判定いたしますと、水準に達していると思います。
途中でございますけれども、徳田委員の先ほどの御質問にお答え申し上げます。九月のＦＩＳ、ＣＰＳを対照することが一番適当と思います。すなわちＦＩＳとＣＰＳとは計算の基礎が違つておりますので、この基礎を人数別に調整いたしますと、最も最近であります十月分で、生計費の方のＣＰＳの平均で四・六人に直しまして、九千五百七十二円、これに対しましてＦＩＳの方の勤労者の收入が、実收入におきまして九千六百二十七円、とんとんぐらいのところをちようど行つております。これはきわめて最近のものでございますので、この数字だけとりあえず御披露しておきます。
菊川委員の御質問でございますが、政府案は一月、二月分の所得の中から繰上げまして、十二月に支給することに相なつております。十二月におきましての繰上げ分に対する年末調整額が、明年の十二月に延期されます関係から、実際の手取りが五千九百五十九円と相なりまして、その意味におきまして、六千三百七円を本年もらいますよりは、十二月の取得としては手取り二百八十円ふえる、こういうことを大藏大臣が申し上げたのであります。しかしながら三党の考えておられる修正案というものを洩れ承りますと、一月、二月におきまして、五千二百円何がし、こういつた給與が支給されるというような予定に相なつておるそうでありまして、そういたしますと、四箇月間を通じましては、二十八円の差に
私どもの方の立場から申せば、きわめてこれは技術的な考え方だけでございます。現在たとえば警察官は、労働基準法で六十時間という例外が認められており、また船員につきましては、船員法によりまして五十六時間という例外がございます。そのほかに間渇的な労務でありまして、たとえば踏切番のような労務でありますとか、あるいは守衞の交代制のものでありますとかいうものにつきましては、時間の長い交代制のものが、各省にわたりまして相当数ございます。これにつきましてはその長い時間を基礎にいたしまして今の給與がきまつております。これをお話のように根本的に四十八時間に直しまして、それによつて基本給を下げまして、あとをオーバー・タイムにするということも考えられるのであ
もちろん現在の警察官、船員の他につきましても、それぞれ御指摘のように、ほかの法律でありますとか、基準法の例外規定とかによりましてきめられておることは申すまでもございませんが、それを基礎にいたしましてただいま給與がきめられておりますので、これを御指摘のように、また四十八時間という見地から再檢討いたしまして、そのうちに四十八時間あるいは四十時間に直すものが適当なものでありますれば、直しました上でまた本俸の切りかえという作業をやることも、確かに一つの方法に違いないと考えますが、それでは今回の場合間に合いませんので、とりあえず現在のものは、とにかくその本俸はその時間を基礎にしてきめられておりますので、この際このまま切りかえて、その上で將來の
詳細の数字は申し上げられませんが、國鉄の関係だけでこれを切りかえて、月に四億ないし五億円必要といたします。從いまして二百六十二億のわくの中では、とにかく現在やる方法はございません。どこか削除されますと、ベースの方を動かさなければならぬという問題が起つて來ます。
ただいま相馬委員の御指摘の点は、この法律の十五條第三項にも指摘してございますように、教育職員の特殊性は、何らかの形におきまして、なるべくすみやかに具体案を考究していただく必要があると存じまして、人事院において御研究願うことにし、その独特の俸給表を國会及び内閣に提出していただくように指定してございます。その際に十分考えていただくものと考えております。
私ども事務当局といたしましては、いろいろ私どもの勝手な推定をいたしますよりは、日本で一應最も権威があるとされております統計局の、ＣＰＳなりの数字を申し上げたらよいと考えて申し上げた次第であります。
これにつきましては今回触れておりませんが、触れておらないということは、現在の制度をそのまま延長する考えであります。從いまして基準法よりははるかに長い、初年度より八〇％なくてもやるという甘い考えであります。
團体協約を認めるということではございませんが、現状をそのまま認める。
現行通りやるというわけです。
この法律に関する限りさようです。
御指摘のように年末にはすべての家計が膨脹いたしますので、その関係からベースは一月から施行されるにかかわらず、若干十二月に繰上げて拂う。こういう措置を講じた次第であります。
この五千三百円ベースによりまして、十一月と十二月に違いますものが約三千円でございますが、この三千円が今度の案では二千五百円で五百円ばかり減つております。しかしこれは先ほど申し上げました税の関係で、その差は二百円ばかりでございます。無論額が減つておりますが、一月以降におきましてその点はつつ込みますと、この前提出した案と結局同じことになるのです。要するに二百六十二億という同じわくの中で拂いますものでありますから、いくらどつちで拂いましても、結局それは同じことでございます。その点は種もしかけもございません。
