お示しの点は、若干実態と違うように申し上げたいと思います。この話が私どものほうに入りましたのは四月ごろでございました。非常にお寺の中で派閥闘争がありまして、いろいろあちらこちらに不義理を重ねておったようでありますが、問題の複雑性にかんがみまして、特に私どものほうの理事をしております専門の判事——これは裁判官の資格を持った方ですが、その方ほか役員を派遣いたしまして、その辺の事情を調査させたわけでございます。いろいろと複雑な内情があり、クレームがついておるから、その意味では非常に検討を要するけれども、一切そういうものがきれいになりまして、登記簿が全然、いわゆるまっさらになりましたならば、これは実態として買うのにふさわしい、立地条件といい
そのとおりでございます。半金は、登記簿がきれいになって、完全に所有権の移転ができましたときに払う、残りの半金は、明け渡しが現実にできましたときに払う、ただいま明け渡しの工事中でございまして、この工事が予定より若干おくれておりますので、立ちのきが完成いたしませんうちは支払わない、こういうたてまえで先方に履行を請求しております。 〔吉田（重）委員長代理退席、金子（一）委員長代理着席〕
現在におきましては、この宿舎の工事施行は財務局の責任において行なわれております。私どものほうのお預かりしている金でお払いはするのでありますけれども、工事そのものの性質が、官のお建てになる宿舎と同じものを同じところでお扱いになる便宜等もありまして、財務局中心にやっておられますが、その入札の方法は、申すまでもなく、会計法によります競争入札でございまして、随契等のことは毛頭ございません。ただ、お話のように、いまのような事実がありますというと、これがまた組合員等の疑惑のもとになるという御指摘はまことにごもっともでありまして、私どもも、これは十分戒心しなければならぬということを今回さらに痛感した次第でありますが、ただ、たてまえといたしましては
ただいま東京労働金庫に一億円通知預金をいたしております。たしか、正確にはちょっと忘れましたが、三十七年でありましたか、三十八年でありましたか、そのまま切りかえ切りかえの継続でありまして、その後ふやしても減らしてもおりません。 事の起こりは、労働者側のほうから、われわれの資金の一部を健康保険組合その他と同じような意味におきまして、ある程度労働金庫へ預けることは、法律上も適法であるし、われわれはそれを福祉に利用する意味においてぜてやってほしいという要望がかなり強くございました。しかし私、やはりそういうことはあらためて自分のふところから出して協力するのが順序であって、そういうまとまった金を利用することは、第二次、第三次の問題ではないか
絶対ございません。いかようにもお調べいただいてけっこうでございます。
私どものお預かりしています資産は、総計で、ただいま御指摘のように、大ざっぱに申し上げますと千五百億円と申し上げてよろしいのでありますが、大部分はそれぞれ指定された用途に充てられております。すなわち、資金運用部への預託が四百億円ばかり、さらに各共済組合への還元融資と申しますか、五分五厘のレードで組合員の住宅貸し付けその他に振り向けているものが約四百億円ばかり、かようなことになりますので、いわゆる有利運用として運用できます範囲は、千五百億円のうちの三百億円ないし三百五十億円程度であります。これは、御質問もたぶんそうじゃないかと思うのでありますが、一時日本の金繰りが詰まりまして、各銀行がこぞって高レートでコールをとった時代がございます。私
ごく最近調べたものではございませんが、三、四年前だと記憶しますが、日本不動産研究所に対して依頼いたしまして、持っておる不動産の、特に土地でございますが、建物は別といたしまして、土地の評価をしてもらいました。そのとき出ました集計のいわゆる評価益をそのままとりますというと、約三十億円になったと記憶しております。したがいまして、その後の推定をいたしますと、おおざっぱに申して四十億円はこえておると思います。ただいま私どものほうのやり方では、課税を受けない関係もございまして、買い入れ価格のままを帳簿価格にいたしております。その分は、一部売った場合には評価益として収入にあがりますが、あがらない限りにおきましては、買い入れ価格のまま温存しておりま
不動産の評価益は、先ほど申し上げましたように、帳面の中の含み益という形で、表へ出ておりません。買い入れ価格をそのままにしておりますから、いざ処分をするという場合にはそれだけの含みを持っておるわけでありますが、処分をしない限りにおいては、いろいろ御意見があると思います。私どももやり方としては将来検討すべきものだと思います。というのは、現在の組合員と将来の組合員の負担の公平をはかりますという意味におきまして、今後の研究課題だと思います。しかし、現在のところはそういうたてまえをとっておりまして、含み益で、表へあらわれておりません。 それから、現金で銀行からいただきましたもの、その他有価証券、これはわずかでありますが、そういうものの収入
評議員会をどうするかという問題は、やかましくいいますと、いわゆる立法事項でございますので、私の意見は個人的意見ということにおとりいただかなければならぬかと思いますが、これはやはり政府提案で国会で御審議いただかなければならぬものだと思いますけれども、ただ、てまえどもの連合会には特殊事情があるということもひとつ御了解願いたいのであります。地方共済、国鉄、郵政は申すに及ばず、それぞれの共済組合におきましては、御指摘のように労使同数によります運営審議会が開かれております。そこで問題をおきめになっております。ところが、私どもの連合会は、その中に加盟しております組合が二十ございますが、これは一つずつ法人格を持ち、決定権を持っております。各省ごと
主たる点は、むしろ歴史的な原因じゃないかと私は観察しております。と申しますのは、最初に財団法人として各共済組合が集まりまして連合会をこしらえました。それがだんだんと強化されまして、ツーステップで現在の状態になっております。初めのときの考え方は、各省限りで年金をやったのでは非常に仕事がめんどうで、不経済だ。資金の運用も額が小さいから利回りが低い。それを協同してやろうということが一つ、それからもう一つは、各小さな組合だけでは福祉事業が十分にできない、それを共同利用にしようではないかということで、各組合ではおやりにならない分をひとつ連合会でやってくれ、こういうたてまえででき上がったわけです。そのでき上がったことが、今日までたてまえ的に尾を
私ども前から、たとえば今回問題になりました、私どもの責任でやっております厚木の分譲地八万坪ばかりなどというためには、各省から職員の側の方、管理者側の方、合同によります委員会を設置しております。場所をどうきめる、どの程度のものにするというようなことも、そういう方々の御意見が中心となって一切行なわれてきております。あるいは機関紙編集等につきましても、そういうものをすでにつくっております。そういうふうに、問題が特に職員側の意向を反映できるようなものにする、そういう方法を私どもは講じておるので、それをなるべく拡大強化したいという考え方が一つございます。しかし、一方、いわゆる連合会の運営管理という、批判というか決議といいますか、そういう機関も
評議員会は、先ほど御指摘のように、管理者側でなければならぬという文字は法律上ございません。ただ、その組合を代表するというだけでありまして、それが現在の運用では管理者となっておる、そういうたてまえになっております。したがいまして、そこに若干のところで職員側の代表が出てまいりまして、私どもは、あなた方はどういう資格ですか、こういうことを言うべき筋でないことは確かでございます。私どもは、ただ組合の代表者である、二十の組合が主権者であるという立場でお相手しているだけでございます。したがいまして、どこの財団法人の評議員会でもそうでございますが、評議員会というのは、開催はきわめて限られるのであります。いままでの十何年の歴史もそうでありますが、年
これに近い形のものを、先ほどちょっと触れましたが、三十二、三年時分に持ったことがございます。これを提案したのは私なんですが、これは私個人なんですけれども、そのときに、これは定款上のものではないのでありますけれども、名前から、運営規則から、招集権から皆さんでおきめくださいというふうに取り運びまして、しかも、事業計画をつくりますときには、一応その骨子だけは全体計画で議論してもらいましたけれども、そのうちから労使の若干の小委員をあげていただきまして、それに手前どもの事務局が入りまして、共同で事業計画をつくった年もございました。そして、それは一そのまま評議員会で認められたわけです。ところが、そういうふうに入ると、結局、まるで連合会のちょうち
ただいまの捜査の状況からいたしますと、御指摘のような御意見が出るのは御無理とも申し上げませんが、私どもの事業計画の取り運びといたしましては、昨年中に各組合から御要望の事項を残らず書きへのにしていただきまして、それを集約いたしまして、やれることやれないことに区分いたしまして骨子案というものをこしらえました。その骨子案について相当の論議を重ねていただきました。ことしもそのためには労使代表にいまの連合運審みたいなところで二回御討議をいただきました。ところが、新しい御要望事項は大部分は連合会としてそろばんが合いません、そういうあぶないことはできませんというふうなことでお断わりしたような形になりまして、この点はだいぶおしかりを受けました。それ
私どもの組織を申し上げますと、連合会の事務局というプロパーの舞台、これは福祉をおもにやっているのですが、その舞台のほかに、長期給付をやっている年金部と旧令共済部、旧陸海軍の年金、朝鮮その他の引き揚げ者の年金というものを扱っているのと、おおよそ三つに分かれております。栗田は事務局というプロパーな舞台で、私がそこにおりますから私のところの直結舞台なのでありますが、あとの二つは外局のような形でありまして、その年金部の次長に臨時に事務局長の事務を応援させています。
前段につきましては、まあ、いろいろ重ねてのお話でございますし、お気持ち、御趣旨の方向は十分によく了承いたしまして、私の置かれている地位、立場、経験等はフルに生かして、御趣旨に沿いたいと思いますが、何ぶん業務の執行という問題よりははみ出た問題でございますので、私がやろうとする最低線を申し上げたいということで実はお聞き取りをいただきたいと思います。 それから、第二点でございますが、まあ、新聞報道があのように出ましたので、先刻来お示しのように、組合員並びに国民にも疑惑を持たれるようになったということ、私はそれは決して無理と思いませんが、しかし、私のように、ほんとうに最後の人生をかけた男としてはまことに残念でならないわけであります。こう
申し上げます。国民全体を通じまして、予算には御承知のようにあれほど強い関心が持たれておりますのに、決算につきましては非常に関心が薄い。これは、政府当局、あるいは公務員、あるいは新聞紙等においても、そういう感じがいたします。しかしながら、予算は、使うために、いかに税金が有効に使われるかというために設けられたものでありますから、その実績を検討することは、予算の編成以上に重要な問題とも言えるわけでありまして、今の日本の片寄った風潮というものは、確かに改める必要があろうかと存じます。国民といたしましては、自分たちの納めた税金がいかに右効に使われておるかということにつきましては、もちろん知る権利を持っておるわけでありまして、こういった点につき
私は石炭関係につきましては全然のしろうとでございまして、そういった意味からも、今度のこの関係している委員に選ばれましたこと並びに本日御出頭を仰せつけいただきましたことも、若干不適任ということを感ずるのでありますが、ただ、以前七年ばかり公共企業体仲裁委員会の方に関係しておりましたので、国鉄の経理並びに労働問題には若干の関心を持ちまして、知識も持っておりまするし、また志免炭鉱だけの賃金問題を指導仲裁した経験はございます。しかし、炭鉱業につきましてはずぶのしろうとなのでございます。国鉄総裁が今回こういう委員会を設けられまして、お顔ぶれを拝見いたしましたところ、大部分が石炭に関する日本の権威ある方々でございます。また大部分の方は私初対面の方
先ほど来簡牛委員からもお話がございましたが、この問題は少くとも私の受けておる感じといたしましては、全般的に国鉄の立場上切り離すのが妥当だという外部的な前提がございまして、さらにプラスこの委員会におきまして、専門的に炭業という立場からどうか、こういったことをさらに念押しといいますか、別の角度からメスを入れる、こういうことで設けられた委員会のように私は少くとも受け取りまして、参加したのでありますが、専門的な御意見につきましては、先ほど来青山委員長から申し上げた通りであります。その間に中間答申という名前でいたしましたことも、これは委員長はどういうふうにお考えか知りませんが、私の受けました印象といたしましては、まだまだ手続を進めていくと問題
あるいは委員長からお答えするのが順序かもしれませんが、ちょっとこの機会に私委員長の説明を補足するような意味合いで若干御質問外の点にまでわたらしていただきますと、私は冒頭申し上げましたように、いろいろ各方面の委員会には顔を出しておる男でございますが、少くともこの委員会は、総裁がこう言えばその通りになる、そういった独立性のない意味合いの審議は重ねておらないということは、私は責任を持って申し上げられると思います。特に皆さんは、ある場合には一切関係者を退席させまして、秘密会で長い時間意見の一致を見るために討議を重ねられたこともございます。最後にまとまったものを中間答申はしておりますが、その理解におきましては各委員に少しずつズレがあることも確
