私が県の告示が要ると申しましたのは、前に私どもがその土地を空港の予定地として決定するというふうな趣旨で告示をしていただいたんです。これは法律的に言いますと、公団発足の年の暮れでしたか、その翌年早々でしたか、千葉で正式に公聴会等も二回やっておるわけでございます。いま先生のおっしゃる意味が、もし土地収用法による立ち入り調査の告示という意味でございましたら、現在私どもはまだ土地収用法の事業認定の申請をいたしておらないわけでございますから、収用法に基づく告示というものは現在ないわけであります。
私が県の告示が要ると申しましたのは、前に私どもがその土地を空港の予定地として決定するというふうな趣旨で告示をしていただいたんです。これは法律的に言いますと、公団発足の年の暮れでしたか、その翌年早々でしたか、千葉で正式に公聴会等も二回やっておるわけでございます。いま先生のおっしゃる意味が、もし土地収用法による立ち入り調査の告示という意味でございましたら、現在私どもはまだ土地収用法の事業認定の申請をいたしておらないわけでございますから、収用法に基づく告示というものは現在ないわけであります。
これは当然に県にお願いして告示するということになるわけでございます。
私は、委員会でいつも同じような御答弁を申し上げておるのですけれども、敷地の中には現在約七十五名程度ですか、約八十ヘクタールの反対派の方々の土地があるわけです。私どもの都合で申しますと、第一期工事の区域、西側の半分については、そういう現に農地を持って反対しておられる方というのは非常にわずか、しかも工事上あまり支障がないということでございまして、主として第二期工事の区域におられるわけでございます。先生も御存じだと思います。それでほんとうに農地を愛するという意味で、空港に反対しておられる方が相当多いと思います。そういう方々に対しては、あくまでも今後やはり私どもとしては説得に努力するということで、現在もやっておるわけでございます。代替地につ
先生おっしゃるとおり、四千メートル一本で飛行場が完成するわけではございませんので、先ほど来申し上げておりますとおり、現在私どもは全体で七割以上の用地買収を終わったわけでございますけれども、残っておる反対派の方々に対しては、心から誠意をもって説得を続けておるというのが現状でございます。これは主として二期工事に関連する部分の方々でございます。したがいまして、私どもは全体をつくるというたてまえから現在反対派の方々に接触をいたしておるわけでございます。 それから、何もしておらないというふうなお話でございますけれども、そうではないと私は確信いたしております。公団は、地元の方々の離職対策あるいは就職対策等につきましては、相当の成果をあげてお
先生のおっしゃるのは国鉄の成田駅の関係だろうと思いますが、これは成田駅のみならず、私どもが骨材として使用する砕石の輸送につきましては、すべて関連のある地方の鉄道管理局との間に十分な打ち合わせを実はやっておるわけでございます。これは先般国鉄と公団との間に資材の輸送につきましての協定ができ上がりまして、その線に沿って国鉄当局が現在各管下の鉄道管理局にその指示をいたしておるわけでございまして、成田駅につきましては成田駅の改修がまだあるわけでございます。それからヤードの拡張があるわけでございます。それから、そこから専用線を敷きまして、成田市の地先の土屋まで鉄道で資材を持っていく、そこに資材置き場をつくるわけでございますが、これは十万平米の用
非常に具体的な問題でございますけれども、これにつきましては、私どものほうの担当の者と国鉄の直接これを御担当になる千葉鉄道管理局との間で技術的なお話し合いも十分詰めておるわけでございますが、もうすでに設計もでき上がっておるわけでございます。その点は、先生御心配なようでございますけれども、私は事務的あるいはまた技術的にはそういった問題の方策は考えておられるのではないか、かように考えます。
騒音防止法というのは、先生がおっしゃるように、現在の機種また想定される機種を念頭に置いて考えられております関係上、非常に騒音の大きなものが出てくるというふうなことになった場合、当然再検討されるべきではないか。私は法律の所管をしているわけではございませんけれども、公団の立場からすれば当然そうしていただかなければならないというふうに考えております。
私からお答え申し上げますが、そういった根拠が出ました私どもの考え方は、これは昭和三十三年の調べでございますが、防衛施設庁が東京都下の病院について全部調べております。その際の騒音が大体六十五ホンから七十ホンということで、大体これでいけるのではないか、防衛庁自体、これは公報で公に発表いたしております。 それから、現実に成田市自体について、一体町の騒音がどうかということでございますが、成田市街地については、現在町の騒音そのものは六十ホンないし七十ホンということになっております。したがいまして、これは防衛施設庁の見解でございますが、大体六十五ホンから七十ホンという間であれば、日常の生活に支障はないというふうな一応の結論を出しております。
おっしゃるとおりでございまして、そのために私どもは地元の方々も含めまして騒音対策委員会というものをできるだけ早く設けていきたい。その騒音対策委員会において、これは羽田においても同様でございますけれども、いろいろな要望が出て実は実現したケースもございます。そういったところで皆さんの御意見をまとめまして、公団がパイプになって政府に対してその施策の実現を要望する、こういうふうな形で今後対処していきたい、かように考えております。
先ほど大蔵省の理財局のほうからいろいろお話しがあったのですが、私どもはこの立ち木を宮内庁から払い下げを受けまして、それから手続を整えて直ちに伐採の入札をいたした、こういうことでございます。
直ちに伐採に取りかかりまして、予定どおり伐採を終わりました。
三百万円というのは、大蔵省から譲り受けました値段が、先ほど御答弁がございましたように約二千万円、正確に言いますと一千九百四十四万一千四百円、それに竹の五千六百円を加えまして総額で一千九百四十四万七千円でございますが、これを入札いたしまして――入札という制度は最高値の方に落とすのは当然でございます。したがって、三百万円ばかり高い方が落札したということになるわけでございますが、その三百万円というのは当然公団の雑収入として入ってくるわけでございます。これは別に得をしたとかなんとかいうことではなくて、かりに私どもが政府から出資を受けました金にいたしましても、それを支払う時期までは当然銀行に預金をいたすわけでございまして、銀行預金利子というふ
公団が使いました金額でございますが、四十一年度に発足いたしまして、四十一年度は発足当初でございますので、まだ事業がそれほど活発に動いておらなかったわけでございます。全体で用地買収、空港の施設建設関係、これは主として設計あるいは調査等の金であろうと思います。それから、いま先生の御質問にございます代替御料牧場のおおむね事務費、調査費等でございます。それからまた、公団自体の一般管理費全体でございまして、これが四十一年度に全体で四億九千二百万円、それから、昭和四十二年度にやや活発に動き出しまして十八億五千三百万円、それから四十三年度に用地買収が相当進んでまいりまして、用地費が主でございますけれども、六十六億九千四百万円、四十三年度一ぱいで九
四十四年度の予算でございますが、政府出資、これは一般会計からでございますが、四十億円、それから財政融資、これは主として政府の引き受け債でございますが、八十億円、それから、先ほど、四十三年度までの使用額を申し上げましたが、若干繰り越しが予想されまして、これが約三十億円ということで、全体で現金ベースで百五十億円、それから、さらに四十四年度の国庫債務負担というふうな形で百億円計上いたしておりまして、四十四年度の公団の予算は合計で二百五十億円、こういうことになっております。
これは見込み違いということではございませんので、主として用地の買収の予定が必ずしも私どもが希望したとおりにいかなかった。これはもう衆議院の内閣委員会等でも御説明申し上げましたように、用地買収は相当進んでおりますけれども、まだ全体の七割程度。私どもとしては一〇〇%買いたいということで予算はいただいておったわけでございますけれども、それが七割何分というようなところで四十三年度を結了いたしたわけでございます。そういう意味で、用地費を主として三十億円ばかり繰り越しになりますけれども、これは私どもとしては四十四年度に十分消化できる、かように考えております。
通例の大きな公共事業につきましては、工事費等につきましても、あるいはまた用地費等につきましても、若干の繰り越しがあることは間々存在するのではないか、かように考えておるのでありまして、私どもとしては、政府の御指示によりまして、何としても用地は大部分は四十三年度中に取得しようということで努力してまいったのでございますけれども、全体としては七割何分で終了というのが現状でございます。しかしながら、第一期工事区間約五百ヘクタールにつきましては、民有地につきまして八七%程度をすでに買収を終わっておるわけでございます。
私は、各委員会で繰り返し繰り返し御答弁申し上げておりますとおり、現在敷地の中に農地を持っておられる反対の方々に対して、土地収用法によって強制的に土地を取り上げるなどということは、一言も申したことはございません。あくまでも、こういった耕作をしておられる地主の方々に対しましては、しんぼう強く説得を続けていく。それからまた、そういう方々がお移りになっていく代替地等につきましても、われわれは現在調査をいたしておるような状況でございまして、現にすでに、反対しておられる方々の中でも、代替地によって御了解をしていただいている向きもだんだん出てまいってきておるような状況でございまして、私どもは、先生がおっしゃるように、一般の農民の方々から強制的に土
先ほどから申し上げておりますとおり、敷地内の反対派の方々に対しましては、しんぼう強く説得を続けていくというのが私どもの姿勢でございます。
敷地外の反対というのにもいろいろあると思いますけれども、私ども一番関心を持っておるのは、やはり空港の南の芝山町の関係でございます。かように考えておりまして、芝山町につきましては、やはり騒音関係から反対をしておられる方々が主流であろうと思います。こういうふうな方々に対しましては、でき得る限りの騒音対策を講ずると同時に、その方々が安心して今後生活が立っていき、かつその地域が地域的に発展していくというふうな地域開発を含めまして、県と協力をしてそういう反対の方々に私どもとしてはしんぼう強く説得を今後とも続けていく、こういうことでございます。
第一期工事、第二期工事全体でどのくらいになるかというような点につきましては、まだ具体的に金額がきまっておりませんので、明確にはできませんが、第一期工事、四千メートル滑走路、それからターミナルビルディング、それに必要な貨物ターミナル、それから保安施設、あるいはまた若干の整備施設、要するに昭和四十六年度に空港の供用開始になるまでに、私どもがこのくらいかかるのではないかというふうに考えております全体の金額は、約一千億前後というふうに考えております。