次世代の党の今村でございます。 ちょっと質問を一問飛ばしまして、ことしの四月一日から改正薬事法が施行されまして、指定薬物の所持、使用などが新たに禁止されております。 警視庁では、所持容疑の案件を二千件以上、ただ、立件に至ったのは数件というふうな報道もなされておりますけれども、立件に至らない理由として、いずれも、所持している本人が違法だとは思わなかったとそういう容疑を否認して、不起訴処分となっているというふうに報道されております。 利用者が所持や使用の禁止を知っていたという立証を求められているやに聞いておりますが、違法な薬物とは知らなかったと言ってしまえば、それで起訴できないんでしょうか。その辺をまず教えてください。
済みません、もう少し端的にお答えいただきたい。というのは、容疑者が違法なものだとは知らなかったと言ってしまえば、こちらが知っていたはずだろうという立証をできなければ、起訴できないということですか。
では、報道されているような起訴率というか、不起訴になっているケースが多いというのは、そういう客観的事実とかそういったものが立証できなかったケースが多いということですか。
それでは、お配りしている資料の「薬事法違反事件の最適弁護プラン」という紙をごらんください。 これは、不起訴処分になるために、または処罰を免れるために活動しますという弁護士さんの、これはネット上このままです、このままプリントアウトしたものの広告文なんですね。この中には、ここ、ちょっと色が薄くなっているところは、これは赤字で書いてあるところで、「薬事法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったのかどうかが重要なポイントになります。 薬事法上の指定薬物の存在自体に気づいていなかった、違法薬物とは思わなかったことなどを客観的な証拠に基づいて具体的に主張します。」というふうに書かれているんですね。 ですか
要は、既に、危険ドラッグを販売する者、これは自覚的にやっていますね。買って使用する側も、もうとっくに、法の不備、これをどうやったら免れるかということをわかっていて、それで使っているわけですよ。 その上で、検挙されようとしている、起訴されようとしているという段階において、今お配りしているようなこういう弁護士、こういうものを引き受けますと言っているような弁護士を呼んでくるようなケースというのは、割合的に多いんですか少ないんですか、そこを教えてください。
販売もネットで行われているわけですけれども、こういった弁護しますという広告もネット上にいっぱい載っています。いろいろあります。中でも具体的に本当に言い切っているのが、今お配りしている一例なんですね。 ここには、もうどうしてもだめなときは量刑を軽減しますとか、その後は、早く保釈されるようにしますとか、いろいろ手とり足とり、私に連絡してくれればどうにかしますというような感じで書かれているわけですよ。 先ほどからのお話、質疑をずっと聞いていますと、もうどうにも、脱法ならぬ法を無視して、つまり、絶対捕まらないというようなところまで、我々が法を遵守して、法の支配に基づいてやろうとしている限り、彼らは、売る側ですね、どこまでも逃げ続ける
そうですね。横紋筋融解症といったような、筋肉が解けるような状態になって、あとは心エコーを当ててみたら心筋梗塞様のタコつぼ心筋症みたいなものが起きていたとか、通常我々が接してきた薬物患者、そういった者には想像できないようないろいろな症状を呈して担ぎ込まれてくる人が危険ドラッグでは多いということは、特にこの一年間で我々は身にしみて感じておるところなんです。 なぜそういうことが起きるかというと、この表の今度は下の段、「興奮」というところを見ていただくと、「アンフェタミン類」、これは覚醒剤です。覚醒剤は、「精神依存」がスリープラス、「身体依存」はマイナスと書いてある、実は僕はこれはプラスマイナスだと思いますけれども。あと、「耐性」はプラ
もう時間が過ぎておりますので簡潔に申し上げますけれども、一般に我々が病気のときに使っている薬、実はあの原材料費というのは、本当に数円、もしかしたら一円にも欠けるような金額です。先生方はドクターですからよく御存じでしょうけれども。あれが何で何百円もするのか。開発するまでにいろいろな治験を行って、安全性を確かめてやっているからなんですね。 この危険ドラッグと言われているものは文字どおり危険なんですけれども、確信的にこういう闇鍋状態なものをつくっているわけですから、こういった連中に網をかけるには、もう届け出制にして、許可制にして、ちゃんと治験をやった上で販売する以外認めないというような知恵も僕は必要なんじゃないかというふうに考えていま
次世代の党の今村でございます。 きょうは、主に医療における消費税ということでお聞き申し上げます。 まず、国民皆保険である保険診療は、現在、非課税であります。非課税であるその根拠、医療が非課税になっている根拠というものをまずお聞かせいただくのと、あともう一つ、この非課税とゼロ課税の違いというものがいかなるものであるのか、お教えください。
そうなんですね。非課税とゼロ課税というのは、お金の動きは似たようなものなのですけれども、今おっしゃったように、もう文字どおり、課税するかしないかというところが、税率がゼロということはありますけれども、大きな違いということですね。 非課税の中には、今おっしゃったように、公共性が高いものが非課税になっているということもおっしゃいましたが、例えば、医療とか教育とかそういうものがありますし、あと、葬儀屋さんもそうですかね、たしかそうだと思いますけれども、医療と例えば教育、これの違い、同じ非課税でもどう違うのか、それをお教えください。
そうなんですね。私も病院を経営しておりますけれども、一番悩ましいのは公定価格。つまり、もう価格が決まっているので、消費税というのは物価に影響されたりしますけれども、そういったものを簡単に転嫁できない、補填できないというところが医療は最も苦しいところでございます。 次に行きますけれども、税制大綱では軽減税率について、「国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。」とありますけれども、これは保険診療における軽減税率というものも含むのでしょうか、お答えください。
例えば、今、これは医師会のことだと思いますけれども、いろいろな提案をされていまして、その中に軽減税率ということも提案されております。 現実に、税率が低いとはいえ課税が医療に持ち込まれた場合、低所得者、つまり経済的困窮を来している方、それでも生活保護とかそういったところに該当しない方の負担というものがふえて、受診抑制につながるという可能性もあると思いますけれども、そこは、三役どなたか、それに関して御検討なさっているなら、お考えをお聞かせください。
そうですね。この話はまた後でもうちょっとお聞きします。 来年十月から消費税が一〇％になる可能性が非常に高いと思いますけれども、その際、各医療機関が抱える控除対象外消費税問題、つまり、これはどういうことかというと、損税と言われているものがあるんですけれども、まず、損税の意味についてお教えいただけますか。
これは今おっしゃられたとおりで、つまり、経営的な構造が大きく、大病院であるとか、あるいは小さな診療所であるとかというふうに違いがあるわけなんですね。 各医療機関においてそういう違いがあるものですから、私は今損税と申し上げましたけれども、その実、逆の意味で得税となっている医療機関もわずかながらあるわけです。ですが、全国的に見ますと、いわゆる損税というものが、医療機関には、これは私の病院も含めて存在しているものというふうに考えます。 といいますのは、消費税が五％だった時代に、厚労省の方は、診療報酬への消費税該当分という、補填という意味で一・五三％上乗せして、これで控除対象外消費税の問題は解決済みであるというふうにおっしゃっていた
まず、金額の話から申し上げますと、消費税五％時に日本全国で医療機関が出している損税というのは、トータル約二千四百億円ぐらいだと言われています。一番冒頭申し上げましたゼロ課税、ゼロ税率課税、課税対象にして、そこからは税を取らなくて控除対象にするということですと、この差額の二千四百億円というものがそのまま税の減収になるというふうに考えられると思うんですね。 一番最初に、なぜ医療が非課税になったかというと、公共性が高いというところで非課税対象になっておるわけですから、課税にせよ非課税にせよ、そこに持ち出しが生じたり、あとは、今もおっしゃられた診療報酬に消費税分が補填されている、つまり、これは実際にはユーザーというか国民の負担なんですよ
医師会の方は、一〇％に消費税がなったときに、抜本的改革をしてほしいと消費税に関して要望しておって、一がゼロ税率。今私が申し上げたものです。これは課税対象にする。もう一つが、課税するけれども軽減税率で実施してもらうというもの。三番目には、非課税で全額還付。これは、実質的に動くお金というのはゼロ課税と変わらないものだと思います。次に四番目が、非課税で一部還付する。これは、たしかカナダとかそういったところがそういう方式を取り入れているやに思います。この四つを挙げていますけれども、この四つに共通して言えることは何だと思われますか。 この四つに共通していることは、つまり、診療報酬に消費税の補填を乗せない、乗せていない、乗せることを想定して
ありがとうございます。 一〇％に上がるかもしれぬという事態がもう一年後には訪れるわけで、これに対しての抜本的な対策というものをとっていただかないと、医療機関は相当、八％に上がった時点でもう苦しくなっています。 先ほど、消費税を補填した今回の四月から上がっている一・三六％、これは今回八％に上がったときの補填ということで、医師会などが主張している五％時の〇・六七％の損税というものは相変わらず残っている上に、今回の一・三六の上乗せですから、ここでまた損税が出ているのか、得税になっているのか、こういった検証というのは分科会の方では行われているんですか。
我々医師は、国民皆保険を維持するために、本当に丼勘定でやっているところが多いです。町場の診療所の先生方、今大臣がおっしゃられたように、今回の上乗せで多少息をつかれたところはあるでしょうけれども、それでもまだ苦しい思いをしている。課税、非課税、もし抜本的な改革が導入されたときには、今度は会計上の事務的な問題がある、小さな診療所では事務的負担が大きくなるということも考えられますので、そういったところもぜひ御勘案いただければと思っております。 きょうはどうもありがとうございました。
日本維新の会の今村でございます。 それでは、早速質問に入ります。 先日開催されましたアジア安全保障会議にて、安倍総理は、国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図るべきと述べられた上で、ＯＤＡ、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせて、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援するというふうに表明されました。 私は、日本国の東南アジアにおける方針としては、安倍総理が述べられた今の方針というものが定理であって、ずっと継続されるべきものだと思っております。 それにつきまして、今般、集団的自衛権行使が可能になれば、日米安保条約における片
わかりました。 八八％と、日本に対して好感を持つという数字は非常に高くて喜ばしいものだと思いますけれども、中国に対してあなた方はどう思いますかというような回答は求めておられるんでしょうか。もしありましたら、お願いいたします。
