私は法務大臣として、先ほど申し上げたように、皆さん方と真剣に議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたような答弁をしたわけでございます。 その余、こういう言い方をするとまた森議員にしかられるかも分からないんでありますが、私は、裁判官が判決文をもってその余の説明をあるいは釈明をしないというのを裁判官の本分だと言われております。私が今感じておりますのは、私が法務大臣に就任いたしましたので、私の考え方に基づいてここで述べることを国民の皆さん方からもそのことだけで御批判をいただくあるいは御評価をいただくと、これが法務大臣の務めであって、前の大臣がどこでどういうふうに言ったと森議員におっしゃられても、私はその場で
森議員にも御理解いただきたいんですが、この間の実務の処理に要する時間は大変、私が能力がないからかも分かりませんが、繁忙を極めておりまして、柳田大臣がどのような審議の過程で、どのような状況下でどのようなニュアンスで御指摘のような発言をされたのか、ビデオテープを回して見る時間がなかったわけでありますから、これはもう率直に申し上げますが、ひとつその点は御勘弁をいただきたいと思っております。 それから、柳田大臣が辞めないでいいというふうに申し上げたのは、彼が検察改革に取り組むと、大きな夢を持ってといいましょうか目標を持ってその業務に邁進していると、こういうふうに私が認めていたからでございます。
率直に申し上げて、地元に帰られての発言は、これはこれでいささか軽薄だなというふうに、軽率だなというふうには実感をいたしますけれども、しかしながら、ここで、法と証拠に基づいてと、あるいは個別の事件については申し上げられないともし彼が森議員がおっしゃった回数を言われたとしても、状況下によっては、それはそのときそれしか答弁できなかったということも十分あり得るのではないかと私は思います。
先ほどから申し上げておりますように、私、社会人になって約四十二年の人生を歩いてきたわけでございますが、私自身、今まで培ってきた人生経験と、そして法と法律、法の支配、法治国家、そういうものについてはいささか考えてきたつもりでございますので、その経験を生かして、これからの法務行政の遂行について頑張ってまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
さすがにその新聞報道は、何の事実にも基づかない新聞的揣摩憶測であると。このごろそういう記事が非常に多いので、私はもう一々その種の記事については論評をしないということにしておりますし、ほとんど関心もございませんが、今、森議員の御質問、私はそんなことを考えているわけは一〇〇％ございません。
地元に帰ったり親しい仲間のところへ行くと、ある種、必要以上に自分を卑下するといいましょうか、自分をやゆするといいましょうか、そういうことが時としてあるので、気を許す仲間のところへ行ったときには特に発言に気を付けてもらいたいと、そして、今回これだけ大事件になっておるので、まあ事件と言うのはちょっと言い過ぎで、大きなある種の問題になっておるので、今後この種の言動には気を付けていただきたいと、そういうふうに申し上げて、厳重注意をいたしますと、こう申し上げました。
ベストを尽くします。
私の能力を最大限発揮して、ベストを尽くします。
どういう表現で、どこでそういうふうに申し上げたか。記者会見でもし答えているとすれば、私なりの表現で言いますと、法律に最も今の大臣の中では親和性があるといいましょうか、法律の解釈、運用について最も知悉している方だと、あるいはその世界で生きてきた年数が長くて、何というんですか、今から基礎的なところを勉強しないでもまあできるだろうと、こういう意味で言ったつもりでございます。
準用は、準用するというふうに附則とかなんとかで書いてあるケースが多いと思いますが、もし二百四十八条を刑事司法手続の中で、身柄釈放処分に際して、その趣旨を体してといいましょうか、検察官が独任官庁として処分をするについて、釈放という処分をするに際して、これを勘案するというか、総合的にその二百四十八条の趣旨を体して処分をしたということを森さんが類推適用というふうにおっしゃって、私が準用というふうに申し上げたとすれば、正しい意味では準用ではなくて、その二百四十八条の趣旨を体して刑事処分を、身柄釈放という一つの処分をしたと、こういう理解だというふうに、そういうふうな私の発言だというふうに御理解いただければ幸いでございます。
厳密に言えば間違いでございます。
まさに検察フロッピー事件は現在進行中の事件でございます。もし触れるとすれば、那覇地検、つまり検察庁も、海上保安庁という捜査機関共々、捜査に当たっている過程の中でその重要な証拠たるビデオがこのように流出したのかと、つまり証拠管理がどうだったのかということでございますが、多分現在、多分ではございません、現在これも捜査、調査を鋭意行っているところでございますので、それが中間報告でもできる段階では、皆さん方の前に、なぜこのようなことが発生したのか、今後の防止対策は何なのかということを、これは厳正な捜査を遂げる捜査機関としてしっかりと国民の皆様方に報告をしなければならないと考えております。
当時、官房長官として聞いておりましたのは、約、漁船は三百隻ぐらい当日はいたということでございます、周辺海域にですね。
今、小川副大臣が申し上げたとおりでございますが、いずれにしても次通常国会に国家公務員の給与改定が、自律的労使関係を措置するための法案を提出し、交渉を通じて給与改定が実現をできると、そういう制度的なことを用意しながら、いわゆる皆さん方が深掘りと言っているような現実をつくり出さなければならないというふうに考えているところでございます。
日本の裁判官は憲法によって報酬と身分が保障をされております。そして、職務の執行については司法の独立の下にその独立性が強く保障されておりまして、一般の労働者、勤労者のように使用者と対等の立場に立って経済的な地位の向上や労働条件の改善を図ると、そのために集団的な自治が必要だと、そういう必要性がないということで、裁判官に労働組合を結成し、又はこれに加入する権利は認められないと理解されてきたものと私は承知をいたしております。 検察官は裁判官とは違いますが、これまた司法の独立の中の刑事司法のある種の独立性を持った存在として位置付けられていると思っておりまして、検察官の職務と責任についてもある種の著しい独立性が認められますので、検察官の給与
日本は大変、多事多難という表現よりもあらゆる部面で構造的な困難な局面にあると考えております。 その中でも、司法制度の問題というのは割とある種専門性があるというふうに思われているのか、ひっそりとというほどのこともありませんが全国民的な課題にならなかったわけでございますが、日本が事後救済型社会とか事後審判型社会とか、あるいはルールに基づいて法治が徹底されなければならないと、官治や人治から法治へということでありますと、やはり司法の果たす役割というのは大変大きい。そういう観点から司法改革がこの間提起され、衆知を集めて制度の改革が行われ、これが実行されている過程だと思っております。 そういう過程の中で先般の大阪地検の事件というのが発生
私どもは、公共サービス改革ということで、市場化テストを取り込むなどして公共サービス関係を改革を進めようとしてきているわけでありますが、そういうある種の改革を実施するときに一番重要なことは、事後的なチェックがなされないと、事前規制から事後チェックへということがしっかりとなされないと、今、井上議員がおっしゃったような非常にいわく付きの業者が参入してくるというふうなことがもしあり得るとすれば、これはゆゆしき事態でございますので、徹底した調査をしてこの受託関係を適正化すると、そのことを推進してまいりたいと思っております。
個人的には、この麗しい司法研修制度、そしてこれが給費制であったという戦後の歴史の中で受益を受けてきた者といたしましては、なかなかこれについての論評を特に今の立場としてはし難いわけでございます。 個人的な感慨、見解は多々あるわけでございますが、今日は法務大臣として参っておりますので、特にこの本法案は議員立法として提出されておりますので、国会の意思を尊重すべきものと考えておりまして、私の個人的な見解は、さすがの丸山先生や森先生も、あるいは江田先生も小川先生もいらっしゃいますけれども、ここは差し控えさせていただきます。
先ほどからお伺いしているんでありますが、結局この問題は、とりわけ法曹の場合には、弁護士のみならず、出口は検察官と裁判官の養成ということにもなります。あるべき法曹一元がそもそも実現しておれば、こんな議論にはならないのかも分かりません。 というのは、先ほど御質問された桜内先生、僕はそれ非難して言うんじゃありませんが、やっぱり国費で留学していただいて、外国の世界でも通用されるリーダーシップになっていただきたいというのが多分今の霞が関人材の外国留学というふうな制度だと思います。つまり、だから法律とか司法の世界の人材養成を、これ裁判官も検察官も含めて、国民の理解の下でどのように税金を使って養成していくのかと。これは、例えば医療もそうであり
本法律案につきましては、政府としてはやむを得ないと認めます。
