これは四月十五日の新聞です。琉球新報です。それに嘉手納にもオスプレーを配備すると。ですから、新しい沿岸基地にオスプレーが配備されることは間違いない、こういうふうに私は思っているわけであります。 最後に、沖縄の海兵隊八千人をグアムに移動させることは、今回の沖縄米軍基地の整理縮小とは全く関係のないアメリカの兵力移動政策である、私はこのようなことを指摘したい。 なぜなら、全世界の米軍兵力の展開状況は、陸軍が四十九万三千四十一人、海軍が三十六万五千七百四十七人、海兵隊が十七万七千三百三十八人、空軍が三十六万二千七百七人で、合計百三十九万八千八百三十三人だと言われておりますが、ブッシュ大統領は二〇〇四年八月十六日の演説で、十年間で海外
さっき示しましたとおり、世界各地に米軍は百三十万人の軍隊が配置されている、そのうち六万から七万は十年以内に自国に帰す、こういうふうに言っているんです。その一環なんですよ。確かに、私たち沖縄としては八千人の海兵隊が減るのはありがたい話ですよ。しかし、これは国としてどういう法律の根拠でそれを負担しなければならないのか。日米地位協定にもないし、ホスト・ネーション・サポートでもこれはできるはずはないわけです。 私は、どういう根拠に基づいて、どういう法律に基づいてこれをやらねばならないのか、全くわけのわからない話だ、こういうふうに思いますので、これは、国民の税金をそのようにアメリカの軍事政策のために使ってはいかない、こういうことを申し上げ
終わります。
私は、常日ごろ、確固たる安全保障政策の確立は独立国家存立の基本であり、その立場に立って、日米安保条約は我が国の平和と安全、安定に不可欠であるということは、私の信念ともいうべきことであります。同時に、その平和と安全、安定を維持する負担は、全国民が公平に負担すべきことは至極当然のことであります。しかし、日米安保条約に基づく在日米軍基地は、一体どうなっているのか。 ここに在日米軍関係のグラフを持ってきました。日本全国の面積は三十三万七千八百六十三平方キロ、沖縄県の面積は二千二百六十九平方キロ、全国の面積の〇・六％です。これはもう虫眼鏡でなければ見えないぐらいですね、沖縄の面積というのは、〇・六％。そこにどれだけの米軍基地があるのか。全
今回の米軍再編が、パッケージで七千人の海兵隊のグアムへの移駐、嘉手納基地以南の相当程度の基地の返還をすると言っているので、それが実現すれば沖縄の負担が大幅に軽減されると思うので、大いに期待というか評価をしたいところであります。 それでは、具体的に発表されている点について質問します。 まず、那覇軍港の全面返還についてであります。那覇軍港は、既に五年前、浦添地先に移設をするということで、現在の那覇軍港は返すというふうになっているところでありますけれども、今回、あえて那覇軍港の全面返還ということが言われております。これは、現在の那覇軍港も返還して、そして浦添に移設する施設も要らない、こういうことであるのかどうか、これを明確にしてい
ちょっとよくわからないんですが、那覇軍港は、移設条件つきで返還ということで昭和四十八年に決まった。そして、三十年間もう全く動かなかった。ようやく、那覇市長が保守になり浦添市長が保守になって、それを浦添地先に移すといって作業を進めている。那覇軍港の全面返還というのは、現在の那覇軍港もそして移設する施設も返す、こういうことなのかよくわからないので、その辺はぜひ明確にしていただきたい、このように思っております。 私のきょうの質問の最重点の問題は、普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸に移設決定した点についてであります。そのやり方はまるで、戦後六十年間、米軍が容赦なく押しつけてきた占領政策によって、県民に有無を言わさず沖縄に基地をつくった方
ぜひ、民主国家としてのきちっとした手続を経てこの仕事をやっていただきたい。私たちが沿岸案はだめだと言うたびに、いや、現行案だ現行案だと、全く聞く耳を持たない状態でありますので、私はここで声を荒げてそのような質問をしたわけであります。 また、二月十三日、シーファー駐日米国大使は沖縄での講演で、沖縄側から新たな提案があれば検討することもやぶさかでないと言ったのです。しかし政府は、直ちにこれを否定して、あくまでも沿岸案でいくという考え方を表明し、さらに、頻繁に関係者がしばしば沖縄に来て、あたかも泣く子をすかすかのように振興策をちらつかせるようなこそくな説得をしていますが、どのような振興策でも安全にはかえられないということをしっかりわか
私は、何も自分の考え方を述べているのではないのです。これはちゃんと新聞報道で出されているのですよ。最終合意を２プラス２で地元に押しつける形にしたくない、外務・防衛の２プラス２開催を拒否する、こういうふうにローレスが言っているということをぜひわかっていただきたいと思うのであります。 次に、嘉手納基地の航空機の離発着回数を、七万回を四万回に減らし、その分、本土の各自衛隊基地に分散移転するという点についてであります。分散移転を予定している基地所在市町村のほとんどが反対と言っているのですが、果たしてその同意が得られるか、答えてほしい。 さらに、アメリカのローレス副次官は、嘉手納基地のＦ15の訓練の分散移転について、日本は訓練を相当減
私が言っているのは、皆さんは、嘉手納基地の騒音を減らすために本土の各自衛隊基地に移設をすると言っているけれども、アメリカは、日本が考えているほど嘉手納の基地負担は減らない、間違った考え方をしている、こういうことを言っているのですよ。それはぜひしっかり、皆さんが私たちに発表したこととアメリカが言っていることは違っているということを私は指摘しているわけであります。 次に、海兵隊七千人、最近は八千人とも言っておりますが、グアムへの移転、移駐という経費、これについて、私たち沖縄県民にとっては、びっくりというか、本当に跳び上がるような朗報だと思っております。なぜか。それは、沖縄で米兵が起こす事件、事故、犯罪が大幅にそのことによって減少する
先ほどお聞きしたように、アメリカは、八十億ドルとかあるいは百億ドル、その七五％を日本に負担しろと。一兆円の七五％、七千五百億円。これはもうとてつもない、気が遠くなるような予算であります。それを出す法的な根拠があるのかないのかということをお尋ねしたんですが。もしそれが決まったらどういうふうな対応をされるのか。 それからもう一つ、もう時間だそうですので……
はい。 今、これだけの経費をかけて移転させるわけですよ、七千人か八千人。それで、私は、国際情勢が緊迫して、ドンパチが起こってまた沖縄に戻ってくるということがあっては絶対にならない、一たん移転させれば二度と沖縄に帰ってこないということをしっかり約束していただきたい。この二点をお尋ねいたします。
どうもありがとうございました。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの井上信治君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、川内博史君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長川内博史君に本席を譲ります。 〔川内委員長、委員長席に着く〕
私は、今回の米軍再編の中間報告に関連して、戦後六十年間、米軍基地と闘い続けてきた沖縄県民の苦難の歴史を述べながら、質問をいたします。 沖縄の米軍基地は、全在日米軍基地専用施設の七五％だということは殊さらここで言う必要もない事実であります。総理は、せんだっての日米首脳会談の記者会見で、日本は平和と安全の対価を払うべきだと言われましたが、もしそうだとすれば、国民が公平に対価の負担をしているならばいざ知らず、なぜ沖縄県民に戦後六十年間、面積にしてわずか〇・六％、人口にして一％の沖縄県民だけに七五％の負担を押しつけてきたのでしょうか。この負担を国民一人当たりに計算すると、沖縄県民は全国民平均負担の三百倍もの負担を押しつけられていることに
外務大臣も、やはり占領政策の延長線上に沖縄の基地がある、しかし地政学的に今後もその基地の重要性を考えていかなければならぬ、こういう答弁でございました。 今回の米軍再編中間報告の中で、政府は、普天間基地の移設及び海兵隊七千人削減と嘉手納基地以南の基地を返還して北部に集約するというパッケージの基地の再編計画の中間報告を決定した、こういうことになっております。その中で、普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸に移すことと、嘉手納基地以南の基地を北部に集約するということについては、沖縄県としては全く受け入れられるものではないということをはっきり言っておきたいと思います。 しかも、最も重要な当事者たる沖縄県の頭越しに日米間で、いや、アメリカ
今、三月までに最終報告をまとめる段階でいろいろと地元の意見も聞いていきたい、こういうふうにおっしゃっておりますが、麻生外務大臣は、こういう受け入れられないという沖縄県を初め全国の自治体の皆さんの意見に対して、見直すべきだと言ったことに対して、見直すというのは一部を十センチ動かしても見直すということなら少しは動く可能性はあるだろうが、日米間で合意したのが大筋で変わることはない、こういうふうにおっしゃっておりますが、本当に十センチ動かすためにみんな反対をしていると思っておるのか。その点、外務大臣のお答えをいただきたい。
稲嶺知事は、過重な米軍基地の負担を押しつけられている県民の不満は地下にたまったマグマのようなものでいつ爆発するかわからない、よくこういうことを言われます。 沖縄県民は、米軍占領下で何度となくそのマグマを爆発させて、理不尽な占領政策を県民の力で打ち砕いてきたことをおわかりにならないと思います。 その一つが、一九五六年米国議会が発布したプライス勧告を県民が島ぐるみの闘いで立ち上がり、粉砕したことであります。 米軍占領前の沖縄県民の七〇％は農業で生計を立てていましたが、その土地を米軍に奪い取られた県民は生きるすべがない、何としても米軍が使っている基地の使用料を払え、こういう要求をし続けたために、一九五一年から本当にスズメの涙ほ
この代替施設協議会を九回重ねて、政府の責任で今の場所に決めたわけです。もしこの場所で問題があるなら、再度代替施設協議会を立ち上げて、ここでは無理だ、どうにか変更せぬといかぬではないかという協議があってしかるべきですよ。政府が一方的に、防衛庁が一方的にこれを決めるなんて全くけしからぬ話です。しかも防衛庁でしょう。これは防衛施設庁がやるべき仕事じゃないですか。 しかも、この仕事をするに当たって、沖縄県知事が公有水面の埋め立てをしなければ特措法でもってやる、こういう報道がなされているわけですよ。一体それでやれると思っているんですか。しっかり答弁をしてください。
