仲村正治

ぜひ強権的なことはやらないように、また、重要な当事者である沖縄の頭越しにはやらないように、これをしっかりひとつ念頭に置いてやっていただきたいと思います。 　終わります。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの井上信治君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、川内博史君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長川内博史君に本席を譲ります。 　　　　〔川内委員長、委員長席に着く〕

平成十七年度以降の防衛計画の大綱と中期防衛力整備についてお尋ねをいたしたいと思います。 　三月十七日にこの大綱の説明を受けて、中身を読ませていただきました。今回の新防衛大綱とこれまでの大綱との違いは、第一に、我が国周辺の安全保障環境の変化が起こっていること、また、米国の九・一一のような国際テロ組織の脅威に対応することなどとなっております。それは、第一に、極東ロシア軍は量的には削減されたが、依然として核戦力など大規模な軍事力を維持しているということ。二点目に、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発が進んでいるということ。三点目に、中国の軍事力の拡大と海洋資源調査活動等、我が国周辺の権益に及ぼす影響を注視しなければならないということ。

この新防衛大綱を読む限りにおいて、考え方によっては事態が目前に差し迫ってきたような、急迫性とも受け取れるような一面があります。それとも、そうじゃなくて、備えあれば憂いなしという考え方なのかという点ですが、特に極東ロシア軍についての記述は、冷戦時代ならいざ知らず、現在、差し迫って我が国に脅威を与えるような状態かなと思うところがあります。 　一面、中国は、ＥＥＺの中の日中中間線すれすれにガス田開発をしたり、あるいは沖ノ鳥島ＥＥＺ内で海底資源調査をしたり、また先日は、無害航行のできるところを、わざわざ潜ってそこを通っていったというようなこと。きょうの朝刊からいたしますと、昨年一年間で二十二回我が国の領海内に入ってきたということも書かれて

先ほど防衛庁長官はマンパワーの充実を図っていかなければならない点もおっしゃいましたけれども、一方において、近年、予算の抑制とあわせて、防衛力の効率化、合理化、コンパクト化が進められてきました。特に、陸上自衛隊の十八万人体制から十六万人体制に削減中に、今回の新大綱はどのような政策変更があるのかということについて私はお聞きしたいと思っております。

また、このような新たな脅威に備えるために、予算の面からどのような変化が起こるのかということも考えなければならないと思っております。 　政府は、十七年度以降の中期防で五カ年間で二十四兆二千四百億円を見ておりますが、これを五等分して一年間で四兆八千四百八十億円ですから、平成十七年度予算、四兆八千五百六十三億円よりも八十三億円少ない、こういうことになります。果たして、このような抑制予算で、今回の新大綱で示された新たな脅威に対応するのが可能であるかどうかという点を考えているところであります。

長官は先ほど、削減計画、これは既定方針どおり十四万八千人体制にすることを今進めているというお話でございましたが、昨年の十一月、チリで日米首脳会談が行われたのであります。そこで小泉総理はブッシュ大統領に対して、在日米軍基地の整理縮小に連動して自衛隊を強化するんだと。それは、ある意味でやはり隊員をふやすということなのかなということを、私はそういう感じで受け取っておるわけですが、その点について、先ほど長官がおっしゃったような形の方針に変更はないのかあるのか。総理がこのようなことを言っておられるので、私は新大綱でそれを増員するのかなという感じを持っているわけですが、どうでしょうか。

いろいろおっしゃいました。新大綱、また新中期防衛力整備に当たって、いろいろと国民に心配、懸念する点が出てくるとしたら、果たして現在の我が国の防衛の基本方針、例えば専守防衛に徹する、軍事大国にならない、文民統制を堅持する、非核三原則を守る、節度ある防衛力の整備、このような我が国の防衛の基本原則にも変更があるのかないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

今回の新防衛大綱は、在日米軍基地の七五％が集中する沖縄とも少なからぬ関連があると私は見ております。よくＳＡＣＯ、ＳＡＣＯと言いますが、このＳＡＣＯの最終報告を決定したのは、平成八年二月二十四日、橋本・クリントン会談、これはサンタモニカでその会談が行われて、橋本総理から沖縄の米軍基地を大幅に縮小すべきだ、こういう提言をしたことに対して、四月の十二日、モンデール大使がＳＡＣＯの中間報告として、十一施設五千ヘクタールを整理、縮小、統合するという中間発表がなされて、そしてその年の十二月二日にＳＡＣＯ最終報告というのがなされたのであります。 　それは十一施設を返還するということですが、その大半が沖縄県内に移設をするという条件がつけられている

まあ、新聞報道ですから、それは、火のないところに煙は立たないと私は思っております。 　それを裏づけるのは何かといいますと、三月十七日の参議院予算委員会でも、辺野古移設は非常に難しいと言われた中で、辺野古移設の見直しの必要性を指摘したと報じているわけであります。 　総理のそのような繰り返しの発言からすると、もう辺野古移設はやめたと考えてよいか。やめたということであれば、まことにありがたい話だと私は思いますよ。しかし、辺野古への移設はやめたとしても、あの危険な普天間基地をそのままにしておくわけにはいかない。どこかに移さなくちゃいかない、一日も早く移さなくちゃならないということでございますが、辺野古をやめたその場合、移設場所は絶対に沖

辺野古を着実に進めるということについては２プラス２でも確認した、こういうことでございますけれども、さっき申しましたように、進まぬ辺野古やめろと言ったということが出ているわけですね。そして、参議院予算委員会でもこれはちゃんと答弁されているんです。だから、全くそういうことがないとは私は思っておりません。本当に、変更してくれるならこんなありがたい話はない、こういうふうに思うわけであります。 　私が自民党の国防三部会の中でいつも言うことは、何をこんなにぐずぐずしているんだ、いつまでも協力する稲嶺知事じゃないよ、いつまでも協力する岸本市長じゃないよ、いつ変わるかわからぬよ、そのときに、これはもう待ったなしに不可能になるということは明らかなん

ちょっと長官と答弁がちぐはぐですね。長官は、辺野古移設を推進する、着実に実施するということですが、今の局長の話では、具体的にどこにという話はしていないと。という話なら、これは、もう皆さんは、嘉手納に移そうかな、あるいは下地島に持っていこうかなという検討がなされているということじゃないですか。

もし、仮定の話でありますけれども、辺野古は時間がかかるのでそれ以外のところに、沖縄県内のどこかに持っていこうとしたら、これは辺野古以上に時間がかかる、また、恐らく不可能であると私は思っております。 　さっき申し上げたように、私たちは、ＳＡＣＯというものは基地の整理縮小ではない、新たな基地をつくる、いわゆる基地のたらい回しだということをやはり胸の中に持っているんですよ。だけれども、やはり協力すべきは協力せぬといかぬということでやっているわけです。 　したがいまして、繰り返し申し上げますけれども、嘉手納とかあるいは下地島とか、あるいはその他の場所に、沖縄県内のどこかに移そうという考え方があるなら、これは全く実現不可能であるということ

さらに、今月十九日に来日したライス国務長官は、沖縄の負担軽減を大野長官が求めたことに対して、ドイツの例からして米軍の撤退は沖縄でも経済面で影響があるという見方を示したと報じておるという話であります。とんでもない話だと私は思いますけれども、ここにでかでかと出ておるわけでございます。 　そのように、アメリカは、ラムズフェルド長官にしろライス長官にしろ、これでやはり日本からの基地の返還、縮小をはね返していこうという考え方があるのじゃないかと私は思っております。 　沖縄の基地収入は、土地の借料が約八百億円、基地従業員の給料が約四百億円、その他の基地収入を合わせて約千四百億円ぐらいあります。平成十六年度の沖縄県の県民総所得は三兆七千八百三

ライス長官が基地から収益を受けているじゃないかと言っておりますが、これは恐らく借地料あるいは従業員の給料が主だと思います。これは全部日本政府が払っているんですよ。アメリカが出している金じゃないんですよ。こんなわけのわからぬことを言われては困ると私は思っております。 　私は決して反米の人じゃないんですよ。やはりアメリカとは協調し合っていかなくちゃならない。我が国の繁栄のために、我が国の防衛のためにはアメリカと協調し合わなくちゃならないという考え方に立っておりますが、このようなちぐはぐなことを言われては黙っておれないということでございます。 　最後に一点。 　ＳＡＣＯの最終報告の十一施設五千ヘクタール。十一施設のうちの、一つは普天

終わります。ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの吉野正芳君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕