どうもありがとうございました。 ここで、今参考人からの御答弁もありましたが、御説明もありましたが、委員長にお願いいたしたいと思います。この法案を制定するに当たって、今、附帯決議が検討されているようでございますので、今の御意見に対する件も、ぜひ附帯決議の中に織り込んでいただきたい、こういうことを委員長にお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
昨日は、尾身大臣そして川口大臣の、沖縄問題解決のための大変強い御決意、中でもＳＡＣＯの着実な実施についての御決意を拝聴いたしたところでございます。 私は、昨年一月六日に内閣府副大臣を拝命いたしましたが、小泉内閣発足で五月一日に内閣府副大臣に再任をされまして、ことしの一月八日まで、尾身大臣の格別な御指導のもとで仕事をさせていただきました。その時期はたまたま、第三次振興開発計画の総仕上げの時期でございますし、また、平成十一年十二月二十八日で閣議決定された沖縄振興新法制定に向けての作業をする非常に重要な時期でございましたので、大臣のもとで大変やりがいのある仕事の経験をさせていただきましたが、たまたま九月十一日に米国で同時多発テロが発生
全く大臣のおっしゃったとおりでございます。先ほど私が申し上げましたように、復帰三十年間の沖縄の発展、これはもう、政府の強力な施策展開があったればこそだ、このように思っているわけであります。 ただ、私たち県民の立場で申し上げますならば、昭和二十年に米軍が上陸して、その後二十七年間米軍の占領下に置かれて、そして復帰三十年、いわゆる戦後五十七年経て復帰三十年、こういうことでございますが、日本国民の第二次大戦で犠牲になった人たちは二百五十万人だと言われております。沖縄戦は三月二十三日に上陸作戦が始まって六月の二十三日に組織的な戦闘は終わったわけで、ざっと九十日間。その間に二十三万人の人が戦死をしておるわけでありますが、第二次大戦で日本国
次に、基地問題についてでありますが、所信表明の中でも、両大臣とも、ＳＡＣＯを着実に実施することによって沖縄の基地負担を軽減していくという決意が述べられているのであります。 もう御承知かと思いますが、沖縄県、全面積の一一％が米軍基地、特に基地の集中している沖縄本島なら約二〇％は米軍基地、こういうことで、沖縄の中に基地があるのじゃなくて米軍基地の中に沖縄があると言った方が適切じゃないかと思うほど、占領状態から今もずっと続いているわけでございます。これは、決して日米安保条約に基づいてつくられた基地じゃない、占領している米軍が勝手につくった基地なんだということをいつも強調しておりますが、そういう状態から本当に国と国の条約に基づいた基地に
この普天間基地の移設につきましては、平成八年の二月二十四日に、橋本・クリントン会談の中で橋本総理は、沖縄の基地の整理縮小を訴えた中で、例えば普天間基地の返還、こういうことを言われたわけです。それを四月の十四日の日米首脳会談で、ＳＡＣＯの中間報告として普天間基地の移設、これは、県内に規模を縮小して移設をするなら返しますよという合意がなされたわけです。それで、十二月の二日に最終決定がなされたわけですね。それに基づいてその作業を進めてきているわけですが、じゃ、町の真ん中にあって危険であると。これをどこが受け入れるかということで、今の稲嶺知事も相当苦労をされて、いろいろな角度から名護市のキャンプ・シュワブ沖というふうに決定をされたわけです。
今まで、沖縄の米軍基地の整理縮小といえばＳＡＣＯを実施するということでありましたが、こういうふうに日米首脳会談で新たな決意が表明されたことは、非常に私たちとしても歓迎すべきことだと思っておりますので、ぜひ、両政府間で閣僚レベルでの協議をしていただいて、このＳＡＣＯの後に何があるかということを、しっかりひとつ協議をしていただきたい、このように思っております。 次に、順番を変えまして、那覇空港の沖合展開についてお尋ねをいたしたいと思います。
那覇空港の沖合展開、いわゆる平行滑走路の建設についてでありますが、那覇空港は、第一に、我が国の南の玄関口の、いわゆるゲートウエーの拠点空港であるということ、そして、羽田や関空と並んで全国で数少ない二十四時間運用できる空港であるということです。平成十二年度一年間の乗降客数は千百九十三万人、これは全国第七位です。さらに、航空機の離発着回数は、同じく平成十二年度で十一万三千五百二十四回で、全国第六位です。一日平均三百十二回離発着しているのです。これはもう本当に、二分間で一回という感じですね。羽田並みなんですよ。しかも、主要空港が全部複数滑走路を持っているのに対して、那覇空港は滑走路一本しかない、こういう過密な状態で運航しているものですから
ぜひ、そのように御努力をお願い申し上げたいと思います。 時間が参りましたので、最後に、沖縄市の泡瀬埋立事業についてお尋ねをしたいと思います。 沖縄市は、市域全体の三分の一、西側の約三分の一は軍用地に、嘉手納空港などに入っておりまして、今後住宅地や商業地や業務地域を開発するためにはどうしても東部海浜開発をしなければならない、こういうことで、二十五年前から歴代市長がこれを推進してきたわけでございます。 二十五年の積年の夢が実現いたしまして、平成十二年十二月十九日に埋立事業認可がおりて、みんな非常に喜んでいるわけでございますけれども、その後、海草の移植実験などがある、こういうことで、少しおくれた感がいたしておりますが、先日の報
ありがとうございました。終わります。
中央省庁等改革により、本年一月六日から内閣府に新たに設置されました総合科学技術会議議員井村裕夫君、志村尚子君及び前田勝之助君の三君は平成十四年一月五日に任期満了となりますが、井村裕夫君を再任いたしたく、また志村尚子君の後任として松本和子君を任命し、前田勝之助君の後任として吉野浩行君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
先ほど西銘議員のお話がありましたが、来年五月に復帰三十周年を迎えるわけであります。 その間、三次にわたる振興開発計画が立てられて沖縄の振興開発についての政策が進められてきたわけでありますが、その振興開発計画の最も重要な柱が沖縄を国際交流の拠点にしよう、こういうことでございまして、これは、やはり沖縄の持つ地理的な優位性、いわゆる我が国の南の玄関口であるということ、またアジア太平洋地域の中心点にある、そういう点から国際交流の拠点として最も重要な位置にあると。これは私、復帰三十年間、着実に進展をしてきた問題であると、このように思っております。その集大成が、昨年七月に行われましたまさに九州・沖縄サミットであったと思っております。そして、
農地や公共工事によって海に赤土が流れて、いろいろ、サンゴの死滅などに非常に悪い影響を出しておりますが、その原因は、公共工事の場合はそれなりの赤土流出防止対策をきちっととっていると思いますが、農地からの流出の原因は、まず畑の区画が非常に大きくなったということ、それで機械を使っての耕作をしている。特に国頭マージの場合は粒子が細かいんです。機械で破砕する、砕土するあれが非常に細かくなるものですから、大雨が降ると全部海に流れてしまうということで、これはやはり土地改良事業のときに一定の間隔で沈砂池をつくっておけば防げたと思うんですが、もう土地改良が済んでいるわけですから、やはりこれから沈砂池をつくるとなると、その用地買収というのが問題になって
平成十一年の十一月に、稲嶺知事が普天間基地の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸にお決めになったときの条件の一つに、使用期限十五年ということが入っておりまして、そして、平成十一年十二月二十八日の閣議決定の中で、先ほどお話がありましたように、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長の要請を重く受けとめてアメリカとの交渉をする、こういうことでございます。 そこで、これは外交交渉ですから、一回言って、相手がだめだと言ったからここで日本は引き下がるということではない。外交交渉というものは、やはり粘り強く実現を目指して頑張ることが政府の責任だ、こういうふうに思っております。例えば、ウルグアイ・ラウンドの決定でも、ＷＴＯでも十六年ぶりに決定したのですよ。国際
それは、名護市の方からも七つの条件が出ております。今、一つ一つ詰めて、クリアされているところでありますけれども、まだ幾つか残っておりますので、その点も同時並行的に、工法を決める中で処理していかなければならない課題であると考えております。
内閣府副大臣の仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策と沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。引き続き官房長官及び特命担当大臣をお支えし、尽力してまいりたいと考えておりますので、委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 政府研究開発投資については、三月三十日に閣議決定された第二期科学技術基本計画において、今後とも欧米諸国の動向を意識し、かつ、第一期基本計画のもとでの科学技術振興努力を継続していくとの観点から、対ＧＤＰ比率で少なくとも欧米主要国の水準を確保する必要があるため、平成十三年度より十七年度までの総額の規模を約二十四兆円とすることが必要であるとされているところでございます。これは、第二期基本計画中に政府の研究開発投資の対ＧＤＰ比率が一％、上記期間中のＧＤＰの名目成長率が三・五％を前提としているものでございます。 科学技術基本計画においては、財政の健全化が不可欠の課題である旨の財政の立場からの考え方も示されていると
ただいまも御答弁申し上げましたように、二十四兆円の算出に当たっては、平成十三年度のＧＤＰの名目成長率を一％程度とし、また平成十四年度以降については、平成十一年七月の経済審議会「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」をもとにしております。また、今年の一—三月期の名目ＧＤＰ成長率は、対前年比で〇・六％増、昨年度の名目成長率は〇・六％減との月例経済報告が今月六月十四日になされたことを承知いたしておりますが、そのような中で、ぜひ欧米諸国の水準についていくためにはその目標の設定をしておく必要がある、こういうことを考えているところでございます。
確かに経済の現状は厳しいものがございますけれども、この二十四兆円を目標に設定することによって我が国の経済の成長に大きく寄与していく、こういう考え方を持っているところでございます。
総合科学技術会議としては、三月三十日に閣議決定された科学技術基本計画に基づいて、国家的、社会的課題に対応した研究開発の重点化を行うため、専門調査会の機能を活用しつつ審議を行っておりますが、昨日、六月二十六日の総合科学技術会議においては、平成十四年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針案について審議を行ったところでございまして、平成十四年度においては、科学技術基本計画において「優先的に研究開発資源を配分すること」とされております。それがいわゆる、今おっしゃったライフサイエンス、あるいは情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料などでございます。
確かに、優先的に予算配分をする、研究開発をするというのは、先ほど申し上げましたライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野に特に重点を置くということにしておりますけれども、これらの四分野とそれ以外の四分野とのめり張りをつけるとともに、各分野で重点的に推進すべき事項を明確化する方向で審議が進められておるところでございます。 それ以外の各分野というのは、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティアなどでございます。 そして、平成十四年度に特に重点化する事項として、例えばライフサイエンス分野においては、長寿社会を実現するための疾患の予防・治療技術、二番目に物質生産及び食料・環境への対応のための技術などについて審
