原子力委員会は平成八年十二月二十日に、今後の国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画の進め方について、長期的展望に立った国際社会の中での役割も見通した幅広い調査、審議を進めるため、ＩＴＥＲ計画懇談会を設置いたしました。 本懇談会は、十七回の審議を経て、本年五月十八日に原子力委員会に対して、我が国がＩＴＥＲ計画に主体的に参加するだけでなく、設置国になることの意義が大きいという結論に達したとの報告を行ったところであります。本報告は、国際的役割、科学技術的潜在力、日本社会の倫理性からの評価、投資面からの評価等の観点から検討を行ったものでございます。 原子力委員会は、六月五日、これまでの累次の検討、核融合会議及び本懇談会の報告を踏ま
これはすべてこれからの課題だと思っております。
私は、小林委員が大変重要な問題をお取り上げいただいたものだと思っております。 昭和四十七年、沖縄が本土に復帰したときに、本土と沖縄の社会の面あるいは社会資本整備の面での格差は、非常に劣悪な状態でございました。 その格差が発生した理由は、何といっても、去る大戦で全国唯一の地上戦が行われて、社会資本のすべてが壊滅状態になったということがまず一点。二点目は、米軍が上陸して二十七年間、米軍の占領統治がしかれたわけでありますが、その間、まさに民生不在、軍事優先の政策が進められてきまして、その中での社会資本整備というのが非常におくれた。したがって、復帰の時点で考えてみますと、あるものは五〇％、あるものは三〇％、あるものは〇％というような
ごあいさつを申し上げます。 引き続き沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。 笠井委員長を初め理事並びに委員の皆様方には、引き続きよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いいたします。
引き続き内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。 官房長官及び特命担当大臣をお支えし、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
引き続き沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。 大木委員長を初め理事、委員の皆様方には引き続きよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
ごあいさつを申し上げます。 引き続き内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。 官房長官及び特命担当大臣をお支えし、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
お答え申し上げます。 沖縄が本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づき沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてきた結果、本土との格差は縮小し、着実にその成果を上げてきたところであります。しかし、一人当たりの所得水準や失業率に端的に示されているように、産業振興や雇用の問題など、なお解決しなければならない分野が存在していると認識をいたしております。 例えば、所得水準について申し上げますと、一人当たりの県民所得の対全国比は、昭和六十二年度以降若干拡大傾向にありましたが、近年は一人当たりの国民所得の約七割の水準で推移し、厳しい状況が続いている状況でございます。 また、就業者数について申し上げますと、第一次及び第二次
御指摘のように、三次振計はあと一年残っているわけでありますけれども、現在、沖縄振興開発審議会におきまして調査審議が行われているところでございます。 この調査審議を踏まえて、沖縄県とも十分に相談しながら、平成十一年末の閣議決定に従い新たな時代に向けた沖縄振興新法、これは仮の名称でありますけれども、その制定及び新法に基づく新たな沖縄の振興計画の策定に向け取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
委員御指摘のように、失業率につきましては、平成二年以降、長引く不況も反映して悪化傾向で推移し、平成十二年には、全国が四・七％に対し沖縄県が全国の約二倍の七・九％となっております。また、とりわけ若年層の失業率が高くなっておりますけれども、これは、産業の雇用吸収力が弱く雇用機会が十分確保されてこなかったことを示しているものだと思っております。 雇用を確保し失業率を下げていくためには産業の振興を図っていく必要があります。そのため、今後とも、道路、港湾等の産業基盤の整備を着実に推進するとともに、観光振興地域制度、情報通信産業振興地域制度、特別自由貿易地域制度等を活用して企業の立地を促進するなど、産業の振興を図ってまいりたいと考えておりま
ただいま御質問の産業構造の点についてでありますが、沖縄においては、我が国の長引く景気低迷の影響などにより企業立地について十分な進展が見られず、製造業等の生産部門の脆弱さは今なお改善されていないところでございます。 このような中、政府においては、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の一部改正によりまして新たに特別自由貿易地域制度を創設したところであります。また、今後ともこの制度を活用することを初めとして企業立地の促進に努めていく所存でございます。 平成十三年度予算においては、道路、港湾等の基盤整備に係る事業費を初め産業振興に資するための所要の経費を計上してあります。特に、特別自由貿易地域については、その活性化を図るために調査費を計
沖縄への入域観光客は本土復帰以来大きく増加してきておりまして、平成十二年の観光客数は約四百五十二万人で、復帰時の昭和四十七年の四十四万人に比べて十倍以上となっているところでございます。 一方で、観光客一人当たりの観光関連支出は、昭和四十七年の七万三千円から昭和六十一年に十一万二千円台にまで伸びましたが、その後は若干伸び悩んでいる状況にありまして、平成十一年には前年比三・八％減の十万二千六百円となっているところでございます。 また、観光客数の月別変動を平成十一年について見ますと、冬場の一月、二月、十二月や、五月などは三十万人台の前半であるのに対し、最も観光客が集中する八月には五十万人を超えており、これに伴い県内のホテル、旅館の
お答えいたします。 沖縄型特定免税店制度は、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により、沖縄観光の振興を図るため創設されたものであります。これは、当時、大田県政から、まず沖縄を全県フリーゾーン地域にしてくれという要望、もう一つはデューティーフリーショップ制度を創設してほしいという要請が出されたわけであります。 そのときに、政府・与党において議論をいたしました。全県フリーゾーン制度につきましては、沖縄県内からも相当反対意見が出てまいりました。例えば、農業、漁業の一次産業からは、全県フリーゾーンにすれば、賃金格差の大きい東南アジアから農産物や海産物が入り込んできて沖縄の農業、漁業はつぶされる、こういう反対の意見、そしてまた製造
当時、観光戻し税売店との競合を避けるという点で、この八品目を除くということになっておりました。御承知のように、復帰当時、沖縄の輸入ウイスキー、これは非常に安いということで本土からの観光客に非常に人気がある商品でございました。そういうことで、空港内の戻し税売店がそれによって相当のメリットを受けたわけでありますけれども、税法改正等で輸入ウイスキーの安さの魅力が薄れてまいりまして、もう今回、デューティーフリーショップで戻し税売店で扱う八品目を除外する必要がなくなったということがまず一点であります。 同時にまた、デューティーフリーショップで扱おうとするいわゆるブランド品につきましても、世界のブランド品取り扱い代理店などからいろいろな反対
先ほどの御質問で、復帰のときに四百七十店舗あった観光戻し税店が平成十二年度には六十八店舗に減った、今回の制度改正でさらにその戻し税売店に影響が出てくるのではないかという御指摘がございました。今回の改正による観光戻し税店の経営への影響については、改正後の沖縄型特定免税店の品ぞろえや価格設定の状況などにより、一概に申し上げられませんが、いずれにしても、沖縄型特定免税店は空港内に一社のみであり、今回の改正によって観光戻し税店の経営に大きな影響を与えるものではない、こういうふうに考えているところでございます。 さらに、昭和四十七年の本土復帰の際には、酒類販売免許の取得者の多くが観光戻し税店の承認を受けておりましたが、その後、戻し税制度の
全県フリーゾーン制度につきましては、当時沖縄県からぜひそういう制度をつくってほしいという要望が出されたわけでありますが、しかし、県内からも反対意見が相当出てまいりました。先ほど共産党の赤嶺政賢さんも共産党としても反対であったというふうにおっしゃいましたけれども、やはり一次産業の農業、漁業あるいは県内の製造業に及ぼす影響が非常に大きいということで、県内からの反対意見もございまして、やはり全県フリーゾーンは難しいと。しからば、沖縄県の要望にこたえるために、特別自由貿易地域制度を制定しようということで、中城湾港がその地域に指定された、こういういきさつがございました。
このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。 沖縄は本土復帰後二十八年を経過いたしましたが、沖縄のさらなる発展を図るためには、産業の問題、雇用の問題など、解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願であります。 このような状況のもとで、橋本大臣をお支えして、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 最後に、笠井委員長を初め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。 ありがとうございました。
先ほどから、復帰後、公共投資が相当なされたというお話でございますけれども、これは、雇用の拡大、経済振興の面でやはり非常に重要な役割を果たしてきたわけであります。この投資の目指す目標というのは、何と申しましても、一次産業の農業、漁業を振興させる、あるいは二次産業の製造業を発展させる、また三次産業の観光を発展させるといういわゆる社会資本整備を進めてきたわけであります。その中で、今御指摘の、沖縄の産業振興を図る上で農業の果たす役割は極めて重要であります。特に、沖縄県が我が国唯一の亜熱帯気候に位置するという特性を十分に生かした農業の振興、発展が期待されているところでございます。 復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄の農
沖縄の県全体の六十五歳以上人口は一二・二％でありますけれども、今御指摘のように、たくさんの離島があります。その離島地域はまさに過疎化が進行している地域でございまして、六十五歳以上人口の比率は一八％、こういう状況になっておりまして、医療の確保を図る上でも非常に重要な課題であると考えております。 現在、沖縄の離島地域においては、宮古、石垣の両島に県立病院が設置されているほか、ほとんどの離島において診療所が、これは県立が十七カ所、市町村立が七カ所でありますけれども、設けられている現状でございます。 内閣府としては、離島における医療の確保を図るため、従来より病院や診療所等の施設整備に対して必要な国庫補助、現在四分の三補助率でこれを行
このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、平成十三年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 内閣府は、平成十三年度において、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興を図るとともに、社会資本の整備について着実な推進を図り、沖縄が特色ある地域として自立的発展が可能となるよう、基礎条件の整備を推進することといたしております。 また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設、返還を含めＳＡＣＯ最終報告
