若手研究者の中でも、特に女性の研究者の方の環境について、最後、松山大臣に質問させていただきたいと思います。 とりわけ女性の場合、出産であったりとか育児であったりと、ライフステージがさまざまありまして、その中で、出産、育児、介護にかかわる女性の研究者の方をどうやってサポートするか、支援していくかということも大事な観点だと思います。 これは女性研究員の割合ですが、今第五期が始まっております、第四期の科学技術基本計画の中で、女性研究員をこれだけにしようという目標値がありました。その目標値は、農学は三〇％は女性にしよう、医歯薬は合わせて三〇％、理学系は二〇％、工学系はせめて一五％まで持っていきたいという目標だったんですが、残念ながら
大臣、ありがとうございました。 若手人材の話ときょうは宇宙の話もしたかったんですが、少しちょっと時間がなくなってまいりましたので、せめて宇宙の人材の話だけでも大臣に質問したいと思うんです。 宇宙の研究開発力、宇宙のイノベーション力という観点で、では、宇宙開発の技術者とか研究者はどこで一体育っているのかということですが、これはもう、具体的な研究開発プロジェクトに携わっていくことで力をつけていく。つまり、具体的な研究開発プロジェクトが先細っていくと、それだけ若手がそこで学んで育って訓練を受けていく場所が減っていく、人材が枯渇していくという状況になります。それが一番はっきりわかるのが宇宙プロジェクトだと私は思っていまして。というの
大臣、本当に、産業界との宇宙の分野での連携も非常に力を入れていただいておりますので、引き続き御支援いただければと思います。 終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 けさ方、先ほど総理からも話がございました、大分県耶馬溪町で土砂崩れがありまして、六名の方といまだ連絡がとれないというふうに伺っております。自衛隊の派遣要請があったとも伺っておりますので、今は本当に被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたい。また、政府にも全力の対応を求めたいというふうに思います。 この日報問題の前に、質問を一問、福島復興についてお話をさせていただきたいと思います。 震災から七年たちまして、先週末、我々公明党の議員十一名、国会議員十一名で福島の地に行ってまいりました。復興の現在の状況と、また声を伺いに行ってまいりました。復興が着実に進んできたという喜びの声もあ
とりわけ原子力災害の被災地というのは、非常に時間がかかると思います。総理、先ほど政府が前面に立ってというふうにおっしゃっていただきましたので、その思いをしっかりと胸に置いて復興に携わっていただきたいというふうに思っております。 日報問題について伺いたいと思います。 防衛大臣は、シビリアンコントロールにもかかわりかねないというふうに累次国会で答弁いただいておりますが、これまで、日報が次から次へと出てくる。けさも、南スーダンで七件ですか、イラクで一件出てくる。恐らくこれからも出てくると思います。 私の受けとめは、大臣がこうして指示される中で、いわば文民たる小野寺大臣が厳しく指導していく中で、まさしくこれまでのうみを出し切って
なぜずさんになったのかという、ここの解明を本当にしっかりしないと、多分同じようなことがまた起こります。シビリアンコントロールにかかわりかねないような案件がまた出てくると思います。 私、更に衝撃だったのは、四月の六日、先週の金曜日です、このときに航空幕僚監部から出てきた日報、そして、今週月曜日に情報本部から出てきた南スーダンの日報一年分、これは、衛生部とか研究本部の日報が出てきましたというようなところと実は質が違います。 何が違うかというと、衛生部とか研究本部の日報は、今回のこの日報一元化、去年の夏以来、日報の管理をしっかりやりましょうということで、全ての日報を統合幕僚監部でしっかり一元管理しよう、この中で出てきた。つまり、こ
私、理解できないのは、研究本部のイラク日報というのが一年前に既に発見をされていた、一年間報告されなかったということですが、当時の防衛省、当初、防衛省はどう説明していたかといいますと、この研究本部の教訓センター長、今の教訓課長ですが、数名は認識していた、でも調査対象が違っていたので、つまり、南スーダンの調査で、出てきたのはイラクだったので、あるいは、大事な文書との認識が欠けていたので報告しなかった、こういう説明を当初は受けていたんですよ。 ところが、理解に苦しみますのは、三月の二十七日に発見したこの一カ月前に、イラク日報はないですかと明示的に研究本部に調査が入っているわけです。それで、そのときにはないと言った。しかも、昨日の国会質
本当にここが、私は、隠蔽かどうかというときに、悪質な意図があるかどうかというのが非常に大事だと思います。ここは、そうであったとしても、さっき大臣から、しっかりと再発防止を頑張るという話がありましたが、悪意がなかった、意図的ではありませんでしたというのは通用しないんです。なぜかというと、たとえ、認識不足でした、重要な文書だとわかりませんでしたと言ったとしても、そうすると、別の大きな問題が出てくるんですよ。 何かというと、大臣の指示もあって、国会でも議論になって、そういう状況であるにもかかわらず、現場の幹部はその重要性を認識できていない。じゃ、防衛省・自衛隊の一体感はどこにあるんだ、あるいは防衛省の組織の風通し、こういう問題にもなり
適切ではなかったということですが、しかし、これは実は、防衛省の文書管理というのは、内閣府が文書管理規則に同意して、防衛省がつくった規則に同意して、この規則どおりにやっているんです。内閣府にはちゃんと報告もしているんです、この管理の状況について。だから、防衛省は定められたルールどおりにやっているんです。それでもこういう状況になっているんです。必要な文書が出てこない、ぽろぽろと報告漏れが出てくる。 これを考えると、今回の原因の一つ、根本的な原因の一つは現在の公文書管理制度そのものにあるというふうに私は思っております。結局、だからこれは、防衛省だけの問題じゃなくて、恐らくほかの省庁でも起こる可能性がある、こういう問題だと思っていますが
申し上げたように、やはり制度の不備というものがある、だから必要なものが必要なときに出てこないというふうに私は思っております。そういう意味では、さっき、法改正、必要があればというふうにおっしゃいましたが、私は、やはり制度をしっかりと、法改正も含めて必要なんじゃないか、変えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。この点については、公明党内でもしっかりとこれから議論をしてまいりたいというふうに思っております。 残り時間、わずかになりましたので、私は、やはり地元を回っておりますと、こういう声を伺います。森友の問題、加計の問題、日報の問題、こういうのもあるけれども、国民生活に直接かかわるような課題についてもっと国会で議論し
総理の方から、日米会談、今度、マーラ・ラーゴで総理はトランプ大統領と会談をされるわけですが、言及がありましたので、恐らくその場で、拉致問題あるいは特に中短距離のミサイルについて、米国の中でもしっかりと交渉の中でプライオリティーを上げてほしいという要請、あと、協力を仰ぐんだろうと思います。 私、このトランプ大統領との信頼関係、総理、本当にしっかり築いていただいておりますが、幾らあるといっても、拉致とかあるいは中短距離のミサイルというのは、少なくともアメリカ・ファーストというふうに掲げているトランプ大統領が最後まで責任を持って交渉してくれるとは限らないんじゃないか、最後の最後はやはり日朝、つまり、日本が最後の最後は直接対話をして、い
交渉力の答えというのは日朝平壌宣言にあるということでございます。 今後、焦ることなく、戦略的に交渉を進めていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、御礼申し上げたいと思います。 早速質問に入らさせていただきます。 働き方改革関連法案、これは我が党でも今精力的に議論しております。まさしく今、与党プロセスの真っ最中ということでございますが、私も、予算委員会、ずっと議論を聞いておりまして、その中で、今回、裁量労働制の部分は、ここは総理からの指示を受けて全面削除ということになりました。今、全面削除したものについて与党の中で議論しているということですが、今まず冒頭伺いたいのは、大臣の現在の思い、伺いたいと思います。
我々も非常に残念だったのは、裁量労働制というものは、そもそも、柔軟な働き方というものを目的としていたはずです。そもそも、だから、裁量労働制によって働く時間が短くなるとか、こういう目的じゃなかった。ところが、今もう予算委員会の議論でも、裁量労働制になったら短くなるのか長くなるのか、そういうところばかりに焦点が当たってしまった。 また、監督的調査、目的は監督ですから、その監督をする中で集めた労働時間の数字、必ずしも精密なものじゃない数字だったわけですが、この数字を使って、野党の意見に反論したいばかりに、これを活用してしまった。これが私は誤りだったんだというふうに思っております。 その上で、返す返す残念なのは、大臣もさっきおっしゃ
いろいろな制度もそうだと思うんですけれども、メリットもあるし、デメリットもあると思うんです。一〇〇％全く問題のないようなところというのはなかなかやはり、ないと思います。そういう意味で、裁量労働制もそうだと思いますが、もちろん、この制度を違法に悪用してやっているようなところがあれば、これはもう論外ですので、これは厳しく取り締まらないといけない、これはもう当然です。その上で、デメリットがもしあるのであれば、そこを減らす制度上の何か仕掛けというようなものも必要じゃないかというふうに思います。そしてまた同時に、メリット、このメリットについてもしっかりと国民の皆さんに理解していただく、このメリットについての発信、好事例の発信というものも必要だ
働きかけているという御答弁でしたけれども、働きかけていても今この状況ですから、しっかりと前向きに、今は大事なタイミングだと思います。 このアレルギー対策というのは公明党がこうして強力に進めてきたわけですが、高木副大臣もその一員でいらっしゃいまして、これまで一生懸命取り組んでいただきました。これは予算も含めてぜひしっかりと頑張っていただきたいんです。 というのは、この拠点病院、指定される拠点病院、どういうようなことをやるかといったら、やることはたくさんあるんです。例えば、診断、血液検査、パッチテスト、アナフィラキシーの原因同定。当然治療もします。管理、疾患の長期管理、食物アレルギーの長期管理。情報提供、講習会などを開いて、定期
我々も、しっかりとこの予算面についても応援をしていきたいというふうに思っております。これだけ、基本法、難産してようやくできた法律がいよいよ形になる、魂を入れていく最後の大事なタイミングでございますので、ぜひ自治体ともしっかりと連携しながら進めていただきたいというふうに思います。 次に、障害児の皆さんへの支援について伺いたいと思います。 私は地元で、障害をお持ちのお子さんのお母さんの集まりで定期的にそういう方々と懇談をしておりますが、よく、障害があるというだけで何でこんなに苦労せなあかんのかというふうにもお母さん方は言われております。いろいろな制度上の不備があったりとか至らないところがあって、御苦労されている声を伺っております
時間的に最後の質問になると思いますが、障害児の皆さんへの支援の中での相談支援専門員について伺いたいと思います。 いわゆる、介護でいいますケアマネ的な立場の方です。支援が必要な子供たちに対して計画相談支援というものを行う、サービスの利用計画を個々人に合わせてつくっていく、こういうものですが、この計画相談の利用者というのは毎年物すごい勢いで今ふえています。皆さんに資料を配っていませんが、平成二十四年度からのグラフを見てみますと、二〇〇％増、九〇％増、三〇％増と物すごい勢いでふえています。ふえているんですが、それに比べて相談支援専門員というのは、ふえてはいますが追いついていないという状況。この相談支援専門員の初任者研修を受ける人は、過
しっかりと現場の状況を正確に把握して対応していただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 大臣、いよいよ最後のバッターになりまして、本当に一日お疲れさまでした。最後のバッターですので、もうきょうはこれで最後ですので、ちょっと楽しい、わくわくするような話題からまずやらせていただきたいというふうに思っております。 それは、月曜の午前中を半休にしようという話、名づけてシャイニングマンデーという言い方をしております。 これは公明党の青年委員会が実は言い出したんですけれども、これがなぜか前回の衆議院選挙で公明党の公約にまでなりまして、国会で今ちょうど働き方改革をやっております。それで、いろいろな議論があると思いますが、少し違う角度から、休み方改革という観点で質問させていただきたいと思います。
