伊佐進一

振りかえも入れると二割という御答弁をいただきましたけれども、どうも私、地元で声を聞いていると、ちょっと、大分遠いかなという気がしておりまして、これは失敗とまでは言わないんですが、もう少し工夫が要るかなというのも思っております。 　金曜日に今まで仕事をしているのを途中で切り上げて帰るというのはやはり現実的に難しいんじゃないか。しかもこれは月末ですので、なかなかハードルが高いんじゃないか。私の知っているデータでは、一回でもこの一年早帰りできたと答えた方は八・三％という答えもあります。 　経済的なメリットも、金曜日というのはもともと繁忙日といいますか、繁華街も忙しいですので、この金曜日を早く帰れることによって更に何かメリットがあるかと

働き方改革という観点でいいますと、例えば、日曜の夜、よく言われます、サザエさんシンドロームと言われましたけれども、次の日、月曜朝から行かなきゃいけないというのでちょっと憂うつになったりとか、こういうものを少し緩和するようなことにつながるんじゃないか。 　あるいは、月曜の午前中休みなので、出勤時間が大分広がるんじゃないかという話であったり、あるいは、月曜の朝一に会議をやっている会社は多いと思うんですが、もしかするとこれは会議のための会議になっているんじゃないかという、見直しのきっかけを与えるようなことにもなるんじゃないかとも思っています。月曜の午前中というのは数時間ですので、一週間で十分吸収できるんじゃないかと私は思っているんです。

大臣、これは実は、私は総理にも申し入れたんです。 　二年前に、青年委員会で、我々でアンケートをとりました。どういうものを実現したいですかと五項目を挙げまして、全国で一千万人以上やっていただいたんです。この中の一つがこのシャイニングマンデーというものでして、これを安倍総理のところに持っていくと、安倍総理がおっしゃったのは、なかなかこれは我々の世代では考えつかないな、さすが公明党青年委員会、そこまで言っていないかもしれませんが、というような、非常に注目をしていただきました。 　ぜひ、これは一度経産省でも真剣に考えていただけないか。プレミアムフライデーというのも後押しをされていて、キッズウイークというのも最近出てきています。こういうも

やはり大臣はプレミアムフライデーにかなりこだわりを持っていらっしゃるようなふうにお聞きさせていただきました。 　いずれにしても、大事なのは、例えば、今、国会で働き方改革をやらせていただいております。残業時間の規制であったりとか、あるいは有休をしっかりとれるようにしようとか、また、違法な働かせ方というものをしっかり取り締まる、こういうものはもちろん与党・政府がしっかりと一致してやっていく。これは大前提の上で、その上で休み方改革をどうやってムーブメントをつくっていくかという一つの提案だと私は思っておりますので、また引き続き、いろいろなところで私はわあわあ言っていきたいというふうに思っております。 　次は、泡盛の話をしたいと思います。

これは、私が勉強したところでは、当時、サッチャー首相から言われたそうなんです。つまり、同じような色になってしまうので、税逃れだ、ウイスキーの方が税が高くて、泡盛の方が、焼酎の方が低いので、これは税逃れだという話で、もし出すんだったら、一定以上色がついている、吸光度というんですが、一定以上色がついていたら泡盛としては出させない。もちろんウイスキーではありませんので、ウイスキーとしても出せない。つまり、出せなくなるんです。たるから、製造所から出せなくなる、こういう状況になりました。 　それで、どうなったかというと、リキュールだったら出していいよと言われたんです。リキュールというのは、まぜ物です、まぜ物をすれば出していいよと。二％ぐらい

これは引き続き議論させていただきたいと思います。 　本当にこれを誤認するかどうかなんですね。泡盛と書いているものが、色は確かに違っていても、オークだるで、カシだるでやったものですというものを誤認するかどうかであるとか、あるいは、スピリッツだと出せるという、もし初めの、製造の段階で違うものを入れたらできますよという方法も教えていただきましたけれども、少しこれはまた引き続き議論させていただきたい。 　これは、日本ブランドとしてこういう本当に風味豊かなものを、日本の米でつくった、ウイスキーのような風味のすばらしいものだというもので、ジャパニーズブランド、あるいは沖縄のスピリッツということで、大分日本のブランド力としてもアップできるんじ

今、当たり得るという答弁をいただきました。 　これは、不競法というのは対ビジネス、ビジネス間の公正な競争というのを担保するということですが、対消費者という観点でいきますと、消費者庁の景表法、景品表示法になると思います。不競法上についてもそういうあり得るということですので、恐らく景表法上、きょう消費者庁は呼んでいませんが、これも違法に問われる可能性があり得るんだというふうに私は認識をしております。 　消費者庁から、リラクゼーション、無資格のお店で健康被害、事故に遭ったという例も多数報告されておりまして、例えば、神経、脊髄の損傷に至った事例というのも二百件以上あります。 　資格を持った鍼灸マッサージ師の方々は規制がある、人員規制が

しっかり指導していただきたいと思います。 　このあはきの世界というのは、御案内のとおり視覚障害者の方もたくさんいらっしゃって、生計にとって本当に大事な部分を占めておりますので、ぜひ、守るべきものはしっかり守らせるという指導をよろしくお願いしたいと思います。 　中小企業の皆さんの声を少し、質問をさせていただきたいと思います。 　平成二十九年度の補正予算、ものづくり補助金一千億円つけていただいて、またＩＴツールの導入支援五百億円。これは、私の地元の守口、門真というところは中小企業が非常に多い町、ものづくりの多い町で、本当に期待感、期待の声が上がっています。 　今、工作機械の受注実績というのはどんどんふえておりまして、前年同月比で

もともとは、私伺っているのは、基金化されていて、これは柔軟に使えるようになっていたはずなんですが、残念ながら行革見直しのところでなくなってしまったという経緯も伺っております。せっかくこれだけ予算をとっていただいて、皆が期待しているわけですから、ぜひここはさまざまな工夫をしていただいて、使い勝手をよくしていただきたい。 　大臣、先ほどの答弁でも、違う委員の答弁で、申請の手続簡素化、今しっかり取り組みますということを言っていただきました。 　一点、質問しません、声だけ届けさせていただくと、このものづくり補助金で事業が終わった後、補助事業終了後五年間、事業化状況あるいは知的財産権等報告書、この提出が義務づけられています。これは五年間毎

公明党の伊佐進一です。 　本日の地方公聴会におきまして質問の機会をいただきましたこと、まず御礼申し上げたいと思います。 　そしてまた、四人の陳述人の皆様には、お忙しい中でこうして足を運んでいただきまして、ありがとうございます。 　私、大阪から参りましたが、私の母親は岡山県の備前の出身でございまして、私、半分岡山になっておりまして、そういう意味では、ふるさとに帰ってきたつもりで質問をやらせていただきたいというふうに思っております。 　本日、萩原陳述人に、現在の障害者の就労であったりとか、あるいは継続支援Ａ型と言われる事業所の現状について、さまざまお伺いを、より深掘りしてやらせていただきたいと思っておりますが、その前に、伊原木知

大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　我々が目指すべきものは、決して、ただになったから、ほんなら預けようかという世界ではありません。例えば、自分は本来、ゼロ歳から二歳の間は自分の胸に抱き締めて子供を育てたい、預けるよりは自分で育てたい、そのために少しでもサポートがあればそれができるんだというのであれば、そのサポートをしっかり国としても自治体の皆さんと連携しながらやらなきゃいけないというふうに思っておりますので、ここはしっかりと現場に即した子育て支援をやってまいりたいというふうに思っております。 　それでは、萩原陳述人にお伺いしたいと思います。 　陳述人が今回用意していただいた資料にもございますとおり、就労継続支援Ａ型、こ

これは今、どの地域も、もちろんこの岡山もそうだと思いますが、人材不足、さまざまなところで言われておりますが、先ほど農業の例を挙げていただきました。こうした地方の状況を見て、担い手不足に貢献することもできるし、また、もちろんそれぞれの障害を持たれた方の生活への支援にもなる、また生きがいにもなるということだと思います。 　その上でお伺いしたいのは、先ほど、二百人解雇されたという事件について、通常であれば四％ぐらいの就労率が一五％まで、これは、それぞれの関係機関が一生懸命御努力いただいて一五％までやっていただいたんだと思います。つまり、本気でこれを考えればここまでできるんだという一つの私は証左じゃないかというふうに思っておりますが、その

そのためには、本当にきめ細かい支援、行政からの支援というのも必要じゃないかと思っております。 　定着支援という観点でいえば、この三十年度予算に、まさしくこの予算から、定着支援をしっかりと評価しようということで新しく制度をつくらせていただいておりますが、この執行に当たってもしっかりときめ細かな対応が必要だということを今感じさせていただきました。 　今、どのＡ型の事業所も、経営を本当に頑張っていらっしゃるところ、厳しいところはやはり厳しいという状況の中で、いただいた資料の中にもございましたが、岡山県内で事業収益のみで賃金を払えるところというのは今二割のみという状況になっております。基本的には、自立支援給付金、この補助金については、事

一つ、少し具体的なものを聞かせていただきます。食事提供についてです。 　Ａ型のそもそもの位置づけは就労支援、もちろんこれは大きな目的の一つですが、それだけではなくて、やはり福祉的な側面もあるというふうに思っております。単なる職業訓練、それだけが目的じゃないと。その一つとして大きな議論になるのが、この食事提供じゃないかと思います。 　この年末年始に当たっての報酬改定の中で、食事提供加算をどうするか、今現状あるものを廃止するかどうかという議論がずっとありました。その中で、大きな議論は、当然、在宅でいらっしゃる方、家にいらっしゃる方というのは食事は自分たちで見ているわけですから、このバランスをどう考えるのかという議論がございました。

ありがとうございます。非常に貴重な意見をいただいたと思います。 　障害者の皆さんが本当の自立、どういう形で自分が、自分たちで生活をできるようなまた環境をつくっていくことがまさしく大事だという今お話だったんじゃないかというふうに思っております。 　最後に、恐らく、時間の関係上言いっ放しで終わるんじゃないかと思いますが、きょう、小嶋陳述人からもお話しいただきました、この今の公共交通のあり方というのは、都市が縮小していく中でどういう公共交通のあり方が大事か、どうあるべきかというまさしく議論じゃないかと思っております。 　午前中、我々、岡山市のコンパクトシティーというものをずっと見学させていただきました。その中で、マスカット状に都市を

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も、三十分の質問の機会をいただきました。与野党の理事の皆様に御礼を申し上げます。 　まず、最初の質問、幼児教育の無償化について質問をさせていただきます。 　これまでも、この予算委員会でさまざまな質疑を聞いておりまして、一部の野党の皆様の質疑の中では、私自身、少し首をかしげるようなところもございましたので、申し上げたいと思います。 　といいますのは、この幼児教育の無償化は、昨年の総選挙で突如として総理が言い出したというような指摘がありました。でも、これは実は経緯がありまして、二〇〇六年、恐らくどの党よりも早かったと思いますが、公明党が重点政策として幼児教育無償化というものを初め

総理が、厚労省の見解だと思いますが、そんなに大きな影響はないかもしれないということですが、私がさっき申し上げた守口の例は三歳以上、一号から二号ですから三歳以上の話なんです。決してゼロ歳から二歳の話ではありませんので、そこをしっかりと踏まえていただければと思います。 　また、総理の方から質の改善をしっかりと行っていくということもおっしゃっていただきましたので、その観点から少し具体的に質問をします。 　まず、保育士不足についてです。 　野党の皆さん、無償化より全入化だ、無償化より待機児童解消だ、保育士の処遇改善だ、こういうことをおっしゃっていただいております。私は、両方大事だというふうに思います。子供の、子育て支援の車の両輪として

大臣から、この見直しについて検討するという言葉をいただきました。 　さっき申し上げたように緊急事態は依然続いておりますので、当初は五年で解決すると思っていたものが続いておりますので、この見直しについてしっかりと、継続の方向も含めて議論していただきたいというふうに思っております。 　もう一点、文科大臣に伺います。幼稚園教諭の人材確保という点です。 　新制度に移行して三年になります。移行していないところが今半分以上あります。その中で、移行していない、つまり私立幼稚園、移行していない私立幼稚園も大きな待機児童の受皿に今なっています。 　今までの処遇改善、そもそも処遇改善、自公政権でずっとやってきましたが、例えば賃金一〇％アップであ

文科大臣の方から、特に今、裏負担の話をしていただいたと思います。今まではなかった、三十年度から、地方で私立幼稚園の教員に対して支援をするときには国がしっかり裏負担も見ていきますという新しい制度をつくることになったという、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　次に、障害児保育と病児保育について伺いたいと思います。 　資料四を見ていただければと思いますが、障害児保育に関する支援について、職員の加配についてです。 　見ていただくと、左、平成十四年度までは補助金でした。これが平成十五年度で一般財源化される。つまり、地方交付税として大きな財布の中に入っていったわけです。対象が、身体、知的、精神の障害を持っていらっしゃ

障害児保育に対する予算、四百億から倍増するというお答えをいただきました。とにかく、地方によってまた状況も違いますので、しっかりと地方地方に合わせた、それぞれの地域に合わせた丁寧な対応もお願いしたいと思います。 　もう一方、大事なのは病児保育です。 　病児保育は、少子化社会対策大綱、平成二十七年、二〇一五年ですが、閣議決定をしていただいております。その目標は、二〇一九年度に病児保育の受皿百五十万人をつくりますと。現状は、利用者はいまだ六十一万人です。半分以下という状況です。 　この課題の一つは、病児保育ですので、病気になったときに利用します。そうすると、利用がいつふえて、いつ減るかがわからないという状況です。 　例えば、今の季