伊佐進一

ありがとうございます。 　六十代の保育士の方にお話を伺うと、当時は、学校を出るとほぼ全員が保育士になっていたというふうに伺います。今、現状は、学校を出られて保育士になる方は大体半分ぐらいというふうに伺っております。 　つまり、幼児教育というものが、幼児教育に携わるということがどれほど重要で価値あることかという点、こういう認識を社会全体で共有することも大事なんじゃないかと思っております。もちろん、処遇改善して来てもらうというのも大事だと思いますが、この幼児教育の意義というものを皆で共有していくことが大事じゃないかと思います。 　先ほど総理の方からも言及がありました資料五、世界的に著名な研究ですが、ナッシュの研究と言われております

無償化を進めるに当たって、無償化といったときに、いやあ、預けるのがただになった、それやったら預けようか、こういうんじゃなくて、今、日本では初中教育というものはしっかりと国が保障している、こういうように、幼児教育も同様に人格形成にとって大事なんだから公費でやるんだ、こういうような見方で無償化を目指していくということが大事じゃないかというふうに思っております。 　時間が迫ってまいりましたので、次の放射線治療の話を伺いたいと思います。 　この予算委員会で立たせていただいた前回も、私、がん対策の話をさせていただきました。総理はこのがん教育についても非常に今回旗を振っていただいて、昨年の四月から中学校の学習指導要領に書き込んでいただいて、

もうすぐ時間になりますので、最後、厚労大臣に一言だけ伺います。 　ところが、次の表を見ていただくと、総理のおかげで翌年から放射線治療が第一に掲げられてふえてきたんですが、今、急に減り始めているんです。第一期の前の状況に戻りました。これはセカンドオピニオンの重要性という観点もあると思います。最後に一言いただければと思います。

放射線治療の数について厚労省と少しちょっと前提の認識が違っていたところもありますので、しっかりと現場を見ていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

平成二十九年度補正予算につきまして、自民党、公明党を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　平成二十九年度補正予算は、我々が訴えてきた全世代型の社会保障を推進し、お年寄りも若者も安心できる社会を目指す施策が多数盛り込まれております。 　例えば、人づくり革命の一環としては、教育無償化と車の両輪となって進めている保育の受皿整備として六百四十三億円が措置されており、これらによって、子育て安心プランを前倒しして実施することとしています。 　また、保育中の園児の死亡事故をなくすため、睡眠時の園児の動きをモニターする備品の整備など、我々の主張が盛り込まれていることも評価します。 　次に、防災・減災事業については、昨年七月の九

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　バッターを見ていますと、最初の繁本委員が京都で、次の山田委員が東京で、私が大阪。この京都、東京、大阪、どこもインバウンドが今非常に伸びておりまして、そして、民泊に対しても非常に今大きな、さまざまな自治体も関心を持って動いているところのバッターが続くなというふうにして拝見をしておりました。 　この旅館業法の審議、前回の国会でも私、質問に立たせていただきまして、この対になる民泊新法、ここも国交委員会での質問をやらせていただきました。この民泊新法は、国会で成立をいたしまして、来年の三月から民泊の申請が始まる、六月から施行されると

つまり、普及と推進をする立場だと今おっしゃっていただきました。もちろん、規制も必要だというふうに思います。ただ、その規制も、安全性や、例えば信頼性をしっかりと図っていく、安全性、信頼性を図った上で、それは発展させていくために安全性、信頼性を図っていくんだというような御答弁だったと思います。こういうふうに政府が非常にシェアリングエコノミーに対して前向きだというところはよく理解をさせていただきました。 　その上で、今回の民泊について、まず基本的なところを高木副大臣に質問させていただきたいと思います。 　今審議をしております旅館業法というものと、既に成立、可決いたしました民泊新法、これが対の法律だというふうによく言われておりますが、こ

アクセルとブレーキというふうにおっしゃっていただきました。 　御答弁の中で、実態把握をされるんだと。つまり、その意味するところは、今回、民泊新法あるいは旅館業法という形で新しい法律、法律改正も行われていますが、既にあるんだ、それをどうやって実態把握するか。 　よく、この二つの法律で民泊が解禁された、さあこれから大変なことになるというふうにおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、そうではなくて、もともと今既に存在している。ただ、ルールがなかった。何もルールがなかったがゆえに、周りの住民の皆様に御迷惑をかけているものもあったかもしれないし、あるいは、一部では犯罪の温床になっているんじゃないかというような指摘もあった。だから、そういう

日本に来られた外国人の方の一二・四％の方が有償での住宅宿泊をされたということ。今、ことしの数字も見ていますと、恐らく訪日外国人は三千万人ぐらいに届くかもしれない、近くに行こうとしているようなこういう状況でありますので、単純に計算しても、三千万人で一二・四％ですので三百万人ぐらい、実は今民泊を使っているという状況にある。その実態、その前提の上で我々はこの議論をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　その上で、一つちょっと心配していることがありまして、それは、先ほど高木副大臣がおっしゃっていただいたようなこの法律の趣旨というものがしっかりと関係者の皆様に伝わっているかどうかというところです。 　観光庁は、この制度設計の

つまり、自治体等は、今その趣旨が伝わっていないと思うんです。自治体との連携不足だ。そもそも、制度設計でこうして現場が混乱しているのは、ガイドラインが今まだできていないという状況だから。 　六月十五日に施行がされて、三月に届け出が始まります。つまり、これに間に合わせるためには、地方の自治体、議会は今条例をつくらないといけないんです。本来であれば、このガイドラインができた上で自治体が条例をつくるのが本来の流れなわけですが、ところが、ガイドラインがなかなか出ないので見切り発車せざるを得ないというような状況になっております。 　ぜひ、観光庁、ガイドラインを早期につくって公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

可及的速やかにということですが、少なくとも今月、年内、あるいは十二月半ばぐらい、今の条例の議論からすると、それぐらいのスピード感でないとこのガイドラインの内容が入れられませんので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。自治体としても、やはり、住民の生活を守るという観点からすれば、ガイドラインのない状況ではこうした対応にならざるを得ないというふうに私もよくわかります。そういった意味でしっかりと徹底していただきたいというふうに思います。 　住民の皆さんの生活環境を守っていくという観点で、当然、丁寧な対応をしていく必要がありますが、先に国交省の眞鍋審議官にお伺いしたいと思います。 　例えばマンションで民泊を営業する場合、周りの住

審議官、済みません、もう一度お願いします。 　私が伺いたかったのは、民泊をしようとする方が届け出を行いますが、そのときに、住民の合意、マンションの管理規約との間できちんと確認をしなきゃいけないという行為があるはずなんですが、それについて答弁願います。

当然、管理規約に民泊だめよと書いていれば民泊はできないわけです。その上で、ほとんどの場合、多分、管理規約に何も書かれていないんですね。民泊はいいかどうか、その可否が書かれていない。その上で、書かれていない場合には、さっきの答弁は、禁止する意思がないことを確認する書類も添付してくださいと。 　この意味するところは、私がレクで聞いたのは、例えば、管理組合のいろいろな会合の中で、議事録に、民泊が取り上げられて反対だという意見が多数あったら、それは反対の意見がないとは言えないので当然だめです。ただ、反対の意見も何もなければ、ないのが議事録で確認されれば民泊はやってもいい。 　ただ、一つ懸念は、当然、この民泊というものがまだこれからの段階

この制度の趣旨というのをしっかりと徹底していただきたいということで質問させていただいておりますが、もちろん、全員知ることは無理だと思います。当然、全員の住民が知ることも無理でしょうし、ただ、過剰な規制になっちゃいけないというふうに思っておりますので、私がぜひ申し上げたいのは、これから、今、ガイドラインをつくっていらっしゃるわけですが、ぜひ家主居住型と不在型は分けるべきじゃないかというように思っているんです。 　つまり、家主がいて、実際にそのゲストを受け入れておもてなしをする、当然、家主が住んでいるわけですから、向かい三軒両隣はある程度顔が見える関係がしっかりとできているわけですね。そういう場合で民泊をする場合と、あるいは、家主が離

ここもやはりガイドラインなんですね。ここをしっかり、ガイドラインをとにかく早期につくっていただきたい。 　もう時間になりましたので終わりますが、これは、実はアジアで最初の法律なんです。アジアでこれだけシェアリングエコノミーが広まっている中で最初の法律で、今、世界が注目しておりますので、しっかりとしたものになるように御努力いただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。一般質疑ですので、私がさまざま地元でいただいた声を、またこの場で届けさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、冒頭、樋口政務官、またきょうも文科省から来ていただきまして、引き続きよろしくお願いします。またきょうも厳しい質問をさせていただきたいと思いますので、しっかりと御答弁いただければと思いますが。 　認定こども園、今、五年間の経過措置期間というふうになっております。今、二年間たって、残り経過措置期間は三年間です。この経過措置期間の間、特にきょうは資格の話をしたいんですが、二点、特別措置がありまして、一つは、本来であれば、認定こども園

これは文科省の話だけでは当然ありませんで、厚労省にも当然同じことが起こっています。つまり、裏返しで、幼稚園教諭なんだけれども保育の資格がないという場合にもこの特例措置を使っていますので、同じことが起こります。 　先ほど、樋口政務官、検討をしっかりしますと前向きなまず御答弁をいただきましたが、私が事務的に文科省とやらせていただいた、事務方の皆さんとやったときには、どちらかといえば、いや、二通りしかないですねと言われたんです。それを乗り越えて、前向きに言っていただいたと思うんですが。 　そのとき二通りとおっしゃったのは、一つは、いやいや、こういう制度だから、資格を取るためにしっかり大学に行ってほしいという趣旨なんですということをおっ

最後の参考人の言葉にあったように、期待されるということなんです。あくまで期待なんですね。つまり、強制力は当然ないわけで、ここから具体的に普及啓発をしっかりやっていかないと、余り現状は変わらないということだと思います。 　マタニティーマークというのがございますが、これがここまで広まったのは、厚労省が一生懸命やっていただいたからだというふうに思っています、普及啓発を頑張っていただいた。マタニティーマークは、ＪＩＳ規格ではありません。だから、ＪＩＳ規格になったから広まるというわけじゃないというふうに思います。だから、今回は、せっかくＪＩＳ規格にもなったんだから、これを機に厚労省が本気になって普及啓発をしていただいて初めてこれが広がってい

副大臣は、事務方がつくられた答弁だけじゃなくて、御自身の思いもしっかりと今お話をいただきました。 　事務方の方は言うんですよ、ほかにもいろいろ取り組んでいるマークがありますと。でも、私は、たくさんほかにもいろいろな各団体、各自治体でやっているからやりにくいんですという言葉は、私は何度も経産省に確認したんです、ＪＩＳ規格というのは何ですかというと、政府としてこのマークがヘルプマークなんだというのを決めるのがＪＩＳ規格なんです。だから、そういう意味では、経産省はこれで決めたのに、厚労省は、いやいや、ほかにもありますというのは、私はそれはちょっと違うんじゃないかというふうに思っております。 　各地域地域でもいろいろな動きがあると言いま

次に、がん教育について伺いたいと思います。 　二人に一人ががんになる、男性の場合は今、五人に三人ががんになるわけですが、こうした状況の中で、しっかりとがんを知るという観点で、がん教育が大事だというのを、私、四年前に文科大臣に申し入れをさせていただいて、そのとき、文科省としても厚労省と連携しながら検討していくというお答えをいただいて、いよいよ、この四月から、中学校の学習指導要領にがん教育が記載されることになりました。全国の中学校、学校でも始まっていくわけですが。 　このがん教育の現場というのを、先日、私、見に行ってまいりました、中学校の二年生のクラスだったんですが。中学校二年生の生徒の皆さん、本当に真剣に、がんについていろいろな話