伊佐進一

ここはしっかりと、なかなか現段階で強化ということは言いにくいかもしれませんが、我々の趣旨というのは、そういう趣旨で申し入れたんだということを理解をしていただければというふうに思います。 　もうそろそろ時間になりますので、質問は終わりますが、今回、さっき副大臣からも一言おっしゃっていただいたように、この裁量労働制について、対象業務の拡大をやめた、やろうとしていた健康確保措置についても一回撤回をしたということですが、じゃ、何もやらないかというとそういうわけじゃなくて、今回の法案の中でも、今の裁量労働制をとっていらっしゃる、現に裁量労働制で働いていらっしゃる方々に対して、健康確保措置というものを、より一歩踏み込んだ、強化することにもなっ

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また本日も、静かな環境のもとで質疑をやらせていただきたいというふうに思っております。 　きょうは少し、ちょっと大きな議論を大臣と冒頭させていただきたいと思うんですが、税と社会保障の一体改革の後の社会保障のあり方という点について。 　これは、今、経済財政諮問会議でも議論が始まっております。消費税を来年上げさせていただいて、多少この使い方についてはいろいろな変更がございましたが、これをもって一体改革というものは一応完成を見る。じゃ、その後どうするかという議論ですが、これまでは、よく、二〇二五年問題、団塊の世代の皆さんが七十五歳になられる

ありがとうございます。 　つまり、少子高齢化といっても、その様相が大分変わってくる。高齢化自体は、高齢化するんですけれどもかなり緩やかになって、どちらかといえば少子化の方がきいてくる、つまり生産労働力が減ってくる、労働人口が減ってくるということですが、そういう意味では、例えば医療費を見れば、医療費の負担あるいは社会保障負担、社会保障の全体の費用ですね、ここはそんなにもう大幅には変わらないんだけれども、それを支える人たちが減ってくるからどうするかということだと理解しておりますが、さっき労働力の話も、大臣、していただきましたので、私がちょっと知る限りでは、例えば医療・介護人材のニーズというのは一定したとしても、今大体、医療、介護に携わ

非常にどれも大事な取組だと思いますが、その中で、大臣触れられていたように、地域間格差というものは、ぜひしっかりと国が見ていただきたいと思います。地域包括ケア、ずっと今これだけ進めてきた中でも、本当にできるところはどんどん進んで、地域は進んでいますが、やはりいまだいろいろな課題に直面している地域もありますので、そういうところではしっかり、地域間格差について国が丁寧にケアをしていただきたいというふうに思っております。 　その中で、財政審の観点から、つまり、財政という観点からいろいろな提案がなされています。医療の効率化であったりとか、あるいは医療費の適正化ということで、さまざまな提案で気になることがあったので、そこをちょっと質問させてい

つまり、上がっているグラフが今財政審で出ていますが、これは二十年から二十七年のところを切り取っていまして、実際、二十年より前を見ると、当然上がっているときもあれば下がっているときもあって、いろいろな調整をしながらやってきていると。二十七年以降も、さっきおっしゃったように、〇・四％下がる見込みがあるというようなことでした。 　そういう意味では、窓口負担率だけが減っていって、保険給付ばかりしわ寄せが来ているという議論は、ちょっと行き過ぎかなと私は思っておりまして、現に我々、この窓口負担、患者さんの直接の負担というものは、これまでもさまざまな痛みをお願いしてきたわけで、七十歳の高額療養費の見直しであったりとか、窓口負担もどんどん、一割、

私も、年金と保険というのは全然違うものだと思うんです。年金というのは、あくまで金額、お金、数字の計算なんですね。でも、医療というのは、医療提供体制があったりとか、サービスの種類もさまざまあって、また、医療技術の進歩というのもあります。いろいろな要素が時々にあって、それを常に考えていかなきゃいけないのが私はこの保険の世界だというふうに思っております。 　年金は、もう御案内のとおり、百年かけて、長期で均衡させるというのが目的です。医療の場合は、ある意味、毎年均衡させなきゃいけないので、これはちょっと全然違う種類のものじゃないかなと思うんですが、しっかりとこれもまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　では、最後に、

いずれにしても、安全性はしっかり確保するということが大前提だと思います。その上で、実際に感染されて重症化して苦しんでいる方々もおられますので、そこはしっかりと丁寧に、かつ迅速に、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　一体何なんでしょうかね、これ。もう本当に私、国民の皆様にぜひ今の厚生労働委員会の状況を知っていただきたいというふうに思っております。 　きょうの厚生労働委員会のテーマは、生活困窮者あるいは生活保護、この貧困問題をどうするかというような観点で、しかも、野党の皆さんが提出する法案も今回議題に上がっているわけです。通告もされていた。ところが、その審議の場所に来ないという状況が続いている。 　私も、野党の皆さんとも、もちろんいろんな、議場外でもおつき合いがあって、本当に、この貧困問題に対して頑張ってこられている方々、この委員会にたくさんいらっしゃいます。本当に、そういう思いがこの法案にもなっているんだと思いま

大臣の方から、しっかり連携していくことが大事だとおっしゃいました。大臣も常々、これは共生社会をつくり上げていく上での核になるものだというような御答弁も過去にございましたが、こういう意味で、まして、本当にこういう連携というものが大事なのであれば、まさしく困窮者の自立支援法だけではなくて、当然いろいろな制度と組み合わせながら必要な支援というものをしていくということになるわけですが、ちょっときょうは、皆さんに、一枚、新聞の記事を配らせていただきました。具体的な事例に沿ってちょっとお話をさせていただきたいと思います。これは、非常に悲惨な事件、痛ましい事件ではあるわけですが、お母さんが当時中学生のお子さんを無理心中で絞殺してしまうというような

今回の法律で、関係部署同士の間のつながりも深まっていくし、また困窮者の方と実際の支援のプログラムとの間のつながりもより深まっていくということだと思います。 　もう一点ちょっと、この案件で、この方は多重債務を抱えていらっしゃったわけですが、家計への支援という点でも大きな変化があると思いますが、いかがですか。

複合的な問題のもう一つが就労の問題だったと思うんですが、一人親家庭の皆さんへの賃金アップという観点で、これまでも、技能訓練促進費、資格を取得するための費用、これを補助します、こういう制度もあるんですが、母子世帯では既に八割以上の方がもう就労していらっしゃっていて、子育てもして、働いて、専門学校にも通って、その資格を生かす仕事にもついてというのはそう簡単なことじゃないなと私も思っておりまして。 　今回の場合は特にダブルワークも禁じられているわけですが、つまり、雇用について相談できる機会というのもなかなかなかったんじゃないかなと思います。そういう意味では、今回の就労準備支援事業、ここもしっかりと努力義務化して、またインセンティブもつけ

今、るる、いろいろな観点から御答弁いただきましたが、今回のこの法律の改正事項によって、今回の事項によっても、こうした本当に今苦しんでいらっしゃる方々が抱えるさまざまな課題に対して、いろいろな側面からのアプローチも大分前進するものだというふうに思っております。そういう意味では、こうした悲惨な事件というものを減らしていく効果があるというふうに私は信じております。 　さっきおっしゃっていただいた家計相談支援とか就労準備支援事業というのも、しっかりと目標を持って、三十一年度から三十三年度、集中期間にして、今この両事業についてやっていないところ、半分ぐらいやっておりませんので、ここも一〇〇％を目指すんだという思いで今回やるというような方向性

この法案の関係でもう一点確認をしたいところは、福祉事務所の設置、窓口の設置についてです。 　今回、中身をさまざま充実させていくわけですが、その窓口が、当然、福祉事務所がある自治体は福祉事務所が窓口になるということになります。それがないところは都道府県が窓口になる。 　今福祉事務所を設置していない町村において、本当は独自に相談窓口を持ちたいんだけれども、困窮者に対する支援に対する窓口を持ちたいんだけれども、でもいろいろな原因があって持てないという町村があります。アンケートによると、持っていない町村の中で一〇％ぐらいは相談窓口を持ちたいんだという希望がある。こういうところに対しては、しっかりとより身近で相談が受けられるように、町村で

ありがとうございます。より身近でしっかりと相談が受けられる体制になっていくということでした。 　生活保護基準の見直しについても、少し、残りの時間、質問させていただきたいと思うんですが、今回、生活保護の基準が改定されて、野党の皆さんがおっしゃるのは、全世帯で六七％の方々の生活扶助が下がるんだ、この数字をよくおっしゃるわけですが、実際のところは、今回の見直しで上がるところもあれば下がるところもあるというのが今回の本当の趣旨でして、例えば母子世帯で見ると、六一％の方が今回扶助が上がるということになっています。 　今回の見直しは、あくまで、一般世帯と比較してまずどうなのか、この水準の見直しがあって、その上で、年齢とか世帯人員とか地域別の

非常に丁寧に答弁いただいて、ちょっと余りに専門的過ぎて、私も今、ぱっとは半分ぐらいしか理解できなかったので、後で議事録をちゃんと精査したいと思いますが、いずれにしても、ちゃんとエビデンスに基づいて検証しているということがわかりました。 　最後に、副大臣に質問させていただきたいと思います。 　教育扶助と高等学校等就学費、これも今回見直しがあって、これは、例えば、クラブ活動で必要な、吹奏楽部だったら吹奏楽器であったりとか、あるいはグローブであったりとか、こういうところを実費見合いで出せるようにしましょうというものです。例えば、入学準備金であれば、制服とかランドセルについて出しましょうと。 　今回の見直しで、小学生の部分は、少し、全

ここは本当に、文科省としっかり連携していただいて、具体的なものを打ち出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　日本の研究力、イノベーション能力、イノベーションの力というのが低下していっているということは長らく言われてまいりましたが、さまざまな指標があります。一番簡単なのは、論文、特に論文の被引用件数というものを見ると、この十年間でどんどんどんどん下がって、昔、十年前は四位であったものが、今十位になっているというようなデータもあります。本当にいろいろな指標が日本の今の研究力の低下というのを物語っているわけですが、いろいろな要因があると思います。 　一つは研究開発投資、こういうところも

そうなんですね。採ってみたらよかった、そういうふうに博士課程の方が適切にやはり評価されるという取組が非常に大事だと思っております。 　今就職の話をしましたが、就職じゃなくて、研究者として研究を続けていくかどうかという観点で、資料三を見ていただければと思いますが、じゃ、研究を続けるとなったときに何が障害になりますかというアンケートの結果がこのグラフになっております。一番多いのを見ていただくと、例えば４ですね、短期間の成果が求められる。短期間での成果主義というものがある。これはちょっと、よく言われますので、後で取り上げたいと思います。第二位は、七番、７ですかね、安定的な研究資金が確保できない。５、６もそうです、資金の話。 　研究資金

ありがとうございます。 　大型な資金というのももちろん大事だと思うんですが、大型のものが少ないよりも、その一部でもできるだけ若手がとりやすい若手研究種目に移換していっていただきたいというふうに思っております。 　この科研費の、次のステップアップをしたとき、ある程度科研費で成果が出ましたとなったときに、じゃ、これをもうちょっと深めていきましょうとなったときの次のステップになるのが、ＪＳＴ、科学技術振興機構の持っている、さきがけと言われるものです。 　これは若手の登竜門と言われていまして、ノーベル賞受賞者も大体これをとっている。倍率がそこそこ高くて、狭き門だと言われております。科研費に行って、さきがけに行くというのが、今、若手で、

御答弁いただいたとおり、このさきがけ、こうした資金があることによってポストが得られるというような効果もあると思います。 　そこで、ちょっとポストの話もしたいと思うんですが、資料三の、さっきの、何が障害になるかというのを見ていただくと、例えば３、雇用が不安定だというところがあります。 　この雇用については、資料四を見ていただくと、いかに今若手の安定的なポストが減っているかです。上が平成十九年度で、下が平成二十五年、六年後の経緯、六年間の姿ですが、左が任期つき、つまり不安定なポジション、右が任期なし、安定的なポジション。この丸で囲っているところ、赤枠とか青枠を見ていただくと、若手層、二十四歳、二十五歳、三十歳、三十五歳、この平成十九