伊佐進一

例えばどういう指摘があるかといいますと、よく言われますのが円安。円安にすることによって輸出を伸ばしていく、それで経済を成長させていくという議論がありますが、確かに円安のおかげで、大企業、グローバル企業ですね、この収益というのは大幅に改善した。ところが、では輸出量が伸びているのかというと、決してそうじゃない。今まで、リーマン・ショック以降、ずっと輸出量は下がってきました。やっと今、下げどまったという状況だと認識しています。 　もし今後輸出が伸びてきたということになったときに、その輸出が伸びたことが本当に中小企業の、特に地方の中小企業の収益に結びつくのかどうかというところに少し疑問があります。 　というのは、かねてから言われています

中小企業に対してどういう支援の姿があるかという議論はまた後ほどさせていただきたいと思いますが、その前に、足元の景気動向、その態様について伺いたいと思います。 　最新の月例経済報告というものを見せていただきますと、ここにこう書いています。「景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と。中身を見てみますと、残念ながら、必ずしもこれは安心できるような状況じゃない。例えば、個人消費は足踏み、設備投資は弱い動き、生産は減少している、企業収益は改善に足踏み、雇用については、失業者数が減少して、着実に改善しているというふうに書かれております。 　ただ、今地域で起こっていることは、なかなか人手が足りないという状況ですの

これから、データが出そろってから御判断されるということだったと思いますが、では、もし補正予算をやるとなった場合や、あるいは何らかのてこ入れをするということになった場合にどういうところが焦点になってくるのかということですが、私は、その一つはサービス業だと思っております。 　と申しますのは、このサービス業というのは、今、日本のＧＤＰ、また雇用の七割を占めております。この割合はどんどんどんどんふえてきています。ちなみに、今、製造業は日本の産業構造の中で二五％という状況です。 　ところが、残念ながら、サービス業というのは労働生産性というのが物すごく低いんです。産業構造の二五％の製造業がたとえ世界で戦えたとしても、サービス業の生産性という

ありがとうございます。 　最後に、中小企業の議論に戻りますが、もう時間も限られておりますので、総務大臣、財務大臣、それぞれ来ていただけておりますので、最後にまとめて質問させていただきたいと思います。 　一つは、外形標準課税。 　これは現在、大企業にしか適用されていません。中小企業にも拡充しようと。そもそも外形標準課税、中身は何かといいますと、中小企業には適用されていないものを適用させようと。 　この色つきの部分、ここのところが外形標準課税、これは、もうかってももうからなくても、とにかく安定的な税収として払ってくださいというようなものです。これを中小企業にも適用しようというわけですが、中身を実際見てみますと、下の部分、七一％が

ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日は機会をいただきまして、ありがとうございます。 　きょうは、トラックの運送事業者、とりわけ現場でハンドルを握っていらっしゃるドライバーの方々の置かれた状況について議論させていただきたいと思っております。 　物流あるいは運送の世界というのは、まさしく日本経済の血管でありまして、日本経済のかなめだと。その中で、トラック産業というのは、国内の物流の中での約六割を占めている。百二十万人の方々が働いている。これはほとんどが、九九％が中小企業です。このトラック運送事業者の皆さん、ドライバーの皆さんは、今、本当に大変な中で仕事をされていらっしゃる。 　例えば、まず交通事故、この推移、統計デ

たしか今、国交省でもさまざま対策はしようとしていただいている。マニュアルをつくったりとか、さまざまされていますが、そもそもこの根本的な原因は何か。一番大きな原因の一つは、トラック業界の抱える多層構造というものにあると思います。 　どういうことかと申しますと、まず、平成二年に物流二法というものが施行されました。その中でさまざまな規制緩和がなされて、トラック運送事業に参入する基準が大分引き下げられた。参入が簡単になりました。運賃も許可制から届け出制に変わった。結局どうなったかというと、たくさんの事業者が出てきて、過当競争が始まってきた。 　平成二年、この物流二法施行当時は、三万六千の事業者がありました。三万六千が現在は六万三千です。

私は、今の答弁、余り納得ができません。なぜかというと、今の答弁というのは、建設業というのは信頼性が大事だと。でも、トラックだって私は一緒だと思うんですね。ちゃんと時間どおりに運ぶか、事故はないか、同じだと思います。 　建設業界も、なぜ丸投げを禁止したかというと、多層化構造になることをできるだけ避けようとしたはずなんです。ところが、トラックも同じようなことが起こっているんです。だから、今、トラック業界の多層化構造を改善するためには、水屋の存在、丸投げの存在というものに何らかの対応が必要だと私は思っておりますので、引き続き求めてまいりたいと思います。 　次に、ではドライバーの皆さんの賃金はどうなっているかということです。 　トラッ

先ほど局長から答弁いただいたのは、この報告書だと思います。この報告書に、国交省が行った調査の結果、今おっしゃっていただいたのは、いや、実はそんな大したことないじゃないかという結果になっているんですね。赤字になったとしても〇・五％ぐらいですよねと。 　現場で私が聞いていることと何でこんなに違うのかといいますと、実は理由は簡単なんです。この報告書の調査の対象になった人たちのデータもここに入っています。それを見ると、ほとんどが、まず荷主から直接受けている元請、これが六〇％、さらにその下の一次請、ここまでで九三・五％。つまり、ほとんど、この調査対象の人たちは、九割以上が一次請、川上の人たちなんです。四次請以下の人というのは、実はほとんどこ

ありがとうございます。 　今、調査に着手、新たに再度着手していただいているということですので、ぜひ実態を把握していただきたいと思います。 　本当に今、現場で何が起こっているかといいますと、先ほど申し上げた過当競争の中で、しわ寄せが全部現場に来ているんです。 　例えば、長距離を寝ずに運んで、最後に現場で荷物を引き渡すときにも、荷受けさんから、では棚卸しまでやってくださいと言われて、必死で現場で荷物を運んでいるとか、あるいは、荷主の都合で積み荷の準備ができていなかった、出発の時間がおくれる、ところが、到着の時間というのは変更されないんです。そうすると、超過速度で、かなりのスピードで飛ばさなきゃいけないとか、休憩時間もほとんどとれな

ありがとうございました。以上、終わります。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　冒頭、大臣に質問させていただきたいと思います。集団的自衛権についての議論であります。 　今のこの十五事例、与党の中で協議を一つ一つ進めさせていただいているところですが、さまざまな議論の結果、この中で、もし集団的自衛権がどうしても必要だというような事例が一つでもあった場合、例えば、そういう場合には即、憲法解釈の変更が必要だという方もいらっしゃいます。でも果たして本当にそうなのかどうかということについて、私は今回、抑止力とリスクのバランスをどう考えるかということについて、冒頭、大臣に質問させていただきたいと思っております。 　集団的自衛権の行使に積極的な方々の理論はどうかといいますと、

ありがとうございます。 　バランスがどうなのかということをしっかり冷静に丁寧に議論する必要があると思いますので、しっかり我々も議論していきたいと思います。 　次に、この十五事例の議論の中で少し懸念に思っていることがございます。それは何かといいますと、先日、予算委員会で安倍総理への質問の中でこういうくだりがありました。火事の話があったんです。何かといいますと、隣の家が火事になった、隣の家の火事がどんどん大きくなっている、もしかすると我が家に燃え移ってくるかもしれない、そういう状況の中で、燃え移ってくる前、まだ隣の家のぼやの段階で一緒に消火できる、そういう手段、カードというものを持っていてもいいのではないかという質問がございました。

ありがとうございます。 　先制攻撃というのは認められていないと。先ほど着手の話もありましたが、着手した段階で認められるというのは、あくまで着手自体が武力攻撃だというふうに認定できるからだと思っております。 　ところが、今この議論の中で、先制攻撃的な考え方というのが随所に見られるのではないか。例えば、安保法制懇の報告書の中でも、集団的自衛権の行使の要件ということで、当然、我が国に対して直接の攻撃はないと。その上で、我が国への直接攻撃に結びつく蓋然性が高いとか、あるいは我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるというようなことが示されているわけです。つまり、先ほどの火事の例もそうなんですが、極めて先制攻撃に近いような議論がなされて

今、十五事例で武力行使に当たり得る例として挙がっているのは、先ほど長官も強調されました、なおの後で、米軍が武力攻撃を受けた後の段階の話だと。つまり、国連憲章五十一条のもとでの自衛権の話だというのが、今の事例の話であるはずなんです。ところが、例えば米国がこれまで歴史上この国連憲章五十一条に基づいてだけ戦争をしてきたかというと、決してそうじゃない。 　例えば、一番最近のイラク攻撃、二〇〇三年、これも何で攻撃が始まったかというと、まさしくプリエンプティブアタックです。つまり、先制攻撃で戦争が始まっているわけです。ベトナム戦争だってそうです。これも、トンキン湾事件というのがあって、いわゆるでっち上げで戦争が始まっている。こういうようなリス

つまり、先ほどおっしゃったように、現行の解釈、現行の法制度の考え方の中でガイドラインを今つくっていますということだと思うんです。これは前の長島委員の質問でもあったと思うんですが、今一生懸命議論している内容というものには触れずに、とにかく現行の考え方、現行のままでガイドラインをつくっていく、このガイドラインに果たして意味があるんだろうかということだと思います。 　今議論させていただいているのは、集団的自衛権の話だけではなくて、例えば武力攻撃事態に至っていないグレーゾーンの話であったりとか、後方支援のあり方であったりとか、いろいろな議論をしているわけです。日本が何をどこまでできるか、こういう議論をやっているわけです。 　ところが、こ

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　集団的自衛権につきまして、今回総理は、改憲のことで二点おっしゃいました。 　まず一点目は、芦田修正論、これは今回はとらないと。なぜならば、芦田修正の考え方というのはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないということをおっしゃいました。 　一方で、もう一点、限定的に集団的自衛権を行使すると。これは、さらに研究を進めていきたいというふうにおっしゃいました。いわゆるこの限定容認論というのは、総理いわく、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だからだということをおっしゃ

ありがとうございます。 　今の御説明のとおり、三つ目、つまり第三要件、必要最小限度というのは、行使することになった後の話なんです。行使することができるようになった後の段階でどれぐらいの程度まで行使できるのかという、行使の限界について書かれたのが第三要件だと。つまり、集団的自衛権が行使できる、できないというその理由は、必要最小限度の中に入っていないからという話じゃない、第三要件の話じゃない。 　では、何が一体問題なのかというと、ここをはっきりと示している国会答弁があります。それは、平成十六年の一月、予算委員会で安倍総理が、当時幹事長だった時代に、同じ質問をしています。必要最小限度の範囲、その範囲の中に入る集団的自衛権というものを考

ありがとうございます。 　集団的自衛権が行使できないのは、必要最小限度という中に入っているかどうかという、この話というのは、そもそも、第一要件を満たしていないからだということだと思います。つまり、急迫不正の侵害、我が国に対する侵害じゃないといけない、だから行使できないんだと。つまり、この入り口のところで振り落とされてしまっている。 　つまり、そういう意味では、集団的自衛権は、限定であれ、あるいは全面的に容認するのであれ、必要最小限度という行使の限界の話の前に、そもそも第一要件というものを変えていく必要があるということです。 　つまり、私が申し上げたいのは、総理が、限定容認論であれば従来の基本的な考え方を踏まえることができるとい