伊佐進一

ちょっと少しかみ合っていないと思うんですが、私が申し上げたかったのは、総理は、芦田修正論というのはこれまでの政府の憲法解釈とは合わないというような発言、また同時に、しかし、限定容認論については、基本的な立場は変更しない、従来の立場を踏まえることができると。実はそこのところも、これまでの解釈とは限定容認論もそもそも基本的なところを変えなければ整合をとれないんだということを申し上げたいと思います。 　少し前後しますが、先に防衛大臣に質問させていただきたいと思います。歯どめについての議論をさせていただきたいと思います。 　集団的自衛権の議論の中でこれを認める、たとえ一部を認めたとしても、恐らく国民の皆様が一番心配されていることは何かと

大臣が今おっしゃっていただいたのは、そもそも集団的自衛権の議論は、権利であって義務じゃないんだということでした。 　私の今質問させていただいたのは、権利であるのは理解しております、その上で、これを使うとなったときに、権利を行使するかどうかという判断がどこかの時点で来るわけです、そのときの判断をするときに、きちんと歯どめがかかりますか、このメカニズムをどうやってつくっていきますかというところを、さらに今後議論させていただきたいと思っております。 　私は、この集団的自衛権の議論について思いますのは、集団的自衛権の行使を慎重に考える立場と、積極的に、あるいは容認する立場が、結局は両者とも向かうべき目的というのは同じだと思うんです。つま

ありがとうございます。 　私が申し上げたかったのは、こういう場合にはできませんよね、だから命も守れないんだ、何もできないんだというのではなくて、いろいろなシチュエーションがあって、いろいろな見方というのがあると思います。そこを冷静かつ丁寧に議論していく。こういう場合だったらこういうことができる、でも、この小さいすき間ではこれができないとか、こういった議論を積み重ねていくことによって、本当に大きな集団的自衛権というものの必要性の部分とか、それが国民に果たして理解されるのかどうか、御理解いただけるのかどうかということも、この議論の中で私は御理解をいただかなければいけないのではないかと思っております。 　質問時間が終わりましたので、以

公明党の伊佐進一です。 　公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等につきまして質問させていただきます。（拍手） 　改革に必要なものは何か。それは、大胆な決断力と、そして何よりも、それに至る前、丁寧な責任ある議論と、検証の努力だと考えます。 　地に足のついた議論のないまま、ただただ見せかけの決断力だけでは、国民にとって不幸な結果となるでしょう。数合わせだけの統廃合、見せるためだけの給与カット、業務量を考慮しない人員削減など、パフォーマンスの改革、ポピュリズムの改革から、政治は脱却すべきだと考えます。 　責任ある政権与党として、地に足をつけて、丁寧かつ大胆な改革を前に進めていく

おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。 　本日は、本当にお忙しい中で四人の参考人の皆様には足を運んでいただきまして、御貴重なお話をいただきました。心より御礼申し上げます。 　まず最初に私がお伺いさせていただきたいのは、社外取締役の位置づけについて質問させていただきます。 　これは委員会の中でもるる議論がありまして、そもそも社外取締役とは何ぞやという根本的な議論をずっとさせていただいてきたわけですが、この社外取締役、当然、取締役会の一員で、議決権を有するということになっております。 　取締役会は、先ほどからずっとお話にあります、モニタリングモデルということで、監督機能というものを当然有している。それだけではなくて、

ありがとうございます。 　神田参考人の方からは、評価というところが一つ大きな位置づけじゃないかということ、また、佐久間参考人からは、機能させるためにはしっかりと配慮することが必要じゃないかというお話をいただきました。 　いずれにしても、投資家あるいは株主、リスクマネーを出す人たちから信頼を得られるような役割としてしっかりと機能させていく必要があると思っております。 　次に、佐久間参考人に引き続きお伺いしたいと思うんです。 　社外取締役の義務化というものについて、今回は義務化には至らなかった。ところが、監査役会設置会社の場合には、置いていない理由といいますか、置くことが相当でない理由というものを説明しなければいけないということ

先ほどお話もありましたとおり、想像をたくましくすると想定できるというような状況というのはいかがなものかというところもありますので、政府側も、しっかりそこは運用の部分で配慮をする必要があるのではないかというふうに思っております。 　次に質問させていただきたいのは、社外性。今回、社外要件が厳格化されるということで、この社外性について伺いたいんです。 　今回の法改正の中で、社外取締役を任命する際に、社外性の要件として、例えば親会社の関係者じゃないことであるとか、あるいは兄弟会社の関係者でないとか、あるいは会社関係者の近親者じゃないというような三点が厳格化されたということでございます。 　実務の立場から太田参考人にお伺いをしたいんです

ありがとうございます。 　意見であるとか、あるいは提案、提言であるとかといったものであれば社外性というのは失われないということであったかと思います。 　次に質問させていただきたいのは、今回の法改正でもあります多重代表訴訟制度について神田参考人にお伺いしたいと思うんです。 　今回は、一〇〇％の子会社の取締役に対して親会社の株主が代表訴訟を一定の範囲内で起こすことができる。これは太田参考人の方からも御意見があったように、まさしく世界に先駆けてということで非常に評価をいただいたわけですが、佐久間参考人の方から先ほど濫訴の話がありました。多重代表訴訟制度の濫訴の話以前に、今の代表訴訟制度自体、濫訴といいますか、こういうものが、そもそも

ありがとうございました。 　大学の学生に戻ったような気持ちで聞かせていただきました。非常によくわかりました。 　もう時間になりました。 　神田参考人も著書の中で、そもそも会社法というのは、昔の権利義務関係を定めた私法という段階から、もはや制度的なインフラとして重要な位置づけになってきたというふうに書かれております。経済社会の仕組みそのものだと思っておりますので、国会でもしっかりと議論したいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日は、防衛省設置法案の改正法案の質疑ですが、その前に一問だけ。 　週末に行われましたヘーゲル国防長官の訪日の際に、大臣とも会見をされたと伺っておりますが、それについて一点だけ確認をさせていただきたいことがございます。 　それは、集団的自衛権の取り扱いについて。 　米国の、これまで日本の集団的自衛権についての議論というのは、米国はどういう立場でいたかというと、これは日本自身が決めることだ、だから日本がもし議論するということであればそれはウエルカムだし、また日本が決断するのであればそれはウエルカムだ、歓迎するというような、これまで一貫した姿勢を持ってきた。つまり、米国としては、みず

ありがとうございます。 　先ほどの大臣の御答弁、つまり、集団的自衛権というよりも、日本が今さまざまな議論をしていることに対して、全体として支持しますというような発言であったか、そう認識しております。 　ヘーゲル長官が、この記者会見の場所でも、この言葉を使う前にも、やはりいつもと同じように、まず日本自身が決めることだということをしっかりと発言された上での、そういうラインでの発言だったというふうに認識しております。 　そういう意味では、今回のこの報道というのは少し前のめりだったのではないかなと私も思ったので、あえて確認をさせていただきました。ありがとうございました。 　それでは、防衛省設置法の改正法案について、何点か質疑をさせて

この定員の話をするときによく議論になるシビリアンコントロール。シビリアンコントロールは、定員が一応上限になっているんだ、だから実員が上限以下であればシビリアンコントロールはきいているんだ、こういうように防衛省は言われるわけですが、そもそも必要だと思う数が予算上の定員であるはずなので、我々は、防衛省が、どれぐらいの人員が必要かというもの、この数を議論していると思っておりますので、ぜひ、そういう意味では、シビリアンコントロールをしっかりときかせていくという意味でも、実員と定員の乖離というものはできるだけ解消に努力をしていただければと思っております。 　次は、防衛省改革について質問させていただきたいと思います。 　ここ数回、この防衛省

これまでの防衛省設置法の審議の中でもう一つ大きな課題になったのが、先ほど武藤先生からもお話のありました防衛審議官、この新設に伴って、何をスクラップ財源にするか。スクラップ・アンド・ビルドの中で、新しいポジションをつくるために、では何を総務省に差し出すかというような議論の中で、前回までは防衛監察本部の副監察監。しかし、これは、これまでの改革の流れから逆行するということで、反対の討論の理由にもなったと伺っております。 　では、今回は何をスクラップ財源として差し出すのか。中身を見ておりますと、例えば、大きなものでいいますと地方協力局の次長。これは、地方協力局というのは、全国の基地とか駐屯地とか、そういった地元対策を行うところだというふう

ありがとうございます。 　次の質問ですが、航空戦術教導団、これを新しく今回の法改正で組織として新設するということを伺っておりますが、この航空戦術教導団というものが一体どういう趣旨で、何を行う組織として新設されるかということを御説明願えますか。

つまり、今までばらばらになっていた教授陣の方々をまず一本化して一緒のところに集めましょうという話であったりとか、あるいは、航空部隊の戦術研究、それぞれにやっていたものを一つの場所で統合的に戦術の研究をやっていきましょう、そういう意図だと。つまり、何か新たなミッションが与えられているわけではないということでよろしいでしょうか。 　というのは、一部、またこれも報道でありましたのは、今回、この新しい航空戦術教導団をつくるということによって、策源地攻撃、敵基地攻撃の研究に着手というような報道がありました。 　これは、防衛大綱の中でも、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」つまり、敵基地

最後にお伺いをさせていただきたいのは、サイバー攻撃への対応ということについて質問させていただきたいと思います。 　言わずもがなですが、サイバー攻撃の脅威というのが今ますます高まっておりまして、各国、いろいろな例があります。エストニアでサイバー攻撃を受けて政府の機能あるいは金融ネットワークが打撃を受けたであるとか、あるいはイスラエルでシリアの核開発施設を爆撃したときにも防空システムを無力化したとか、いろいろな例があります。 　我が国においても、先月、三月末にサイバー防衛隊というものを立ち上げたと伺っております。現在九十名ということですが、これは、今定員が、先ほど申し上げたように、二十四万七千百六十人、ところが、今、九十人がサイバー

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　本日も、限られた時間、十五分間ですので、ワンイシューで質問させていただきたいと思います。 　先ほど中山先生の方から南極の話がありましたので、私の方からはきょうは北極の話をしたいと思います。北極の氷が解けることによって日本の安保環境がどういう影響を受けるのかという議論です。 　昨年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略、この中にも、国際公共財、グローバルコモンズとして海洋と宇宙、そしてサイバーというものが掲げられているわけですが、もしかすると北極海というのは海洋の中でグローバルコモンズにならないかもしれない、こういう議論です。いかに北極海を平和の海にしていくかという点で議論させ

北極海は南極と違って海であるということで、国連海洋法条約というものが適用されるということだったと思います。この国連海洋法条約、グローバルコモンズをどうやって確保するかという観点は当然あるわけですが、実は北極海というのは非常に特殊です。このグローバルコモンズという観点から、果たしてそれがどうなのか。 　例えば、この海洋法条約には二百三十四条という条文が一条入っています。これは、海洋法条約の交渉の過程の中でロシアとカナダがかなり強硬に主張して、ごり押しをして入った一つの条文があります。何が書かれているかといいますと、氷に覆われた水域については環境保護のために沿岸国が法令をつくってよい、そして、その国内法がさまざまな航行してくる船舶に対

ぜひ政府も積極的に北極海の戦略に取り組んでいただきたいわけですが、各国はもう既に、日本が議論するはるか前から、いろいろな議論を行っております。 　例えば、中国は九〇年代から北極海を重視している。温家宝首相、一昨年ですが、二〇一二年にアイスランドを訪れて、アイスランドとはもうＦＴＡを締結しております。アイスランドのレイキャビクに大使館を設置して、レイキャビクの港を中国が独占的に使用できる海運のハブ港にしているというような状況もあります。 　また、昨年十二月、中国は北欧五カ国との間で、中国・北欧北極研究センターというものを上海に設置することで合意した。かなり前向きな取り組みをしております。ぜひ日本も積極的な取り組みをしていただきたい