伊佐進一

この職権交付、繰り返しになりますが、職権交付のその具体的な運用については、必要な保険診療が受けられるように引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していくということになると思っております。

マイナンバーカードによって医療機関を受診した場合には、その服薬情報など医療に関するデータに基づいてより良い医療を受けられるということでありますので、まず、可能であれば、まずは児童生徒の皆さんがマイナンバーカードを持参して受診していただくということが考えられます。 　このほか、保護者の申請に基づいて発行された児童の資格確認書を児童が持参することも可能と考えておりますが、これ、いずれにしましても、このお尋ねの事例の場合における対応、何ができるかという点については、関係府省と連携しながらここも丁寧に検討していきたいというふうに思っております。

これ、政府としましては、多くのメリットのあるマイナンバーカードで受診していただくことが基本になるというふうに考えておりまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、例えば過去の服薬情報でありますとか特定健診の結果、また患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になると、こういうメリットがあるということでありますとか、あるいは、医療機関や医療保険者にとっても、例えば事務コストの削減でありますとか様々な多くのメリットがあると。こうしたメリットをしっかりと実感していただけるように丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。

小泉委員、三谷委員から、各論について様々御指摘があったというふうに思います。その中では、被害者に特化した取組にする項目もあれば、また、今ある制度が被害者の皆様も利用可能であることをしっかり周知することも必要だということも様々答弁をさせていただきました。 　しっかりと警察庁を始めとする関係省庁と連携をして、犯罪被害を受けた方々に対する支援をより一層、厚労省としても推進してまいりたいというふうに思っております。

今後の感染症危機に備えるために、地方衛生研究所等の体制強化が重要であるというふうに認識をしております。 　御指摘いただいた改正感染症法の附帯決議も踏まえまして、令和五年度においては、地衛研等の職員を全国で百五十名増員するために必要な地方財政措置を講じさせていただいております。そしてまた、同じ令和五年度予算において、地衛研等の検査能力の向上、また情報収集等の機能強化のための訓練に対する財政支援、これも長らく要望されていたものでございますが、こういうところも盛り込ませていただきました。 　さらには、先ほど委員も御指摘いただいた、今回の法案の中では、新しい機構の業務として、地衛研等の職員に対する研修の必要な支援を行うということを規定さ

それぞれの自治体が地方衛生研究所等の体制整備を着実に進めていくことが重要だというふうに認識をしております。 　これまではコロナ交付金という形でありましたが、五月の八日からは保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金という名称に変わりますが、この補助金を通じまして、保健所設置自治体に対して、検査能力の増強を図るために必要な、例えばＰＣＲ検査等の設備整備への財政支援を行っていきたいというふうに思っております。 　自治体の声もしっかりと伺いながら、関係省庁とも相談しながら、必要な支援をしっかりと行ってまいります。

この五月の八日以降、感染法上の位置づけの変更後も感染拡大が生じ得るということを想定しながら対応するということが大事だというふうに思っております。 　医療機関への財政支援につきましては、必要な見直しを行った上で、当面九月まで継続するということにしております。さらに、その上で、昨年十二月に感染症法を改正していただきました。これに基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行いまして、各医療機関の機能、役割に応じた協定締結を行っていただいて、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保するということにしておりまして、その履行に要する費用については、協定に基づいて、一定の財政支援を行うということにしております。 　今委員御指摘のありまし

マイナンバーカードの健康保険証利用によりまして、この過去の薬剤情報の閲覧が可能となります。睡眠薬の過剰な処方、調剤の防止に寄与するものというふうに考えております。 　ただ、これ、そもそも犯罪を未然に防止することを企図したものではございませんで、先ほどの児童虐待での答弁でもありましたとおり、例えば、患者の同意を前提とした仕組みであるということを踏まえますと、その悪意を持った者への未然の防止対策としては限界があるんではないかというふうに認識をしております。 　一方で、でも、この処方薬を個人が転売する行為というのは、これは薬機法の違反になります。厚労省としては、ネット上の違法な売買の監視を含めまして、医薬品の不適切な流通が発生しないよ

憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。 　つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

平成三十年の食品衛生法改正によりまして、御指摘ありましたとおり、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化を行わせていただいております。 　令和三年六月一日に完全施行しておりますが、この法改正の中では、小規模な営業者の皆さんに対しての負担軽減の観点から、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理ではなくて、より簡略化された、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理によって対応することを可能とさせていただいております。 　この考え方を取り入れた衛生管理と申しますのは、事業者団体において、それぞれの事業者団体が、衛生管理を実施する際に参照する手引を作成していただく。その手引については、厚労省が技術検討委員会で水準を満たす手引書かどうかという確認を、技術的な確

この手引書によりますと、先ほど二時間と委員おっしゃっていただきましたが、手引書の中では、保存方法については、島豆腐が五十五度未満になってから三時間以内に消費をする、あるいは速やかに冷却して冷蔵で保存するというふうに記載されております。 　この内容は、島豆腐の温度が五十五度未満になりますと、食中毒菌、セレウス菌というものが増殖をして、それによって健康危害が生じることを未然に防止するために、事業者団体である島豆腐手引書作成協議会が必要な衛生管理措置として示していただいたもの、つまり、食品衛生法の法令に基づく規制ではない、手引書上の決まりだというふうに認識をしております。 　手引書に記載されている島豆腐の保存方法を改定するかどうかにつ

このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書につきましては、答弁させていただきましたとおり、これは、この食品のことを誰よりも知る業界の皆さんが、その特性、またリスクを熟知した事業者団体が、自ら手引書案を作成していただいているという状況でございます。 　この改定につきましては、それぞれ事業者団体においてその必要性を御判断をしていただきまして、それに対して必要な科学的知見を添えて厚労省に御相談いただければ、我々は確認をするということになっておりますが、ただ、都道府県等に対して、食品衛生監視員が監視をすることになっておりますが、そこに対しても、我々としてはきめ細かい指導を行うように指針でもお示しをさせていただいているという状

業界団体の方が、その必要性、改定の必要性を認めて、そしてその改定の内容を、我々厚労省の確認する、技術的な確認のために提出をしていただく。我々としては、技術的な観点からそれを判断をさせていただいて、それについて認めた上で、ホームページで公表するということになっております。

法律は、あくまで、その枠組みを定めているものでございますので、法律の改正はございません。

私自身も、島豆腐、何度もいただいたこともありまして、ただ、あちこーこーで、本当に温かいものはいただいたことはございません。ただ、こうした沖縄の伝統的な文化をしっかりと守っていく必要性については重々理解をしているつもりでございます。 　この安全性、国民の皆さんの健康を守るという安全性とのバランスについて、もし改定の必要性を事業者団体で認められて、御相談があれば、しっかりと丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

この働き方の多様化が進んでいきます中で、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保されると、そしてまた、誰もが希望どおりに働くことができるような社会保障制度の構築をしていくことが重要だというふうに認識をしております。 　フリーランスの方の子育て期における仕事と育児の両立を支えていくという観点からは、先般、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育て政策の強化に関する試案におきまして、被用者保険の取扱いを踏まえながら、育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設に向け検討を進めるということが盛り込まれております。厚労省としても、このこども未来戦略会議における議論をしっかりと踏まえながら対応していきたいというふうに思っておりま

女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有する、そしてまた、女性が生涯にわたり健康で活躍する社会を目指すことは重要だというふうに認識をしております。 　御指摘いただいたとおり、先日の子供、子育て政策の強化に関する試案におきまして、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせるということになりました。この試案を踏まえまして、今後、総理を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容等について具体的な検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。 　その中で、与党からも様々な提言をいただいておりまして、例えば、ナショナルセンターにおいて、女性のライフコース

昨年十月に、御指摘いただいた出生直後の産後パパ育休、この創設をする取組を進めてまいりましたが、昨年の十月以降の男性の育児休業給付の初回受給者について、対前年同月比で約六割を超える大幅な増加が現在見られているところでございます。 　さらに、先日の、御指摘いただいたこの試案におきましても、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げることが盛り込まれております。 　具体的にこれをどういうふうな形で制度設計をしていくかということについては、総理を議長とするこども未来戦略会議において今後検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。 　今の委員の御指摘も、

高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように、その担い手を確保することは重要な課題というふうに認識をしております。介護職員の給与が他産業に比べて低い状況にあることもございますので、人材確保のためにも処遇改善に取り組むことは重要だというふうに認識をしております。 　これまで累次講じてまいりました介護職員の処遇改善につきまして、基本は、介護職員が基準上配置されているサービスを対象ということにしておりまして、そういう意味で、居宅介護支援事業所が対象外というふうになってございます。 　ただ、その上で、施設内ケアマネを含めまして、ほかの職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用を認

令和三年度に実施されました医薬品の自主回収の件数は四百九十六件でございます。この中には、この自主点検による件数もございます。そしてまた、令和三年以降、この後発医薬品のメーカーの不適切な製造管理また品質管理の問題が生じまして、これに対して累次の行政処分を実施した結果の回収というのも含まれております。 　こうした自主回収のほか、この薬機法違反を契機とした業務停止などによりまして、今、供給量が低下すると、また一方、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加、こういうものも相まりまして、後発医薬品を中心に全体の四千品目程度について出荷停止また限定出荷が生じておりまして、これは全品目の約二五％に相当するものというふうに承知をしております。