委員御指摘いただきましたとおり、政府としてジェネリック医薬品の利用促進、使用促進というものを行ってきて、これに伴いまして、小規模企業あるいは同一の製造ラインで少量多品目生産を行う企業が増加してきたということがございます。 その中で、先ほど委員の御指摘のこの規制緩和、恐らく共同開発でありますとか、あるいは先ほどの質疑にもありました製造委受託の制度が活用されてきたところを指摘していただいたんだというふうに思っておりますが、この共同開発、またこうした製造委受託を可能とする許可制度については、これは国際的に整合性がある制度でありまして、ここ自体を取ってみて過度な規制緩和には当たらないというふうに考えております。 ただ、少量多品目生産
令和四年五月に内閣官房に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が設置をされました。そこで、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を振り返りまして、政府の対応に関しての客観的な評価をまずしていただいて、そして、次の感染症危機に対する政府の体制づくりというところも含めまして、同年六月に課題を整理をしていただきました。 この整理を踏まえまして、同月、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、平時から感染症対応能力を強化するために、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定をされました。 この方向性に関して、その具体的な対応としまして、同年九月、同じ
今委員のおっしゃったような見直し、スリム化、この意義は、感染症対応も含めまして、厚労省がやるべき行政にきちんと注力できるというところが大事だというふうに認識をしております。 そういった観点では、厚労省の組織の見直しとしましては、健康局に感染症対策部を設置する、また、感染症等に関する新たな専門組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設する、そして、今回、今御審議いただいています法案にありますような、食品衛生基準行政等を関係省庁に移管するというような取組をお願いしているところでございます。 また、このほかにも、厚労省の関係する組織の見直しとしましては、今月からこども家庭庁が創設をされました。主に子ども家庭局が移管をされまして、子供に関する
委員御指摘のとおり、対面であれ、オンライン服薬指導であれ、医療安全が確保された形で服薬指導を行っていくということが重要だというふうに認識をしております。 厚労省では、オンライン服薬指導の実施要領というものを作成し、また発出をさせていただきまして、薬剤師がオンライン服薬指導を適切に実施するために必要な事項を示して、そしてそれに基づいて現場で対応していただくということになっております。 具体的には、対面による服薬指導と同様に、お薬手帳でありますとか、あるいは患者からの聞き取りというものによって、服薬状況や副作用の状況を把握した上で実施するということでありますとか、あるいは、オンライン服薬指導が適さないというふうに薬剤師が判断した
この先ほど答弁させていただきました実施要領でございますが、ここにおきましては、原則として、まず薬剤師と患者双方が身分確認書類というものなどを用いまして、それぞれが本人であることの確認を行うということにさせていただいております。 先ほど委員からも言及がありました、ふだんからなじみがある方であればということでありますが、かかりつけ薬剤師・薬局というものの服薬指導であれば、ふだんから関係が築かれているということでございますので、成り済ましの防止にも資すると考えられます。先ほどのこの実施要領においても、オンライン服薬指導の場合について、かかりつけ薬剤師・薬局において行われることが望ましいというふうになっております。 そしてまた、処方
大手薬局だから不適切というわけではありません。オンラインか対面かにかかわらず、また大手であれ小規模であれ、大事なことは、その服薬情報を一元的、継続的に把握するかかりつけ薬剤師・薬局という役割が非常に重要だと、ここが適切な、適正な薬物管理を進める観点から重要だというふうに考えております。先ほど御紹介させていただいた実施要領におきましても、個々のかかりつけ薬剤師また薬局によって行われることが望ましいというふうにさせていただいておるところでございます。 厚労省としましては、この配送料の有無だけで薬局が選択されるということではなくて、適切な薬物療法の観点から、患者から患者の生活を支えるかかりつけ薬剤師・薬局が選択されることが重要でありま
この患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、推進をしていくということが重要だというふうに考えております。 御指摘していただいたとおり、昨年の一月からこのオンライン診療の指針を改訂をいたしまして、初診からオンライン診療を可能とさせていただきました。その際には、令和四年度の診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、また各種点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充、また算定要件の緩和と。現在、令和五年一月一日時点におきましては、約六千九百医療機関がこの算定のための施設基準を届け出ているという状況でございます。 今後、様々な活用状況、また運用上の課題もあろうかというふうに認識をしておりますので、ここをしっか
今後、高齢化が更に進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくというために医療費の適正化は重要な課題だというふうに認識をしておりまして、地域の実情に応じて、実効的な取組を進めていただきたいというふうに思っております。 令和六年度、二〇二四年度から第四期医療費適正化計画が始まりますが、この計画の実効性を確保するという観点から、この法案においては、都道府県ごとに保険者協議会を必置といたしまして、この都道府県の医療費適正化計画の策定のみならず、計画終了時の実績評価にも関与するという仕組みを導入させていただいて、ＰＤＣＡサイクルを回していくという点、そしてまた、この保険者協議会に医療関係者が参画するということも引き続き促進
こうした見通しを示すということは非常に重要な意義あるものだというふうに思っております。社会保障給付や、あるいは負担の姿を幅広く共有すると、そしてまた、その議論の素材を提供するという重要な意義があるというふうに思っております。 ただ、前回もそうですが、これ厚労省のみではありませんで、四省庁で共同でやらせていただいた作業でありまして、また、このコロナ禍で推計に必要な基礎データの更新が今後ろ倒しになっていると、出そろっていないという事情もございます。例えば、将来推計人口については通常より今一年遅れておりまして、そしてまた経済前提、長期のものでございますが、これも二〇二四年公表予定というふうになっております。 現時点で明確なスケジュ
先ほど、冒頭申し上げましたように、こうした推計は非常に意義のあるものだというふうに思っておりますので、データを出る状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
医療資源が限られています中で高齢者施設等に療養する場合もあるということで、この高齢者施設等に対する医療支援の充実が重要だというふうに思っております。 先ほど委員のおっしゃっていただいた施設内療養が前提になっているのではないかという点に関しましては、これは我々としては、入院が必要な高齢者が適切、また確実に入院できる体制を確保するのが前提だというふうに思っております。 その上で、療養、高齢者施設で療養される、それに該当せずに療養される場合については、これまでの医療機関との連携含めた各種措置を当面継続させていただいて、そして必要な医療を提供できる体制を高齢者施設においても構築していくことが重要だというふうに思っております。 こ
今御指摘していただいたようなお声、例えばその高齢者施設と医療機関の連携につきましても、これもコロナの前から、高齢者施設の運営基準におきまして協力医療機関を定めておくということになっております。これは、五類移行した後は応招義務を厚労省としても明確化を、更に明確化をさせていただいておりますので、是非ここは連携をしていただきたいというふうに思っております。また、都道府県に対しても、昨年の四月以降、医師また看護師による往診、派遣が可能な医療機関の事前確保について、累次の要請を都道府県に対してもしてまいりました。 そしてまた、二つ目の要件の研修あるいは訓練につきましても、令和三年度の介護報酬改定によりまして努力義務と既になっておりますほか
高齢者施設におきまして、この高齢者の皆様の安全をしっかり守っていくという取組を、これをしっかりと強化してまいりたいという観点で、様々な関係者いらっしゃると思いますので、しっかりと様々お声を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 今の申し上げた三つの要件につきましては、従前からもお願いしておりました。その中で、もし、様々困難があるとか問題があるとかということであれば、厚労省としても丁寧に対応していきたいと、様々相談にも乗ってまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。
我々、今、この高齢者の皆さんの安全を確保するという観点でこうした要件設けさせていただいております。従前からお願いしたことではありますが、四月までと、四月末までということになっておりますが、まずは四月末までしっかりと努力をしていただきたいというふうに思っております。
今現場で、高齢者施設、最大限努力をしていただいているというふうに思っておりますので、その努力を引き続きしっかりと見守りながら、まずはその努力を継続していただきたいというふうに思っております。
今回の新型コロナ対策におきまして、過去の新型インフルエンザ対策の経験を踏まえまして、その対策に当たった人材をリスト化をしておりまして、そうした方々を生かしてきたところであります。今回、新型コロナ対応に当たっていただいた職員、こうした皆さんの経験や専門性を生かしまして、また次の感染症危機に即時に対応できる体制の構築に努めていきたいというふうに思っております。 厚労省内の働き方改革につきましては、令和元年に、厚生労働省改革実行チーム、これ若手を中心に立ち上げさせていただきまして、若手の意見を入れながら様々な取組を進めてまいりました。例えば、職員に対するキャリア支援、提案型の研修、こういう研修を受けたいですという提案をいただいて、そこ
今流れに沿って質問いただきましたので、それぞれについて答弁させていただきたいというふうに思います。 まず、相談先についてでございますが、必要な場合にはかかりつけ医などに相談することが可能で、これからも可能でございます。それに加えて、自治体の相談窓口機能も当面継続するというふうにしておりますので、今までと変わらずに各都道府県に設置された相談窓口に連絡、相談が可能というふうになっております。 次に受診でございますが、今後、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくということになります。位置付けの変更後、五類への変更後でも、原則として季節性インフルエンザと同様に身近な医療機関を受診できる体制を構築することを目指していきた
委員御指摘のとおり、しっかりと分かりやすい広報、重要だというふうに思っておりまして、ホームページ、またリーフレット、ＳＮＳなども活用しまして、その変更点を明確にさせていただいて、国民の皆様へ分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと。 今、ホームページを見ていただくと、確かに現状の情報にありますので、五月雨式に様々なものが書かれております。これは五月八日以降、しっかり見やすい形に一気に変えていきたいというふうに思っております。
今委員の御指摘のありました、この令和三年、二〇二一年二月三日付けの通知でございますが、これ、入院勧告、措置の対象として六十五歳以上の者も対象にすることができると、つまり都道府県知事が必要があれば入院勧告、措置の対象にできますという通知でございます。 しかしながら、感染の拡大に伴いまして医療への負荷が高まった際に、病床確保、また都道府県全体の入院調整、ここに最大限努力した上で、それでもなお病床が逼迫するような場合には、高齢者などのうち、医師が入院の必要がないと判断した場合は、宿泊療養、また施設での療養としても差し支えないという通知を令和三年十月二十五日付けで出させていただいているところでございます。
この新型コロナの対応の中では、医療資源にはまず限りがあるという中で、その時々のウイルスの性状、また通常医療とのバランスに配慮しながら様々な判断をさせていただいたのがまず前提でございます。 その上で、高齢者施設で実際に療養をそのまま続けざるを得ないと、医師の判断により、そうなった場合につきましては、しっかりとした支援体制の充実をこれまでも行ってまいりました。 具体的には、その施設における感染対策の徹底に対する財政支援も当然ここに加えまして、施設から連絡をいただければ、これに対して感染制御、また業務継続支援チームを派遣できる体制の整備でありますとか、また医師や看護師による施設への往診、派遣というものが可能というような医療機関の事
