このデータの誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェックやまた保険者による自主的なチェックに加えまして、今後、新規に誤った登録が行われないような改正でありますとか、また既に登録済みデータ全体のチェックも行うということも申し上げているところでございます。 その上で、今マイナンバーカードによるオンライン資格確認につきましては、本年四月中に約八百二十九万件以上行われておりまして、昨年四月と比較すると約四十三倍となるなど、定着しつつあります。また、例えば薬剤情報につきましては、本年四月中に医療機関等で約四百七十三万件利用されておりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療が今着実に浸透してき
今、こうした誤登録が行われないような様々な取組、個人番号の記載義務を法令上明確化するでありますとか、また新規登録の自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会に併せまして、既に今登録されているデータについても、この七月末までに全保険者による点検も行い、また五情報でのＪ―ＬＩＳ照会を行って誤り疑いがあるものについては本人に送付すると、こうした点を、こうした取組を通じて、そうしたことが起こらないようにしっかりと取組を進めたいというふうに思っております。
この誤登録の問題について、まず全件データの今チェックを行っていただいていることについては七月末まででございますが、まず六月末までに、その作業状況についてはまず保険者からしっかりと聴取をして、この進捗状況について確認をしてまいりたいというふうに思っております。
この登録データの正確性を確保するという観点で今見直しをさせていただきますが、この保険者、それぞれの保険者とまた政府の役割分担がございまして、保険者においては、まず個々の加入者のデータを迅速かつ正確に登録いただくという役割がございます。厚労省においては、そのために必要な仕組みをしっかりと構築するということでございます。 こうした認識の下で、登録済みのデータ全体のチェックを行うための新たな対策を公表したところでございますが、この保険者を始め関係機関が今申し上げたような役割に基づいた対応、そしてまた負担をいただくものというふうに考えております。
この全てのデータのチェックは二つございまして、一つは、全保険者が基本的な留意事項と異なる方法で事務処理したものがある場合はしっかりとチェックをしてくださいと、そしてまた報告をしてくださいというものでございます。もう一つは、支払基金、また国保中央会による、いわゆる国が全てＪ―ＬＩＳ照会、五情報について住民基本台帳情報と照合しチェックをするということでございます。こちらは国がやることになっております。 保険者がやる分については、先ほど申し上げました役割分担に基づいて保険者で御負担していただくということになろうかというふうに思っております。
まず、宿泊拒否の判断でございますが、宿泊拒否事由に該当する場合を除き、宿泊を拒んではならないということになっております。 今回の改正法案におきましては、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうかを判断するに当たりまして、宿泊しようとする者の状況等に配慮するとともに、客観的な事実に基づいて慎重に検討することが求められるというふうに考えております。これを実現するために、本法案が成立した場合には、関係者による検討会で検討を行った上で、宿泊拒否等について適切に対処するためのガイドラインを策定することを考えております。 このガイドラインについてですが、これは法規たる性質を有するものではございません。ただ、旅館業法第五条に違反して不当な宿
メフィーゴパックにつきましては、令和三年十二月に承認申請がなされまして、ＰＭＤＡによる審査を経て、令和五年四月二十一日に薬事・食品衛生審議会薬事分科会、薬食審において、承認して差し支えないとされまして、同年四月二十八日に製造販売の承認を行ったところでございます。 経口中絶薬については、あくまで、これは母体保護法の下での人工妊娠中絶が認められる場合にのみ使用される、つまり、対象者は同じという中で、中絶の手技における新たな選択肢を提供するものである。特に、外科的処置が不適切とされる女性、例えば、子宮奇形でありますとか子宮筋腫、こういったものを合併されて、外科的処置が不適切とされる女性が一定数存在されますので、こういう方々に対しては有
現行の子の看護休暇につきましては、その対象はまず、小学校の就学前まで。取得の事由は、負傷、疾病、また予防接種や健康診断となっております。一年度に五日、子が二人以上の場合は十日取得できるというふうになっておりますが、御指摘のように、小学校就学以降の子を育てる際にも、子供が病気の際などに休みにくいなどの問題があることは承知をしておりまして、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に関する試案において、子の看護休暇については、対象となる子供の年齢、また休暇取得事由の範囲などについて検討するというふうに盛り込まれております。 現在、厚労省においては、有識者による研究会を立ち上げまして、この試案に示された子の看護休暇
何点か御質問いただいたと思います。 まず、放置してきたのではないかという点でございますが、これ、一昨年、令和三年十月から昨年十一月末までの間での誤登録が七千三百十二件ということでございます。 オンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会による新規加入者のデータのシステム的なチェック、これは登録がある際に誤りがないかどうかをシステム的にチェックをすることになってございまして、その中で発見されたものでありますとか、あるいは保険者による自主的なチェック、こうしたプロセスの中で保険者から正確なデータではありませんというものが分かったものでございます。 こうして確認された事例は、保険者等におき
新規に加入する者については、全てまず突合、承認をするということになっております。自主的なチェックにつきましては、それぞれの保険者で今行っていただいているところによりますので、保険者でしっかりと対応がなされるものというふうに承知をしております。
データの突合につきましては、今回の案件の以前から何度かチェック体制を引いてまいりました。令和二年の段階で、全ての記録についてチェックをするというようなこともやらせていただいておりまして、何度か重ねてチェックはさせていただいている状況でございます。
これまでも、チェックをする体制も、しっかりとしたチェック体制を、先ほど申し上げましたとおり、例えば転職などによって保険が変わった場合の新規加入者のデータのシステム的なチェックを継続的に実施もさせていただいております。また、保険者による自主的なチェックも行われるというふうに承知をしておりまして、こうした中で、既に登録したデータの中でもし誤りがあるものがあれば、オンライン資格確認システムの連携を停止しまして、改めてデータの確認、修正を行うということにしております。 先ほど申し上げたことでありますが、この中間取りまとめに沿って、御本人による確認、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化の御案内をさせていただく際に、確認が必要な方に対し
この資格確認書が必要となる事情というのは様々なケースが想定されております。マイナンバーカードを紛失された方、またあるいは一時更新中の方でありますとか、ベビーシッター、あるいは介助者、第三者が本人に同行して資格確認を補助するような必要がある場合、様々ございます。 様々なケースが想定されるために、一律に交付する健康保険証とは異なりまして、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとさせていただきたいというふうに思っております。 ただ、委員御指摘のとおり、資格確認書の例えば申請手続の失念ということなどによって、保険診療を受けることができないというような事態は防ぐことが必要だというふうに考えておりまして、まず一点は、来年秋の健康保険証の
機械的にと申しますと、一律に、それぞれの理由がやはり違いますので、一律に交付することは難しいというふうに思っておりますので、職権でやることはあったとしても一律にはやることは今想定していないという状況でございます。
元々、保険者は健康保険証を紙の形で今出していただいております。これは各保険者がそれぞれの負担でやっていただいている状況でございます。 今回の資格確認書については、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をされない方、あるいは確認できない方、オンライン資格確認でできない方に限って希望される方に発行するということになっておりますので、費用としては今までの紙で発行するよりも少なくなるのではないかというふうに思っております。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とはしておりますが、先ほど委員の御指摘のあった様々な事情があるというふうに思っておりますので、この資格確認書につきましては、マイナンバーカードの保険証利用登録をしたものの、そのマイナンバーカードを紛失したり、様々な事情で、様々な事情がある場合については交付の対象者とすることとしたいというふうに思っております。
この七千三百十二件についてでございますが、これオンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が、新規に加入される方々のデータにつきまして、保険者が登録したものに誤りがないかどうかというチェックをシステム的にやることになってございます。そのシステムの中でのチェックでありますとか、あるいは保険者による自主的なチェック、こうしたプロセスの中で、令和三年から、令和三年十月から昨年十一月末までの間に判明したものが七千三百十二件だったということでございます。 その誤登録の原因については、届出に記載されたそもそものこの個人番号の届出の番号が間違っていたというものでございますとか、あるいは、被保険者が個人番号
こうした様々な誤登録に対して、本年二月には、まず、検討会、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめでの対応でありますとか、あるいは本年四月には保険者に対して基本的な留意事項についての改正を行わさせていただきました。 その中で、例えば、今まで委員の御指摘のあった保険番号、個人番号が書いていないものについて今までＪ―ＬＩＳで登録チェックをさせていただいておりましたが、これは六月一日以降の施行になりますが、この資格取得時における被保険者が個人番号を記載することを、これを義務化、法律上明確化をさせていただこうというふうに思っております。 そしてまた、個人番号がそれでも書かれていない方々については、記載がな
まず一点、先ほど、もし、私、法律上義務化と申し上げたかもしれませんが、これは法令上義務化でございました。失礼いたしました。 一切今後ない、ないと言い切れるのかという点でございますが、今、あるいはまた、今このデータの中にそもそも誤っているものがあるんではないかということですが、これは、例えば転職などによって保険が変わった場合の新規加入者のデータのシステム的なチェックは、これは継続的にまず実施をするということと、保険者による自主的なチェックも行われるというふうに承知をしておりまして、こうした中で、データの確認、修正を行って、もし誤っているものがあれば、速やかにその都度保険者においてデータの確認、修正を行っていくということになるという
これ、別の方の資格情報がひも付いたことによって薬剤情報等が閲覧される事案が五件ございました。国民の皆さんに御心配をお掛けしていることについて、申し訳なく思っているところでございます。 オンライン資格確認については、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようにするというものでございまして、こうした保険者による登録データの誤りによって別の方の薬剤情報等が閲覧されるようなことがないように、しっかりと徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
