戦前の外債につきましては、ただいまお尋ねの通り、残高がドルにいたしまして一億五千八百万ドル、それから未拂い利子が一億一千百万ドルあると記憶いたします。一ドル三百六十円と換算いたしてみますと、九百二十九億円の未償還現在高があります。未拂い利子にして四百億というふうなものがあります。これにつきましては多分昨年の秋でありましたか、吉田総理大臣から日本としては、できるだけ早い機会に旧外債の誠意ある処理をいたしたいというお話がございました。日本政府の正式な態度としては、その総理大臣のお話が最初のものであり、それから現在におきましてもそういう方針であります。ただ具体的にいかなる時期におきまして、いかなる金額の利拂いを開始するか、それから未償還の
ただいま賀屋政府委員から申し上げましたように、リーダーズ・ダイジェストのごとき出版関係、映画関係、ＡＰ、ＵＰ等の新聞関係につきましては、司令部の指令で、その会社に対する許可の條項であつたと思いますが、それらのものが日本において活動して得ました円資金はブロックされておりまして、海外邊金が許されておりません。ただいまは多分自分の事業活動に必要な、経営上必要な使途に使うことができることと、それから日本の短期証券、国債等を買い得るということだけになつておるのでございます。この今までたまつた金をどうするかということと、今後そういう円をどの程度送金査を認めるかということにつきましては、まだきまつておりませんけれども、欧州諸国その他の諸外国の例と
産金の数量につきましては、御存じの通り、昭和二十年に三・九トンでございましたのが、二十一年に〇・八六六トンに減り、それから二十二年に二・〇五五トンに上り、二十三年に三・〇三五トン二十四年が四・〇二七トン、約四トンちよつとに増加いたしております。尚、政府の方でも産金の奨励につきましてできるだけのことをいたしておりますので、お尋ねがあれば申上げてもよろしうございます。
最近の産金の奬励の状況について申上げますと、実はこの提案理由でも申上げました通り国際收支の均衡の最後の手段としましては、金を増産するということが是非必要でございまするが、先程申上げましたように僅か四トン余りしか出ないわけであります。昭和十四、十五、十六年だつたと思いますが、内地だけで金が二十五トン出ておつたのです。そこで産金奬励の方法といたしまして、先ず第一に最近いたしましたことは、金の値段について先ず考えるということでございまして、三月一月から金の値段を一グラム三百八十五円でございましたものを、買上値段を四百一円に上げました。銀につきましても金と銀と一緒に出て参りますが、銀につきましては七千三百八十八円でございましたものを七千八百
金につきまして特に申上げたいのでありますが、金につきましては、これはお話のありますように、できるでけ国内消費は節約をして参りたいということで、一々許可をいたしまして消費を許しているわけでありますが、大体のところ歯科用が九割くらいであります。例えば昭和二十三年について申上げますと、金の地金の使用を許しましたのが一・三六二トン、それから昭和二十四年は一・三六一トンになつております。従いまして金の特別会計における保有量、新産金の保有量も段々に殖えておりまして、例えば残高で申上げますと、昭和二十五年三月三十一日末四・〇四三トン持つております。ただ如何にも産出量が少ないものでありますから、如何に節約いたしましても、新産金の溜まる分量は非常に少
現在のところ大蔵省を通じまして司令部の許可を受けておる。ただ今回この貴金属管理法が成立いたしましたならば、司令部としては日本側にその権限を委せる、こういうことを申して呉れております。
今仰せの通り四半期ごとに許可を受けておりましたのですが、この法律が制定施行されれば、今後日本政府に委せるという司令部の意向のようであります。
率直に申上げまして、国際通貨基金に加入する場合には、その出資額の四分の一を金で出すということになつておりますけれども、これぐらいの金の量では到底間に合いませんので、将来国際通貨基金に入る場合には金も必要であるというふうな軽い意味でございます。尚政府としましては、国際通貨基金に加入するということを正式に交渉をいたしておるというふうな事実はございません。ただ例えば昨年の十一月でありましたか、外国為替管理法、外国為替及び外国貿易管理法の制定をいたしました際にも、これは国際通貨基金の專門家がこちらに見えて、その勧告に従つて国際通貨基金の原則を取入れた為替管理法を作りまして、入り得る態勢を段々に整えて行きたい。こういうことになつております。
今のお話に関連いたしまして、近いうちに外資導入に関連いたします法律を国会の御審議を願うようになると思うのであります。そういうふうな場合におきましても、大体の考え方は今平田主税局長がお話しいたしました通り、我々の聞いておりますところでは、アメリカ等も国内の投資の利廻りが相当高くなつておるようであります。簡単に六、七％という利廻りは株であつても直ぐ得られるようでありますが、もう一つは方々の国でやはりアメリカの資本、殊に民間資本の導入ということに努めておるようでありまして、結局競争ということにもなりますので、今度国会で御審議願います外資導入法等も両立いたしまして、税の方でもできるだけの措置を講じて頂く、こういう考え方で今度の税のやつができ
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し、承認を求めるの件について提案の理由を御説明いたします。 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し国会の承認を求めるの件につきましては、最近における密貿易の趨勢に対処いたしまして、監視取締り行政の万全を期し、監視署の配置転換を行うため、横浜税関平塚監視署外十四監視署を廃止いたしまして、新たに横浜税関真鶴監視署外十四監視署を設置する必要がありますので、その設置に関し、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基きまして、本件を提案いたしました次第であります。 何とぞ御審議の上すみやかに御賛
ただいま議題となりました抹式の名義書換に関する法律案の提案の理由を御説明いたします。 株式の名義書きかえにつきましては、現在、会社の本店のみで行つております関係上、株式の名義書きかえをいたしますためには、相当の日時と経費とを要し、株主において不便があるのみならず、これがため会社側においても相当の経費を負担している状況であります。このような事情にかんがみ、今風株式の名義書きかえに関しましては、従来行われておりました会社の本店のほか、その支店または会社の委託を受けた名義書きかえ代理人においても行うことができるようにし、株式の名義書きかえを簡易迅速にして、株主等の利便と株式取引の円滑とをはかり、あわせて名義書きかえ代理人の登録等に関し
ただいま議題となわました貴金属管理法案の提出の理由を御説明いたします。 金、銀等の貴金属の管理につきましては、現在、終戦直後の昭和二十年九月に、総司令部の覚書に基きまして公布施行せられました「金、銀又は白金等の取引等取締に関する勅令」及び「金、銀又は白金等の地金又は白金の輸入の制限又は禁止等に関する勅令」並びに「金、銀、有価証券等の輸出入等に関する金融取締に関する省令」によりまして、金、銀等の貴金属の国内取引及び輸出入の統制が行われ、また新産の貴金属は、すべて政府に集中することにいたしているのでありますが、一方終戦前から施行せられて参りました産金法もいまだ廃止せられず、なおその効力を有しているのであります。このように二本建の法令
この株式の名義書換に関する法律は、今御指摘のようにできるだけ株式の名義書きかえを円満にしたいということで、提案をいたしたわけでありますが、その第三條の資本金「百万円以上の会社でなければ営んではならない。」とございまするのは、株式というきわめて大切な助産を取扱うのでございまするから、ある程度の信用があるものでなければならないという意味で、百万円以上の会社といたしたわけでございます。ただ実際におきましては第四條にございますように、銀行とか信託会社が兼業でこういう仕事をするということが多いのではないか。アメリカ等の実例を見ますと、信託会社がこの株式の名義書きかえだとか新株の発行とかということをやつておるようでございますので、日本でもあるい
これはただいまお話のように、名義書きかえ代理業を営もうとするものは、第六條にございますような書類を、証券取引委員会に出しまして、名義書きかえ代理業を営むことの登録を得ましたならば、名義書きかえを営むことができるようになるわけでありますが、その場合手数料というふうな問題につきましては、たとえばある信託会社がこの仕事を営むということになりますと――まあまつたく仮の例でございますが、日発なら日発とか、味の素なら味の素というふうな会社と契約を結びまして、その会社の一切の名義書きかえはそこでやるというふうな、登録名義書きかえ代理業を営む会社と、その現在ありまする株式をいろいろ発行する会社との間の契約で、名義書きかえの事務をこの会社に頼むという
これはまつたく任意でございます。ただいまでは御存じのように株式の名義書きかえにつきまして、ある程度の調べをいたしたのでございますが、会社側の経費というものは租税負担とか減価償却費その他の総がかり費を除きまして、直接の人件費とか物件費だけで、株券一枚当り四十円前後かかつておるのが普通だそうであります。ところが株主からは手数料として一円程度しかとつておらないので、会社は非常な負担がかかつており、株主といたしましてもこれは大事なものでありますので、手数料のほかに郵便でやるような場合には、書留を使つたり配達証明なんかを使いますと、百二十一円もかかるというようなわけで、両方とも経費が相当かかるので、名義書きかえ代理業というふうな便利なものがで
これはいろいろな会社を調べたのでございますが、会社の名前、具体的な名前は伏せてよろしゆうございますか。
会社につきましては、これは資本金一億三千万円の会社でございますが、一箇月の平均書きかえ枚数四千三百枚、それから大きな会社では、十億のある会社でございますが、これが一箇月一万二千五百枚、それから二十三億の会社でございますが、一箇月五万枚というふうな書きかえをやつております。株式の書きかえに要する日数につきましては、いろいろな場合によりまして非常に違うのでありますが、平常時は大体三、四日、決算時とか増資のときは一箇月くらいかかるのが普通のようでございます。郵便で受付けます場合には、なお郵送の日がかかるというふうなことでございますが、これは私どもからいろいろ聞いた場合には、多少早めに言つておるのじやないかと思いますので、実際はもつとかかる
複本は御承知の通り株主名簿と同じものでございますが、移転簿の方はごく簡単なものでございまして、ある株式を移転する場合には、記載事項といたしましては、株主名簿でございますと、会社の全株主についての記載があるのが当然でございますが、株式移転簿の方は、名義書きかえに来た人と、来たときの移転の状況だけを書くということになつております。ある百株なら百株の名義書きかえに来ましたら、そのことだけを書けばいいのでございます。株主名簿ないしその複本でございますと、その会社の全体の株主のことを書いてあるわけでございます。その都度のものをのつけるわけでございます。
これは今の移転簿と本簿の関係の御指摘だと思いますが、第十一條の第五号にございますように、会社または名義書きかえ代理人が株式移転簿に株式の取得者の氏名及び住所を記載しますと、株主名簿を備えている会社または代理人が株主名簿に記載をする。その間に通報をし合うというようなことを契約でやるということになると思います。つまり移転簿によつて株主名簿と同じ効力を生じますけれども、株主名簿自体を常に新しい状態におきまするためには、第十一條の五号の規定によりまして、株主名簿そのものも移転簿の方から通知を受けて直して行く、こういうことになります。
これの登録は、実は認可主義では、ございませんので、登録主義でございますので、営業として成り立つという観点から申請がございますれば、全部登録を認めるということになつております。ただ実際問題としては、仰せの通り証券取引所のあるところでなければ商売になりませんから、証券取引所のあるところにこういうものができるようになる、こう考えております。
