外債につきましては、ただいまお尋ねのように期限の到来いたしておるものもございまするし、それから利子の未拂いのものが、累計がドルに換算いたしまして、一億五百万という金額に相なつておりますが、終戰後これらをどう処置するかという問題につきましては、昨年秋でありましたか、吉田総理大臣からできるだけ早く支拂いをしたい旨の談話があり、これが政府の方針でございますが、具体的にいつから支拂いをするかということは、まだきまつておりません。日本の国際収支が多額の米国の援助によつて支持されておることや、外貨債の債権者以外にも多くの対外的債権者があること等、具体的問題としては時期、方法などいろいろ検討を要する点がございます。日本といたしましては、今後外債等
個々のケースにつきまして、担保がどういうふうになつておるかとか、いろいろな問合せが参つたことはございまするが、全体といたしまして、外債の処理をどうするかということにつきましては、いまだ話合いはいたしたことがございません。
宮幡政務次官からお答えがございました通り、旧電力外債の担保につきましては、外貨債処理法によりまして、国に外債が承継いたされました際に、全部担保が消滅をいたしてしまつたのであります。ただ抵当となつておりました財団は、国内の社債の担保として引続いて今日まで存続いたしております。従いまして財団はくずさないであるわけであります。政府といたしましては、国内的の処置が外国によつて有効と認められることについて、強い関心を持つておるのでありますけれども、何分にもこの外貨債処理法というのは戰争中の行為でありまして、外貨債処理法というもので一方的に担保を消滅さして、かつ債務者も政府に肩がわりをいたしてしまつたものでありまするので、この点がはたして外国の
私の方の申し上げ方が多少足らなかつたと思いますが、電力外債の担保としての担保は、消えておるわけであります。従つて財団は今は国内の社債その他の借入金のための財団として、昔の財団が置いてあるというだけでございまして、現在の法律的には、外貨債処理法によつて担保を消してしまいましたから、その財団が外貨債の担保になつておるというわけでは全然ございません。法律的には切れおる。ただ先ほども申し上げましたように、外貨債処理法が戰時中の処置でございますので、万一をおもんぱかりまして、財団をくずさないでおいた方がいいだろうということであります。その財団は他の国内の債権を担保するためにいまなお残してある。こういうかつこうになつております。
事務的な問題でございますから、私からお答え申し上げます。ただいま宮幡政務次官の仰せになりましたように、貿易資金の特別会計のうち援助資金に見合う部分は別経理をいたしております。そしてこれは大体船が入りましてから、二箇月ほどたちましてから、金を繰入れる指令が参りますので、金がないのに繰入れの指令が来るということはございません。従いまして見返資金以外の部分、援助物資以外の部分がそのために影響を受けるということはございませんので、援助物資の勘定は別勘定にいたしておりまして、それが売れてから大体二箇月くらいたつてから、月七十億ずつ繰入れの指令が参つております。従いましてその部分については借入れの規定もございませんが、売れてから入りますので、何
見返り資金は、御存じの通り援助物資がつきまして、それが売れました場合に初めて見返りの円ができるのでございますので、予定通り入つて来ないというふうなときには、見返り資金の方の特別会計の歳入面が減るだけでございまして、一般会計から繰入れるとか何とかいうようなことは全然ございません。船が着きまして、売れて二箇月ほどたつてから、見返り資金に円を繰入れて行く。こういう操作になつております。
只今議題となりました、株式の名義書換に関する法律案の提案の理由を御説明申上げます。 株式の名義書換につきましては、現在会社の本店でのみ行なつております関係上、株式の名義書換をいたしますためには、相当の日時と経費を要し、株主において不便がありますのみならず、これがために会社側においても相当の経費を負担いたしておる状況でございます。 このような事情に鑑み、今回株式の名義書換に関しましては、従来行われておりました会社の本店の外、その支店又は会社の委託を受けた名義書換代理人におきましても行うことができるようにし、株式の名義書換を簡易迅速にして、株主等の利便と株式取引の円滑とを図り、併せて名義書換代理人の登録等に関し必要な規定を設ける
ございますから、それでは提出いたしたいと思います。
仰せの通りでございます。
今お示しの通り、改正商法においても、相当名義書換につきまして変ることになつております点は御指摘の通りでありますが、この法律を出しました理由は三つございまして、一つは改正商法は来年の七月から施行される、そういうことに相成つておるそうでありますが、この法令は、名義書換と株式市場対策等とも関連いたしまして、名義書換をできるだけ早く円滑にしたいということで、時期的にこの法令の方が先になります。その点が第一点でございます。 第二点は、改正商法におきましては株主名簿又はその副本による名義の書換の方法を認めておられますけれども、この提案によりますと、尚簡単に株式の移転簿によつて簡単に名義を書換え得るというような制度も、只今申上げましたように認
お示しの通りでありまして、これはこういう制度を設けただけでございまして、会社におきましてこれが非常に便利で又有利だと思えば、これを段々利用して参るという関係でございまして、そこへ廻らなければならんという関係は全然ございません。
さようでございます。
その通りでございます。会社との契約で手数料を貰う、それから株主からは名義の書換のお金をとる、こういうことでございます。
今のお尋ねの百万円以上と書きましたのは、相当の信用が必要でございますので、百万円以上の会社という資格要件にいたしたのでありまするが、勿論アメリカ等でやつておりまする信託会社とか銀行とかいうのがやるのが多いようであります。このために単独に作りましても差支えないのでありますが、多くの場合は信託会社等がやるようになるだろうと、こう考えております。このために百万円の会社を起すことを要件とするわけではございませんで、兼業が多いのではないかと勿論考えております。
第六條の、例えば或る信託会社が名儀書換代理業をやりたいというふうな場合は、第六條の規定に従いまして登録簿に登録を受ける、こういう書類を出して登録簿に登録を受けまして、その信託が名儀書換代理を営むわけでございます。
この法律の、只今お手許に差上げました法律案の法律案の一番後の頁に、附則の施行期耳の但書がございまして、一番後のあれでございますが、「昭和二十五年三月三十一日後であつてはならない。」とございますのを、三ヶ月延ばしまして、六月三十日といたす法律でございますが、なぜそういうふうに延ばさなければならないかというお示しでございます。この法律のうち、実は昨年御協賛を経ましておりました法律ですが、輸出と輸入の部分は施行したのでありますが、あと施行しておらない部分は、外国為替の集中とか、それから第五章の制限及び禁止、支拂、債権、証券、不動産というふうになりております。そのうちで、今提案理由の中にございましたように、一つの問題は外国人の本邦内の事業活
ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。 昨年十二月一日付で公布されました外国為替及び外国貿易管理法中、貨物の輸出入及び外国へ向けた支拂いに関する規制、外国為替銀行及び両替商の認可、外国為替相場の公定、対外取引に使用する外国通貨の指定等に関する命令を本日までに制定施行しましたが、その他の部分、すなわち外国為替の集中、渉外債権債務の統制、証券の渉外取引の統制、不動産の渉外取引の統制、渉外サービスに関する契約の統制及び通貨等の輸出入の統制に関する部分については、現在なお未施行でありますが、これらは法律の附則によつて、昭和二十五年三月三十一日までに施行しなけれ
お答え申し上げます。見返り資金の使用方法につきましては、輸出の増進等につきましても積極的に役立てるという意味におきまして、そういう問題も一つの研究の対象とは相なつておりますが、具体化はいたしておりません。
ちよつと関連いたしますので、ほかの点も申し上げたいと思います。 今回の法律の御制定を願いますのは、お手元にございます外国為替及び外国貿易管理法の一番うしろをごらん願いますと、附則の第一に「この法律の施行期日は、各規定につき政令で定める。但し、その期日は、昭和二十五年三月三十一日後であつてはならない。」とありますが、これの期日を六月三十日と改めていただくものでございます。そうしてこの法律は昨年の十一月の国会で御制定を願いまして、御承知の通り輸出に関する部分は十二月一日から、輸入に関する部分は一月一日から施行いたされまして、現在未施行になつておりますのは、第四章の外国為替の集中、それから第五章の制限及び禁止というふうな部分が未施行に
施行規則にあつたと思いますが、ちよつとはつきりした数字を覚えておりませんが、二ヶ月くらい前のやつを入れることになつております。例えば今入つておりますのは十二月分です。つまり毎月々々船が着きまして食糧が入つて参りますが、それを二ヶ月以内に見返資金に入れるということになつております。この入れる時期につきましては、一々指令が参りまして何月何日幾ら入れろという指令が参ります。
