司令部から、これは司令部の覚書に基きまして‥‥司令部の指令に基いて繰入れるという覚書がございます。その覚書に従つて入れておるわけでございます。例えば二、三日前と思いますが、七十億、七十何億かを見返資金に入れております。殆んど毎月或る時期に指令が参りまして、指令に基きまして貿易資金から見返資金に繰入れております。
只今のお示し御尤もでございますが、見返資金に入りました金を使いますのは、一々司令部の許可が要ることは覚書に基いておるのでありまして、最近まあ非常に昨年暮あたりから軌道に乗りまして、殆んどもう本日くらいまでに予定通り私企業を除いては使い切つております。例えば六百二十四億円の債務償還も多分昨日あたりで終つております。それから二百七十億の公企業への賀付も終了し、それから私企業も二百五十億という予定で、これも三月末までに必ず実現ができる。それで見返資金に、今度できます米国対日援助物資等処理特別会計から金が入りますことは、一々司令部の指令によつて、日本政府宛の指令によりまして殆んど毎月或る時期に入れておるのでありますが、実はこの見返資金の方に
私からはごく法律的な点からだけ申し上げたいと思います。御存じの通り見返り資金の使い方は、見返り資金の特別会計法の第四條というのがございまして、これは「公私企業に対する資金に運用し、若しくは公企業に対する資金に使用することができる。」ただいままで御存じの通り、見返り資金の運用につきましては、貸付をするかつこうが相当多いのでございますが、ここの第四條にもあります通り、使い切りにしてしまうというものもあるわけでございます。たとえば来年度の予算におきます公企業に対しまして金を使うような場合には、使い切りにしてしまうというのであります。この鉄道と電気通信事業に対しましては、見返り資金の観点から申しますと、ただいま大臣がお述べになりましたように
ただいま仕事の内容に対する関心を持つというようなお示しがございましたが、実は御説明の仕方が惡かつたのでございまして、見返り資金を貸出しをいたしましたならば、見返り資金を使います場合にはいかなる仕事に使うか、設備資金にだけしか見返り資金を貸す場合には貸しません。交付いたします場合にも、どういう設備ができるかというような具体的の計画を知りました上で、貸付なりをいたす場合もあり、それを渡し切りにしてしまう場合もある。こういうわけでございます。交付をいたし、渡してしまつた以上は、それに対してあとで返せというようなことは私どもあり得ないと、こう考えております。法律の文句につきましても、ただいま運輸大臣からもお話のございましたように、私どもの考
私からごく事務的に、法律的な見解を御説明いたします。見返り資金の性質についていろいろ御疑念がございましたが、この見返り資金は昨年の四月でございましたか、司令部から指令が参りまして、設置いたしましたものでございまして、これは簡單に申し上げますと、食糧であるとかその他の対日援助物資を国内で売つたものの、円の資金を積立てろということでございまして、大臣が仰せになりましたように、日本の債務であるかどうかというふうな問題につきましては、その元になります援助資金のお話であると存ずるのであります。援助資金の援助によりまして、入つて参りました食糧であるとか、石油であるとか、そういうふうなものを日本の国内で売りましで、その売つた金は昭和二十四年度から
国有財産であります林野の拂下げ等の問題につきましては、ただいまお話がありましたように、大蔵省といたしましては歳入をあげるという見地で、なるべく早く売りたいという考えでございますが、それらの点については十分に林野庁とも今後打合せまして、遺憾のないようにいたしたいと思います。 それから見返り資金の方からも、返していただくつもりはないということをあわせて申し上げたいと思いますが、もし返してもらえるつもりでありますならば、法律の中に繰入れた場合においては、利益があつたら返せとか何とかいうのが通例でありまして、繰入れてしまつたのはやつてしまつたということでございます。
御審議の御参考に、ちよつと今の点を申し上げたいと思います。私どもの先ほど来の御説明では、こう考えております。見返り資金から出資をいたしたものではございませんので、見返り資金は、はなはだくどいようでございますが、支出をして使い切つておりまして、見返り資金とは何ら関係がない、使い切つてしまつたという考え方でございます。従いまして再評価というような、お示しのような場合がございました場合には、四十九億の現在の資本と、あと四十億の資本、八十九億でございますが、片方の負債の部に八十九億という資本金が載り、資産の部に設備が載つております場合におきまして、資産の部の設備が一兆というふうになりました場合には、それは積立金として整理をしてもよし、再評価
見返り資金の性質につきましては、先ほど申し上げましたように米国の援助ということと、いわゆるここに申しております見返り資金というものとは、法律的には別個であります。何となれば米国の援助は、米国の国会によつて議決せられた予算によりまして、ガリオア、イロア資金のようなものによりまして、食糧とか、その他のものをわが国に援助してくれておるわけでございまして、この援助に相当する額が、日本の債務であるかどうかというふうな問題は、これは総理大臣、各国務大臣の従来からたびたびお答え申し上げておるところであります。この見返り資金は、食糧なら食糧という援助が日本に入つて参りまして、これを国内で売り拂つた場合に、日本政府に円の資金が入りますので、従来昭和二
ただいまお示しのことは、日本に対する援助そのもののお話と了解いたしますが、これは大臣から御答弁もございましたように、日本政府としては一応債務として考えておる。そしてこういうことは確定的には講和條約においてきまるものである。こういうふうに考えておるわけであります。
見返り資金の使用方法につきましては、先ほど申し上げましたように、昨二十四年四月一日付のガリオア及びイロア輸入による見返り円に関する件という司令部の覚書で、この見返資金特別会計が設置せられたものでありまして、その第三番目に、日本政府は総司令部によつて承認せられた額と目的においてのみ、資金から引出しをなすことができるというようにありまして、その他六項目にわたる覚書——これは公表いたされておりますが、その覚書に従つて運用されております。
お答え申し上げます。見返り資金の性質につきましては、私は先ほど申し上げたように思うのであります。要するにアメリカからの援助が物で参つて、それを国内で売つて、その円を特別に積み立ておいて、二十三年度までのように貿易資金の中にうやむやに入つて使つてしまうということでなく、特別に積立てをして行く。それからこの見返り資金というのは、どういう使い方をするかといえば、日本経済の安定に使うのだ。従つてこの会計は日本の円の特別会計でありまして、その意味において日本政府のものであるということは、疑いがないと思います。但しそれがどこから出て来た金だと申しますと、アメリカの援助が日本に入つて来て、それを食糧なら食糧を売つて得た資金であるという意味におきま
これは私言葉の問題だと存じますが、この見返資金特別会計というものは、日本の特別会計でございますが、その特別会計は特殊の特別会計でございまして、その使用について総司令部の許可がいる。その許可がいるということは何ゆえかと申しますると、総司令部からの覚書によつて設置せられました特別会計でありまして、その覚書の中に、「日本政府は総司令部によつて承認せられた額と目的においてのみ資金から引出しをなすことが出来る。」こういう覚書に従いまして、日本政府は日本の特別会計である見返り資金の使用は、司令部の許可を受けて使つておる。そういう特殊の特別会計でありまして、別に右か左かというふうに割り切れたものではないような気がいたすのであります。 それから
私は、政治的なお尋ねのようでございましたが、事務的なお答えになるかと思います。この見返資金特別会計は、先ほど来申し上げておりますように昨年、二十四年の四月一日の連合国総司令部から日本政府あての覚書によつて、設置せられたものでございます。その第一に書いてございますが、日本政府は米国援助見返り資金という特別会計を設置して、「米国より日本に與えられた米国援助の米国政府にとつてのドル価格と等額をこの勘定に日本円をもつて預金するものとする。」とございまして、見返り資金がよつて生じます源泉は、米国から日本に與えられた援助、それを売つたものが見返り資金に入つて来るということが明らかでございますが、指令は連合国総司令部から日本政府あての指令でできて
これは私どもから申し上げるのには、少し問題が大きいと思うのでありますが、私は、連合国総司令部からの覚書によつて設置せられたものであつて、それの処理は講和條約等において決定せらるべきではないか、こう考えております。
その通りでございます。
こまかい点でありますから、私から御説明申し上げます。 これは対日援助見返り資金も貸付でございまするので、貸付目的に違つた貸付をすれば、それは困るということで、貸付目的に最も有効に使われるようにという條件がついておることは、確かでございます。
日本政府が、関係当局と密接に連絡をいたしてきめるのであります。
見返資金特別会計の側として申し上げますが、見返資金特別会計は来年度千五百億ございますので、それの使い方の一部として、国有鉄道に対して交付をいたした、やつてしまつたということであります。
ごく簡單に御説明申し上げます。先ほどからるる御説明申し上げてございますように、これは見返り資金からの出資ではございません。見返り資金に関する限りは、使いきりでございます。ただ受けた方の国有鉄道が、いかなる会計法上の経理をするかというと、政府からもらつた出資であるとして経理をするということから、見返り資金で株を持つて、あとで配当をくれとか何とかいうような関係は何もございません。
お答え申し上げます。ただいま内藤先生から農地証券のお話がございましたが、これはさつき、お話の通り、政府といたしましては一応計画はただいま九十億ほどになつております。が、予算では五十二億というものを自作農創設特別会計から二十四年度、二十五年度にお返しをする。従つて一世帯でいいますと五千円以下ということで、非常にめんどうな手続をとらざるを得なかつたのでありますが、政府といたしましてもいろいろ研究いたしました結果、九十億全額を償還いたしますことに、各関係方面の了解も得ましたので、全額償還をいたすごとにいたしたいと思います。従いまして現在農地証券を持つておる人は、めんどうな手続がいらないで、全額の償還がこの秋ごろまでに全部行われることになる
