今お示しの第一点でございますが、お話の通り農地証券の所有者ば土地を売つた地主の方々である。かつ農地証券というものは従来証券業者等から、安く買い立てられているというようなうわさも出ておつたのでありますが、今回全額償還となるものでありますから、この趣旨ができるだけ徹底いたしまして、その前に証券業者が安く買つてしまうというようなことがないように、政府としてはぜひ努めたいと思つております。第三点の、これはたしか北拓と勧銀が農地証券の償還の事務を取扱うことになつておりますが、今度は今までのように五千円以下だけ返すということではなくて、全額返すということになりますと、手数もずつと省けることになると思います。しかし今仰せの通り、村の組合とか町の組
ただいま三宅先生の仰せの通り、資産再評価をいたしますためには財産目録、賃借対照表というものが非常にはつきりしておらなければならないということは、仰せの通りであります。基準の日につきましては、これは実はシヤウプ博士の勧告によりましても、資産再評価ということはできるだけ早く行いたい。実は経過的にも、勧告案が出たらできるだけ早く立法化し得る一等早い機会に、これを行うことが望ましいということもありまして、また所得税の計算等においても、一月一日ということが望ましいものでありますから、できるだけ早くという意味におきまして、本年一月一日ということを基準にいたしたわけであります。
今お示しのような農業の資産と工業の資産につきましては、おのおの資産の性質によりましてきまつた基準によつてやることに相なつております。
今お話の通り、この法律には昨年の六月を基準にいたしております。これは実はシヤウプ氏の勧告が発表せられました直前というところで六月を選んだのでございますが、仰せの通り昨年の六月に比べまして物価がだんだん動くということもございますので、たとえば法人等におきましては、その再評価差益が、実際に物を売りましたような場合におきまして、物が下つて売れたというようなときには、その再評価差益からそれを引落すというようなことを考慮して、讓渡所得の計算等におきましても調整をするというようなことを考えているわけであります。
再評価は任意であるよりもある程度強制の方がよいというお示しでありますが、これにつきましてはいろいろの考え方がございまして、三宅委員の仰せの通り、こういう画期的のことでありますので、会社の経理を明確にするという意味で、全体のものを再評価をやつた方が望ましいということにつきましてはまつたく同感であります。ただ今日の経理の状況におきましては、企業の先行きその他を考えますと、政府で一律に強制をいたしますのはいかがと存じまして、一定の最高基準は示しまするが、その範囲で会社が任意に資産再評価をいたしました場合には、償却がふえるとかその他非常に利益がありますので、それらの利益を考えながら会社が自由にするということにいたしたわけであります。
只今議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律の提出の理由を御説明いたします。公認会計士制度は、昭和二十三年七月六日公布された公認会計士法によつて設けられたものでありますが、我が国としては全く新らしい制度でありましたため、その運用については、尚考慮の余地が少くなかつたのでありますが、先般シヤウプ使節団から懇切な勧告もあり、種々検討の結果、公認会計士制度の高い水準を維持し、併せて公認会計士法の運用を円滑ならしめようとする目的を以て今回この法律の一部を改正いたそうとするものであります。 この眼目といたします点は三点であります。先ず第一点といたしましては、大蔵大臣の諮問機関であつた公認会計士審査会を廃止して、新たに大蔵省の外局と
シヤウプ使節団の勧告は、御存じの通り税制について主な勧告がいたしてあるのでありますが、会社経理を明確にするということが大事であるということで、公認会計士制度に対する勧告が中に入つております。その主な点は只今申上げましたように、第一は、計理士から公認会計士になりまするときに、いわゆる選考試験で公認会計士になり得る途として、先般そういう法律が制定になつておつたのでございますが、これについて批評を加えまして、公認会計士というものは非常に高い水準のものでなければならない。従つて選考試験というふうなものは望ましくないから、その規定は排除すべきであるということを申入れられたわけであります。第二は、公認会計士の試験でありまするが、惡い違法のものが
この陪審試験によりまして試験はいたしたことはございません。で陪審試験のやり方とか、どういうふうにするかということを研究いたしておりますときに、シヤウプ使節団が来朝いたしまして、それ以後シヤウプ使節団としても、そういうことは望ましくないという意見もありましたので、実施いたしましたことはございません。
昨年の七月一日からでございます。
シヤウプ使節団の来朝する以前でございますが、報告書は八月の末に私共に示されましたので、その当時は分つておりません。
尚補足して申上げますが、試験は非常に嚴格に行われておりまして、殊に試験につきましては試験委員を任命いたしまして、試験委員が独立して試験をいたしまするので、むしろ試験がむつかし過ぎるというような非難もある程でございますので、公認会計士が公認会計士管理委員会を構成するから、自分で又勝手な楽なことをやるだろうというふうな御懸念はないようになつております。
監査証明の仕事と申しますのは、御存じのように公認会計士法ができますまでは、計理士、それから誰でもできたわけであります。その前は計理士の名前を以て、監査証明することは計理士法で計理士以外はできないことになつておりましたが、誰でもできたわけであります。その後公認会計士法の制定によりまして、監査証明というものは公認会計士以外はできないという制度に現在なつておるわけでありますが、それに対しまして、尚例外といたしまして、計理士は今年の三月三十一日まで監査証明ができるということになつておりましたのを、今回今お示しのように、監査証明ということは誰でもできる、併し公認会計士という名前を用いて監査証明ということをいたしますことは、公認会計士だけしかで
これは私からお答えいたすのは適当でないと思うのでありますが、事務当局としてというお尋ねでありますから、事務的に申上げますが、御存じのように公認会計士法の法律というのは非常に画期的な法律で、昭和二十三年七月六日から公布されたのでありますが、我が国としては非常に画期的なものでありましたために、その後やつて見ましていろいろ実際上障碍のある点もございましたし、又シヤウプ使節団の勧告によつて直さなければならん点も出て参りましたので、今回御改正を願うということにいたしたわけでございます。
シヤウプ勧告には今の監査証明を誰がやれということは書いてございません。ただこれも相当いろいろ折衝いたしました結果、この方が適当であるということになりましたわけでありまして、公認会計士というアメリカの制度におきましても、州によつていろいろ違うようでありますが、公認会計士という名前で監査証明することを認めない。併し他のものが他の名前でやることは構わないということの方が多いようでありまして、今回も公認会計士の高い性質、高い水準を維持して参ります上においては、今回の改正がそれに悪い影響を及ぼすというようなことは全然ない、むしろ公認会計士の監査証明というものを世間が高く買うように段々なるわけでございますから、その実際によつて公認会計士制度が発
公認で会計士の委員会の構成につきましては、率直に申上げまして、この法律ができますまでに非常なる経過を辿つたのであります。現在の公認会計士の審査会というものは、ここにお見えになつております河本委員長、計理士の人から二人、それから学者から二人、それから中立と言いますか、中立的立場をとつておる河本委員長、ということで構成をせられております。で附則の三項にございますように、当初に任命せられます公認会計士管理委員会の委員につきましては、公認会計士でなければならんという規定は置いてございませんので、この附則の方におきましては構成は自由になつておるわけであります。ただ建前といたしまして、今申上げましたように、公認会計士の外に、例えば学者の方である
今の第一点のお尋ねの方の、監査証明を公認会計士の独占事業にしてあるのを、法律的にはそれを撤廃しまして、公認会計士が公認会計士という名前を用いて監査証明することは公認会計士に限るといたしましたのは、先程来申しましたように、公認会計士という名前を用いて監査証明することを公認会計士に限りますれば、実体は同じなのでありまして、計理士が計理士という名前を用いて監査証明いたしますれば、世間といたしましては、計理士の監査証明という、何と言いますか、計理士の監査証明として過程として登録するだけの問題でありますので、又かたがた経過的の問題といたしましても、非常に監査証明という仕事を相当大くしなければならん現在といたしまして、その方が適当であると、こう
私の申上げ方が若し惡かつたら御訂正を申上げなければならんと思いますが、これは日本政府といたしまして適当であると信じて提案をいたしておる次第でありまして、勿論その方が適当であるという意見もございましようし、それから只今の御意見のような構成の方が適当であるという点もございますので、彼此勘案いたしまして、私共としては提案の方が適当であると考えまして、提案を申上げた次第でございます。殊に試験につきましては、公認会計士の委員会の仕事は第三十六條に規定してございますように管理的の仕事とか、懲戒というような裁判的の仕事とかということでありまして、これが民間の機関であつたとしてもできるような、民間の公認会計士自体の団体であつたとしてもできるような仕
第三十條につきまして今の御意見よく研究いたしますが、ここで申上げまするのは、第二項を御覧になりますと、「戒告又は一年以内の業務の停止」、第一項には「登録の抹消」等がありまして、第二項は相当の注意を怠つた場合というふうに使い分けをいたしておりますが、御意見の通り、公認会計士の証明を非常に価値あらしめるものにするためには、この点十分研究しなければならんと思いますので、ちよつと時間の御猶予を願いたいと思います。
二十五年度の公債償還は今お示しのように、大体千二百億と考えておるのでありますが、これをどういう方面に返して行くかということについては、現在いろいろ研究をいたしておりますが、今までに到達いたしました考え方では、一部分は日本銀行からの各種の赤字的の借入金がございますので、それらの借入金を二百八十億程度返して行く。それからあと九百二十億ほど残りますが、そのうち国債の証券になつたものとか、非常に所有者のこまかい国債が七十二億ほどございますのでこれをまず返して行こう、あとはどうするかという問題でございますが、そのあとの残りのうち三百五十億程度は預金部の持つておる公債を買い取る。それからその他につきまして、できるだけ市中銀行の持つておる公債を返
私からお答えするのは適当かどうか存じませんが、食管の運転資金を結局租税でまかなうというようなことにつきましても、これも議論がいろいろあるのであります。御存じのように食糧の買入れは供出時期になつて、非常にふえて参り、それらに一時に要します金は、今でも食糧証券の発行によりまして、たしか三月末現在が千百億以上であつたと思いますが、一定の一時借入金の限度がございまして、一時借入金による食糧証券の発行によりまして食糧を買つて、そしてだんだん売つているわけであります。ただ常時の残高がふえる部分につきましては、これをただいまお示しのような繰入によつてやるという考えでございまして、これはたとえて申しますと、常時固定すべき運転資本、すなわち持高が常時
