見返り資金の三月中の放出の見込みにつきまして、ただいままでのところについて概略を御説明申し上げたいと考えます。結論から申し上げますと、三月六日以後の計算によりますと、見返り資金はいわゆる電力、造船、石炭その他の私企業の直接投資といたしまして、あと百一億の金が出るだろうというふうに見込んでおります。それから復金債の償還という点におきまして百四十三億、合計二百四十四億ぐらいの金が、三月六日以後、三月中に解除になつて、現実に金となつて出て行くであろうというふうに見込んでおるわけでございます。 この私企業の投資につきまして少し詳しく申し上げますと、三月六日現在で、司令部から許可を受けております金額は百九十八億ございます。電力が六十九億、
先ほどの、三月六日の現在についてもう一度申し上げます、三月六日現在におきまして、見返り資金として入りました方におきまして、千二百十二億でございます。これは貿易資金からの受入れが千百九十九億、それから利子等が十二億、合計千二百十二億というものが入つております。これに対しまして先ほど申し上げましたように、現実に金が出ました金額は、復金債の償還の四百八十一億六千七百万円、それからいわゆる公企業投資、鉄道並びに電通に対しまして二百七十億、これは全額すでに出ております。それから私企業投資が百四十八億九千万何ぼ、その金の残りと申しますか、三月六日現在のバランスが三百十一億三千八百万円、これに対しまして食糧証券を三百八億持ち、あと三億三千万程度の
中小企業に対しましては、先ほど申し上げましたように、今年の一月、二月、三月というふうなものに対して一億ずつの割当がございます。すなわち一四半期ごとに三億というものでございまして、二月の分として多分本日か、明日でありますが、七千六百二十四万円だけ中小企業に出ましたので、あと三月中に二億二千四百万円というようなものが出ることが期待せられておるわけであります。日本銀行に現在までに一億四千万程度の申込みが、すでに参つておるそうでございますが、実ははなはだ申訳ないのは、宣伝といいますか、趣旨の徹底等か多少不十分かと思うのでありますか、私ども思つたほど出ておりませんので、三月末までには何とかしてこの三億を使い切るということについて、努力をいたし
この点は、いい機会でございますので、申し上げておきたいのでありますが、大体見返り資金の申請について手続がめんどうであるとか、書類がやかましいという御非難が非常にあつたのであります。これは一般の問題につきましては、新年度からは全部簡素化いたして行くつもりでございますが、中小企業につきましては、実は非常に簡單にやつておりますので、中小企業の方が銀行にお話をしていただけば、銀行が日本銀行の支店と協議をいたしまして、そこできまつてしまうわけでありまして、日本銀行の本店はもちろん、大蔵省本省におきましては何らの審査はいたしておりません。金がまとまつて要求があれば、小切手を切るというだけでございまして、実質的には地方の銀行と日本銀行支店との話合
まず第一に、これは見返り資金の特色といたしまして、設備資金だけに限つております。それからちよつと数字を持つて参りませんでしたが、期限は多分五年であつたかと思つております。なおその他の條件等につきまして、もし必要でございましたら、午後でも申し上げさしていただくと都合がよいと思います。
ただいま前尾委員のお示しの通り、中小企業の問題につきましては、趣旨の徹底に努めることが非常に大切でございますので、日本銀行の支店を通じまして、各銀行には何度も趣旨の徹底方を申しております。従いましてただいままで一月から始まつた制度でございますので、なおいろいろ考えられる点もあるのだろうと思いますが、さつき申し上げましたように、きのうまで日本銀行の本店に集つておりますものが、一億四千万円程度あるそうでございますので、三月中にさきに申し上げました三億の残りに二億以上の金は、中小企業に出るということを期待をいたしております。趣旨の徹底につきましては十分に注意いたしたいと思います。
世耕委員にお答え申し上げます。東京湾から引揚げられました銀塊についてのお尋ねであつたと存じますが、この銀塊につきましては、世上いろいろなうわさがございますが、真相といたしましては、これは終戰後におきまして、陸軍から、臨時貴金属数量等報告令というのに基きまして政府に対しまして銀塊約三十トンが東京湾にあるという申告が出ております。この銀塊につきましては、司令部に接收せられまして、その後司令部の民間財産管理局におきまして、略奪物資であるということを認定せられておる次第であります。
先ほど申し上げましたように、臨時貴金属数量等報告令によります報告によりますと、三十トンでございますので、現在の金額にいたしまして二億三千万円でありますが、司令部で接收いたしました銀塊がは、たしていかほどであるかということにつきましては、日本政府としては了承いたしておりません。
銀塊であると了承しております。
最後の御質問につきましてお答え申し上げます。新産金銀を日本政府において買上げをいたしております。それをたとえば金を歯医者に使いますとか、銀を輸出用の製品に使いますとかいうふうな解除いたします場合においては司令部の承認を得ております。 それから先ほどのお話の東京湾の銀塊の話でありますが、私どもといたしましては、先ほども申しましたように、臨時金属数量等報告令というのがございまして、これに基きまして当時陸軍糧秣本廠から東京湾に銀金量約三十トンがあるという報告が出ておる。その後それが引揚げられ、かつ接收せられたということ、並びにこれが司令部の民間財商管理局によりまして略奪物資である。当時軍が海外から持ち帰つたものであるという認定を受けて
北海道拓殖銀行の預金につきましては、玉置委員ほか国会の御鞭撻もございまして、大蔵省としましては特殊の事例といたしまして一部でもぜひ支拂いたいということで司令部へ交渉いたしました結果、昨年の末に至りまして一部の支拂いが認められることになりましたことは、大蔵省といたしましても、非常に喜ばしく思つておるところでございます。その金額につきましては、実はこういうふうな計算に相なつております。樺太の支店の取扱いの預金というものが昭和二十年十一月十五日現在で推定いたしますと、件数にして五万三千九百四十九件、金額にして一億九千七百七十六万七千九十六円三十銭、こういう金額に推定いたされるのであります。これは樺太から引揚げて来られました行員の方のメモと
預金につきましても、実は樺太の場合が、日本政府といたしまして、司令部と交渉の結果拂い得ることになりました最初の例でございますので、その他たくさんお支拂いをしていたいものがございます。これらにつきましては、全体の問題といたしまして、一つ一つのケースについて今後はできるだけ場合々々によりましていろいろ先方ともお打合正せをして、できるものから解除いたして参りたいと思いまするけれども、ただいま申し上げました残余の金額につきましては、在外資産一般の問題といたしまして処理するということになると思います。
この問題につきましては、ただいま玉置先生の仰せの通り、国会の御鞭撻等がありまして、司令部においてもその特殊性を認めて解除を許してもらつたわけであります。その特殊性と申しますのは、たびたび申し上げまするように同一の通貨が流通しておつたので、これが解禁になつたことは、もう先生が十分御承知の通りと思います。拂い出します資金、すなわち拂い出し得る限界は、ただいま申しました八千三百万円、その中の三二％が一般の預金者と同じように切られまして五千五百万円を限度として拂い出すということに決定しております。あとの部分につきましては、これは他の銀行もございますが、債務の方だけをお拂いをするというわけには行がない。特殊性というものは、あとの問題については
根本の方針がきまり、あと手続の問題であつたのでありますが、ちよつと私にわかりかねるのでございますけれども、相当の金額が支拂われておるのではないかと思つております。報告があり次第、この委員会に御報告申し上げたいと思います。
先ほど委員長からお尋ねがございました日本に本店を有するある外国人の会社の支店が満州にありまして、満州で関東軍に物品を納入いたしました結果、百二十万円の日本銀行の小切手を受取つて、その支店の方が日本に帰つて来られた場合、どうなるかというお尋ねでございます。この問題は御存じのように省令の八十八号によりましてただいまのところは税関でお預かりいたしまして、すぐにお支拂いができないことに相なつております。しかし先ほど申しましたように省令八十八号は昭和二十年にできましたものでございますし、かたがたこういう場合につきましてどういう処置が許されるかということについては、具体的の問題をいただきましたら、関係方面に交渉いたして参りたいと考えております。
それは本筋を申しますと、御申告なさつて、税関でお預かりするはずのものではないかと私存じます。
ただいま手元にその種類の登録公債が幾らあるかということにつきまして、資料がございませんので、もし取調べましたら御返事申し上げます。それからただいまお示しのような登録公債につきましては、元利支拂地の変更を内地にいたしまして、そうして支拂うといいますか、それを内地の登録公債と同じようなことに扱う取扱いに相なつております。
公債につきましてただいま申し上げましたように、元利の支拂場所を内地に変更なさいまして、その人は日本で公債を持つていると同じことになりますから利拂期が参りましたら利子の支拂ができる。登録公債につきましては、御存じのように除却の制度がございますので、登録除却をいたしまして公債証券を請求なされば、公債証券になります。公債証券になりますれば、これを市場に売ることもできるわけでございます。
率直に申し上げまして、そういう手続につきましては、ただいまよくわかりませんので、いずれ研究いたしまして、すぐ御報告申し上げます。元利支拂い場所が外国であります登録公債につきましては、内地に元利の支拂い場所が変更になる。変更になつたら同じだと私は思うのでありますが、もし登録の除却並びにそれが転々売買されることにつきまして、いかがになつておりますか取調べまして、ただちに御返事申し上げます。
ごもつともの仰せでございますから、次の委員会までに必ず調べて参ります。
