これは只今和田委員からお尋ねになりました通り、これは日本からの送金でございますとか、送金に代る委託支拂とか、債権の格好で資本の移動をいたしますとか商券とか不動産の形で動きます場合を取締の対象といたしております。法令の効力が第五條と第六條の居住者、非居住者の関係におきまして、相当複雑をいたしておりまするけれども、大体において日本に参りました場合には、相当長くおりますと居住者という関係に相成りまして、日本人並びに日本人を含む居住者が本邦内において行ないます行為又はその人が、例えば本邦におります人が外国に商社を持つておられました場合に、それを売買をいたしましたり、不動産を持つておるのを売買いたしましたりする場合には、この適用がある。ただ外
お示しのようになかなかむずかしい事態が起ると思いますけれども一例えば今仰せのように、日本の商社が外国にだんだん支店を持つようになり得るような状態になりました場合に、これは三段三段に押え得る規定がございます。例えば外国でそういう商社が不動産を売買しようという場合におきましては、第四節で取締ることができるのでありますが、その場合に先ずこちらから送金をいたすという段階におきましては、第二十七條で送金する場合に引掛りができる。その送金をして例えば外国で儲けた金で不動産を買うというような場合におきましては、第四節の不動産の売買の規定で引掛かる。又債権債務の発生する原因となる行為をする場合が第四十二條等におきまして規定されております。殆んど資本
お示しのようになかなかむつかしい、資本逃避というのはなかなか巧妙にくぐつて行われますので、むつかしい事態が起ることも想像できるのでございますが、只今申上げましたように、日本から送金をする場合におきましては、外国為替銀行を抑えればよろしいのでございます。その他この法律の運用におきまして、十分そういうようにいたしますれば、取締り得るかと思つておるのであります。
事務的に極く簡単に申上げます。この法律は先般来申上げておりますように、十二月一日から輸出に関しまする部分が動き出しますわけでありますが、輸出に必要な部分といたしましてお手許にございます外国為替及び外国為替管理法の一部の施行期日を定める政令案という一枚紙のものがございます。これによりましてどの條項を施行いたしますかということが書いてございますが、まず第一に、第一條から第八條まで施行いたし、これは定義でございますとか、一般的の規定の外に第七條は為替相場を決める問題、それから第八條は通貨の指定というような問題、第一章の九條を除きました規定の全部と、それから、第二章の外国為替銀行、及び両替商の規定を九條から二十條まで、それから第四章、第五章
技術的のことを申上げますが、第七條の第一項は告示にございますように、一ドルが三百六十円、それから第二項は差当りのところポンドを指しておるのでございますが、国際通貨基金に登録いたしましたクロス・レートによつてポンドが二ドル、八十セントが千八円という相場を維持をしろと、こういう意味でございます。
さようでございます。
今和田委員がおつしやつたポンド切下げという問題が一番予想しておる点でございまして、そういうふうな場合には、二、三日為替取引を止めまして、平静になつたときに又考えるというふうな考え方でおります。従いまして第二項におきまして決してこれでデポルトすると何とかすることを、この規定があるために与えるといけませんから、そういう支拂の遅延というふうなことは、これによつて起す意思はないのだという、考えであります。
お示しの通りであります。
この二條は、実は国際通貨基金との観点で、例えば通貨基金の第八條の第二節に世界貿易の増進を阻害する外国為替諸制度の除去を援助することを約しておる。併しながら第十四條第二節で過渡朝の間は為替管理は仕方がないというようなことを国際通貨基金でも規定いたしております。現在の世界の諸国で加盟の国が四十七ケ国であつたかと思いますがその中で為替管理をやつておりませんものはアメリカ外三ケ国しかない状態でございます。併しながら、どの国でも為替管理ということは望ましくないのでありますから、できるだけ国際收支が均衡するに従つて為替管理というようなものは緩和をして行くべきであるという、考え方から第二条に闡明いたしたわけでございます。只今どの規定をどういうふう
左様でございます。ただ第八條はいろいろな今後の進展に伴いまして、如何なる通貨でも措置し得ることになつております。
波多野先生のおつしやる通りこれは大蔵大臣が認可いたします場合の基準でございまして、取消すという規定ではございません。
外国為替銀行にも勿論両替商の仕事が小さな部分として関連的に入つておりますが。只今日本交通公社を両替商として指定いたしております。これはホテルなんかの通貨の取替えというような仕事でございます。
両替商は通貨の取替えをするものでございます。お手許にございます大蔵省令第二條にあるように両替業務とは、業として行う外国通貨の売買及び外国から仕向けられ、又外国通貨を以て表示された旅行小切手の買入というようなことでございます。主として外貨との交換ということを考えております。
日本の現状におきましてはさようでございます。
外国の通貨の流通ということは日本の国内では望しくないと思つておりますから、殊に外貨を取得いたしますことは至難でございますが、これは四章の規定で集中することになつております。日本の国内は円価の流通が望ましいと思います。
先程木内さんからお話がございましたように、政令三百五十三号というポツダム勅令が出ております。それに従いまして外国為替銀行とか以外のものは、外貨を皆外国為替銀行に出さなければならん。それから現在の実情におきましては殆んど全面集中でございまして、手許に残つておるものはないわけでございます。それをどの程度にいたしますかは、これから研究を要する問題でございます。
これはちよつとむずかしい法律でございまして、二十七條で要するに外国へ向けて支拂いをいたします。これとか、そういう点を中心にして取締つておるのでありますが、二十八條、二十九條は現実にそれと同じように委託支拂とかいうふうなことで、現実に外国へ金が出たりするのと同じような行為のあることを取締る、こういう今お示しの二十八條の「居住者が、外国においてこれらの行為をする場合も、同様とする。」というのは例を取つて申上げますと、例えば日本で家を買つて、そうして外国に行つたときに外国で支拂うというようなものがいけないと、まあこういう例がいいかどうか知りませんが、二人の人が外国に出張を命じられて、日本で家の売買をして旅費の中から外貨で支拂うというふうな
さようでございます。
法律的に申しますと、外貨の改訂は、第八條、この法律の第八條でございますが、「この法律により認められる取引は、大蔵大臣の指定する通貨により行わなければならない。」ということになつておりまして、只今お答え申上げましたのは、差当りドルとポンドとを指定する、こういう考えでございます。今後の発展に備えましては、いろいろの通貨を指定することもでき得ることになつております。
お答えいたします。この外貨資金をどういう勘定にするかということについてはいろいろ研究いたしました。たとえば日本銀行の勘定にいたしまして、それを政府との間に為替の損失補償契約を結ぶということもあるのでありますが、世界の例等にもかんがみまして、また日本の特殊の地位から考えまして、これは国の資産として特別会計にすることが適当である。こう考えまして外貨資金を国の資金として特別会計にいたしたわけであります。
